アルピコホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルピコホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 裕一
【本店の所在の場所】 長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】 0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】 シェアード財務経理部長 百瀬 勝
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】 0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】 シェアード財務経理部長 百瀬 勝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
45,992,370 50,168,006 92,637,628
営業収益 （千円）
409,464 1,518,271 527,571
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
359,342 1,177,682 72,528
（千円）
（当期）純利益
373,778 1,200,433 104,569
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,059,118 10,752,837 9,789,909
純資産額 （千円）
56,546,373 55,995,385 54,307,459
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.00 19.65 0.25
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
17.8 19.2 18.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,692,640 7,803,531 3,538,780
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,838,247 △ 1,815,311 △ 2,470,918
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,051,473
（千円） △ 5,920,620 △ 1,144,619
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,670,007 2,754,983 2,687,383
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
6.38 16.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握でき
ないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
2/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクからの重要な変更があった事項は以下の通りであります。
（ 継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」といいます。）により、過年度の業績が多大
な影響を受けており、2023年３月期において当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約のう
ち、２契約が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在してお
りました。
当第２四半期連結会計期間の末日において、2016年５月27日締結のシンジケートローン契約（借入実行残高
2,533,556千円）については当該状況が解消され、2024年９月末完済予定の、2017年９月27日締結のシンジケート
ローン契約（借入実行残高408,000千円）のみが、「当第２四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％の金額以上を維持する」財務制限条項に抵触している状況にあります。
当社グループは、環境変化に耐性のある経営体質への変換を進める中で、当第２四半期連結累計期間においては
1,688,522千円の営業利益となり、当連結会計年度の通期においても現在の純資産の部の状況は維持できる見込みで
あります。
また、資金面においても、別枠で金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、
当面の間、資金繰りに重大な懸念はなく、また、財務制限条項に抵触しておりますシンジケートローン契約に関しま
しては、金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使の放棄を受ける見込みであります。
よって、当第２四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は
解消したと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における日本経済は、新型感染症の影響が
徐々に和らぎつつある中で、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が明確な回復傾向を示しました。ま
た、生産や輸出も全般的に堅調に推移しております。一方で、運輸や観光業界では労働力不足が継続して深刻化
しており、さらに、物価の上昇やコストの増加、そして金利上昇の懸念が経済の先行きを不透明にしている要因
として存在しております。
このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』
に取り組んでおり、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」
を３つの基本方針としております。主要事業別では、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗
外販売チャネルの拡大」等に、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」、「タクシー配車アプリの導
入」等に、観光事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組ん
でおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益50,168,006千円(前年同期比9.0％増)、連結営業
利益1,688,522千円(前年同期比420.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a．流通事業
流通事業は、食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ含む）と業務スーパー「ユーパレット」9店舗
を運営しており、合計で60店舗を展開しております。さらに、マルチチャネル戦略として、移動販売「とくし
丸」31台やネットスーパー16拠点を展開しており、新たに当第2四半期中に無人決済店舗を1店舗オープンし、顧
客基盤とマーケットの拡大を推進しております。当第2四半期では、商品価格の見直しによる単価の上昇が貢献
し、前年同期比で増収となりました。また、原材料価格や人件費等、コストの増加を増収によりカバーし、前年
同期比で増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益37,407,084千円(前年同期比5.7％増)、営業利益
1,002,650千円(前年同期比50.1％増)となりました。
b．運輸事業
3/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
バス事業は、都市間高速バス路線が新型感染症拡大前の水準には回復していないものの、観光系路線では国内
外からの需要の取り込みにより、回復基調が持続しております。
タクシー事業は、市街地での利用が回復し、前年同期比で増収となりましたが、乗務員の不足が業績回復の阻
害要因となっております。
鉄道事業は、観光需要の回復により、前年同期比で増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,074,060千円(前年同期比20.5％増)、営業利益
484,167千円(前年同期は205,571千円の営業損失)となりました。
ｃ．観光事業
ホテル・旅館事業は、松本市内5施設、諏訪市内1施設を運営し、宿泊を中心に回復基調が強まる一方、労働力
不足が今後の課題となっております。
サービスエリア事業は、立寄り客の増加による需要回復や価格の見直しにより、前年同期比で増収となりまし
た。
旅行事業は、修学旅行等の教育関連や法人需要の回復により、前年同期比で増収となりました。
また、当第２四半期において、新たに茅野市蓼科にキャンプ場施設をオープンしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,019,871千円(前年同期比24.6％増)、営業利益
480,717千円(前年同期比534.2％増)となりました。
ｄ．不動産事業
別荘分譲地管理事業は、建築サービス売上が伸び悩んでおります。また、テナント賃貸事業は、新型感染症の
ワクチン接種会場としての利用が減少し、前年同期比で減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益623,426千円(前年同期比9.4％減)、営業利益26,906
千円(前年同期比69.9％減)となりました。
e．その他のサービス事業
保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を圧迫しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益181,266千円(前年同期比6.9％増)、営業利益32,225
千円(前年同期比9.8％減)となりました。
②財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は55,995,385千円となり、前連結会計年度末に比較して
1,687,926千円増加いたしました。これは、主に業績回復に伴う売掛金の増加及び設備投資に伴う有形固定資産の
増加等によるものであります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は45,242,548千円となり、前連結会計年度末に比較して724,998
千円増加いたしました。これは、主に当第２四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う買掛金、その他負
債の増加及び借入金の返済に伴う減少等によるものであります。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は10,752,837千円となり、前連結会計年度末に比較して
962,927千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものでありま
す。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
1,453,129千円、減価償却費1,506,272千円、仕入債務の増減額4,300,729千円等を加減した結果、7,803,531千円の
資金収入（前年同期比5,110,891千円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,975,419千円等により、1,815,311千円
の資金支出（前年同期比22,935千円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額1,900,000千円、長期借入金の返済による支出
3,383,949千円等により、5,920,620千円の資金支出（前年同期は1,051,473千円の資金収入）となりました。
4/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、2,754,983千円（前年同期比
1,915,024千円減）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月13日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の
構築を目的として、2023年９月27日に総額61億円のシンジケートローン契約を締結し、2023年10月２日に借入を実行
いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」にて記載いたします。
5/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
種類株式 Ｂ 3,000,000
計 100,987,960
（注） 会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社に
おきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 59,928,460 59,928,460 非上場 度は採用してお
りません。
当社は単元株制
度は採用してお
種類株式 Ｂ 2,886,000 2,886,000 非上場
りません。
（注）
計 62,814,460 62,814,460 － －
（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。
１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当
(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。そ
の後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ
種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対
し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、
「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」とい
う。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普
通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。
(2) Ｂ種配当金
１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額と
する。
(3) 非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の
額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 期末配当以外の剰余金の配当
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の
配当は行わない。
6/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
２．残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)
を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は
普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。
(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金
の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を
365日として日割計算した額をいう。
(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
３．特定の株主からの取得
(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得するこ
とができる。
(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の
規定を適用しない。
４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新
株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条
第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
５．金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種
株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ
種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発
生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行
う。
６．議決権
Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
７．種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種
株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
８．譲渡
譲渡によるＢ種株式の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 62,814,460 － 322,000 － 1,022,000
2023年９月30日
7/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
普通株式
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ 6,369 10.63
サンリン株式会社
長野県長野市南千歳１丁目15番地３ 5,095 8.50
高沢産業株式会社
4,000 6.67
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
3,625 6.05
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
3,184 5.31
鈴與株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
長野県長野市南堀138番地１ 3,052 5.09
ホクト株式会社
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 2,951 4.93
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11 2,950 4.92
八十二キャピタル株式会社
長野県長野市大字中御所岡田178番地２ 2,928 4.89
昭和商事株式会社
2,000 3.34
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川１丁目１番１号
36,157 60.33
計 －
種類株式 Ｂ 2023年９月30日現在
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 対する所有株式数
の割合（％）
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 2,886 100.00
計 － 2,886 100.00
8/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
2023年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（千個）
数の割合（％）
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ 6,369 10.63
サンリン株式会社
長野県長野市南千歳１丁目15番地３ 5,095 8.50
高沢産業株式会社
4,000 6.67
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
3,625 6.05
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
3,184 5.31
鈴與株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
長野県長野市南堀138番地１ 3,052 5.09
ホクト株式会社
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 2,951 4.93
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11 2,950 4.92
八十二キャピタル株式会社
長野県長野市大字中御所岡田178番地２ 2,928 4.89
昭和商事株式会社
2,000 3.34
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川１丁目１番１号
36,157 60.33
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「1 (1) ②発行済株
無議決権株式 種類株式Ｂ 2,886,000 －
式」の脚注を参照
無議決権株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 59,928,460 59,928,460 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 62,814,460 － －
総株主の議決権 － 59,928,460 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後 、 当四半期累計期間における役員の異動は 、 次のとおりであります 。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
経営企画部、ICT推進室、
小林 晴彦 2023年９月30日
インバウンド＆マーケティング推進室、
総務人事部担当
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
10/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,688,396 2,755,996
現金及び預金
2,195,496 2,719,301
受取手形及び売掛金
2,017,219 2,149,586
商品及び製品
178,077 187,918
原材料及び貯蔵品
1,242,120 1,207,440
分譲土地等
2,656,059 2,580,814
その他
△ 5,308 △ 9,386
貸倒引当金
10,972,061 11,591,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,441,564 23,087,976
建物及び構築物（純額）
609,961 646,526
機械装置及び運搬具（純額）
11,238,365 11,238,358
土地
1,562,709 1,578,206
リース資産（純額）
1,048,943 27,814
建設仮勘定
408,257 461,700
その他（純額）
36,309,802 37,040,584
有形固定資産合計
無形固定資産
257,041 104,274
のれん
2,639,851 3,060,243
その他
2,896,892 3,164,518
無形固定資産合計
投資その他の資産
278,924 305,625
投資有価証券
464,470 449,609
関係会社株式
31,236 32,221
長期貸付金
877,057 931,120
繰延税金資産
2,491,296 2,498,140
その他
△ 14,282 △ 18,105
貸倒引当金
4,128,702 4,198,610
投資その他の資産合計
43,335,397 44,403,713
固定資産合計
54,307,459 55,995,385
資産合計
12/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
4,635,765 8,936,495
支払手形及び買掛金
※２ 1,910,000
10,000
短期借入金
6,767,899 6,743,283
１年内返済予定の長期借入金
814,114 725,248
リース債務
131,887 342,174
未払法人税等
515,155 506,665
賞与引当金
4,274,083 5,746,894
その他
19,048,905 23,010,761
流動負債合計
固定負債
18,567,656 15,208,322
長期借入金
1,130,377 1,239,793
リース債務
2,421 3,845
繰延税金負債
2,279,298 2,312,813
資産除去債務
262,839 187,694
役員退職慰労引当金
3,226,050 3,279,316
その他
25,468,644 22,231,786
固定負債合計
44,517,549 45,242,548
負債合計
純資産の部
株主資本
322,000 322,000
資本金
4,704,379 4,704,379
資本剰余金
4,749,600 5,689,777
利益剰余金
9,775,979 10,716,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,689 31,611
その他有価証券評価差額金
5,068
△ 2,760
繰延ヘッジ損益
13,929 36,680
その他の包括利益累計額合計
9,789,909 10,752,837
純資産合計
54,307,459 55,995,385
負債純資産合計
13/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
45,992,370 50,168,006
営業収益
営業費
※ 32,735,919 ※ 35,033,756
運輸業等営業費及び売上原価
※ 12,932,186 ※ 13,445,727
販売費及び一般管理費
45,668,106 48,479,484
営業費合計
324,263 1,688,522
営業利益
営業外収益
2,141 1,347
受取利息
6,072 6,833
受取配当金
285,819 6,041
補助金収入
16,411
固定資産税還付金 －
36,111 42,588
その他
330,145 73,222
営業外収益合計
営業外費用
157,672 157,469
支払利息
5,880 8,326
持分法による投資損失
59,375 54,475
シンジケートローン手数料
22,016 23,202
その他
244,944 243,473
営業外費用合計
409,464 1,518,271
経常利益
特別利益
2,636 1,041
固定資産売却益
219,165
補助金収入 －
27,988
受取保険金 －
6
－
その他
30,631 220,207
特別利益合計
特別損失
80 535
固定資産売却損
3,494 1,858
固定資産除却損
218,165
固定資産圧縮損 －
16,978 41,491
解体撤去費用
11,852 23,298
その他
32,406 285,348
特別損失合計
407,689 1,453,129
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 182,781 338,968
△ 134,434 △ 63,521
法人税等調整額
48,346 275,447
法人税等合計
359,342 1,177,682
四半期純利益
（内訳）
359,342 1,177,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
18,043
その他有価証券評価差額金 △ 2,680
21,193 7,828
繰延ヘッジ損益
△ 4,076 △ 3,121
持分法適用会社に対する持分相当額
14,435 22,750
その他の包括利益合計
373,778 1,200,433
四半期包括利益
（内訳）
373,778 1,200,433
親会社株主に係る四半期包括利益
14/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
407,689 1,453,129
税金等調整前四半期純利益
1,592,201 1,506,272
減価償却費
152,766 152,766
のれん償却額
8,073 7,901
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,031 △ 8,489
受取利息及び受取配当金 △ 8,214 △ 8,180
157,672 157,469
支払利息
5,880 8,326
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 2,556 △ 506
3,494 1,858
固定資産除却損
218,165
固定資産圧縮損 －
補助金収入 △ 285,819 △ 225,207
受取保険金 △ 27,988 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 410,868 △ 527,920
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 101,261 △ 107,527
79,491 164,536
その他の資産の増減額（△は増加）
35,350 4,300,729
仕入債務の増減額（△は減少）
1,128,172 1,435,563
その他の負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 72,708 △ 315,460
11,960
△ 49,460
その他
2,669,307 8,163,967
小計
8,214 8,180
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 158,091 △ 156,684
法人税等の支払額 △ 140,597 △ 217,974
285,819 6,041
補助金の受取額
27,988
－
保険金の受取額
2,692,640 7,803,531
営業活動によるキャッシュ・フロー
15/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,709,178 △ 1,975,419
無形固定資産の取得による支出 △ 177,307 △ 57,804
2,556 1,279
固定資産の売却による収入
219,165
補助金収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 45,473
－
収入
209
△ 2,532
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,838,247 △ 1,815,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,690,000 △ 1,900,000
6,820,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,430,778 △ 3,383,949
リース債務の返済による支出 △ 500,135 △ 399,164
△ 147,612 △ 237,505
配当金の支払額
1,051,473
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,920,620
1,905,866 67,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,764,140 2,687,383
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,670,007 ※１ 2,754,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
四季の森別荘地オーナー ３件 7,233千円 ３件 6,454千円
(2)リース債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
その他取引先 ３件 712千円 ４件 640千円
※２．コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントライン極度額の
3,000,000千円 3,000,000千円
総額
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 1,900,000千円 －千円
差引額 2,600,000千円 4,500,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 4,334,172 千円 4,439,030 千円
運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額 476,313 千円 506,665 千円
17/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,671,020千円 2,755,996千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,013千円 △1,013千円
現金及び現金同等物 4,670,007千円 2,754,983千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社マックドラッグを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社マックドラッグの取得価額と株式会社マックドラッグ取得による支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 106,461千円
固定資産 9,447
のれん 64,508
流動負債 △105,983
△73,434
固定負債
株式会社マックドラッグの取得価額
1,000
△46,473
株式会社マックドラッグ現金及び現金同等物
差引：株式会社マックドラッグ取得による収入
45,473
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
普通株式 89,892 1.5 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
2022年６月22日
定時株主総会
種類株式Ｂ 57,720 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
普通株式 179,785 3 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
2023年６月28日
定時株主総会
種類株式Ｂ 57,720 20 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
18/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他のサー
流通 運輸 観光 不動産
ビス
営業収益
顧客との契約から生じる収益 35,399,977 4,623,268 4,823,458 590,764 167,228 45,604,697
その他の収益 － 387,672 － － － 387,672
35,399,977 5,010,941 4,823,458 590,764 167,228 45,992,370
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
3,463 30,552 8,240 97,297 2,396 141,950
又は振替高
35,403,441 5,041,493 4,831,699 688,061 169,625 46,134,320
計
667,835 75,801 89,317 35,712 663,095
セグメント利益 △ 205,571
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 663,095
セグメント間取引消去 123,286
全社費用（注） △454,498
未実現利益の調整額 △7,619
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 324,263
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他のサー
流通 運輸 観光 不動産
ビス
営業収益
顧客との契約から生じる収益 36,819,009 5,807,345 6,007,796 87,901 178,740 48,900,794
その他の収益 583,842 243,893 － 439,476 － 1,267,212
37,402,852 6,051,238 6,007,796 527,378 178,740 50,168,006
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
4,232 22,821 12,075 96,047 2,525 137,702
又は振替高
37,407,084 6,074,060 6,019,871 623,426 181,266 50,305,709
計
1,002,650 484,167 480,717 26,906 32,225 2,026,667
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,026,667
セグメント間取引消去 154,225
全社費用（注） △482,401
未実現利益の調整額 △9,968
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,688,522
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 6.00円 19.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 359,342 1,177,682
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
359,342 1,177,682
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 59,928 59,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、
記載しておりません。
21/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2023年９月13日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務
基盤の構築を目的として、2023年９月27日に総額61億円のシンジケートローン契約を締結し、2023年10月２日
に借入を実行いたしました。
詳細は、以下のとおりであります。
（１）契約形態 シンジケーション方式タームローン契約
（２）借入金額 61億円
（３）契約締結日 2023年９月27日
（４）借入実行日 2023年10月２日
（５）借入期間 ７年（2023年12月より分割返済）
（６）借入利率 基準金利＋スプレッド
（７）担保保証 無担保、子会社10社による連帯保証
（８）アレンジャー 株式会社八十二銀行
ジョイントアレンジャー 株式会社みずほ銀行
（９）エージェント 株式会社八十二銀行
（10）参加金融機関 株式会社八十二銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
株式会社三井住友銀行、長野県信用農業協同組合連合会、
株式会社長野銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社日本政策投資銀行、松本信用金庫、農林中央金庫
（11）財務制限条項
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決
算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの
金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中
間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの
金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して
経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して
経常損失を計上していないこと
２【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
アルピコホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
25/25
