大倉工業株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 0877－56－1111（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレートセンター担当 兼 財務・経営管理部長
兼 サステナビリティ委員長 田中 祥友
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号
【電話番号】 03－6912－5041（代表)
【事務連絡者氏名】 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町1丁目３番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町１丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 57,541 58,698 77,260
経常利益 (百万円) 3,558 4,105 4,275
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,563 3,301 3,788
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,667 4,705 3,889
純資産額 (百万円) 54,370 59,588 55,591
総資産額 (百万円) 90,103 97,232 90,234
１株当たり四半期(当期)
(円) 214.80 275.49 317.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 61.3 61.6
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 61.36 82.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇などの影響があったものの、新型コロナウイルスに
よる行動制限が緩和され、国内経済活動が正常化していることや、インバウンド消費の増加が追い風となったこと
により回復傾向にあります。また、先行きにつきましては、賃上げの広がりやインバウンド需要の増加が続くこと
への期待感があるものの、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足の深刻化などが懸念されることか
ら、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売は低調に推移したものの、原料価格のコ
スト上昇分について、製品への価格転嫁による効果や、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの
受注が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は586億９千８百万円（前年同四半期比2.0％
増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は36億
９千６百万円（前年同四半期比20.7％増）、経常利益は41億５百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上
したことなどにより33億１百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
政府によるコロナ対策の緩和措置に伴う海外からのインバウンド需要が期待されましたが、食品、日用品を主と
する相次ぐ値上げにより消費者の購買意欲が低迷し、食品用途を中心とした包装用フィルムにおいて販売数量が減
少しました。また、光学・半導体用途の工業用プロセスフィルムにおいても市場の悪化による在庫調整が未だ完全
には解消せず販売数量が減少しました。一方、原料価格をはじめとするコスト上昇分について、製品への価格転嫁
の効果などにより、売上高は381億８千６百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。営業利益は、製品価格
の上昇に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、30億７百万円（前年同四半期比17.4％
増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムの在庫調整が一段落したことにより受注が増加したことに加えて、自動車用途
などの機能材料も好調に推移したことから、売上高は100億４千７百万円（前年同四半期比19.7％増）となりまし
た。営業利益は売上高の増加に加えて、歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、14億９千１百万円（前年
同四半期比23.6％増）となりました。
〔建材事業〕
新規顧客獲得や既存顧客へのアプローチに傾注し、基幹事業であるパーティクルボードの販売量は維持しました
が、新設住宅着工戸数の減少が顕著であった四国を主商圏とする木材加工事業については大幅に販売数量が減少し
たことなどにより、売上高は93億３千３百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。営業利益についてはパー
ティクルボードの安定生産を継続したものの、原材料価格の上昇やユーティリティコストの増加もあり、６億７千
１百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
〔その他〕
ホテル事業で新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、宿泊や宴会が一部回復したことや情報処理システ
ム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は11億３千１百万円（前年同四半期比7.0％増）とな
りました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、３億１千３百万円（前年同四半期比12.8％増）と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億９千８百万円増加し、972億３千２百万円
となりました。その主な内訳は、有形固定資産の増加37億５千９百万円、投資有価証券の増加19億４千６百万円、
棚卸資産の増加11億３千６百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、未払金の増加17億１千８百万円、その他の流動負債の増加10億１千９百万円、賞与
引当金の増加５億７千５百万円、繰延税金負債の増加４億１千９百万円、借入金の減少３億６千５百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、376億４千４百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加22億８千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億６千４百万円など
により、前連結会計年度末に比べ39億９千７百万円増加し、595億８千８百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント下落し、61.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は９億６千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,414,870 12,414,870
プライム市場
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 12,414 ― 8,619 ― 9,068
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 471,900
普通株式 11,872,300
完全議決権株式(その他) 118,723 同上
普通株式 70,670
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,723 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 471,900 ― 471,900 3.80
1515番地
計 ― 471,900 ― 471,900 3.80
（注）自己株式は、2023年４月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少
しました。
なお、2023年７月３日に実施した第三者割当による自己株式の処分により、自己株式は150,800株減少しま
したが、当該処分は直前の基準日である2023年６月30日後の処分のため議決権の状況に反映されておりませ
ん。この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は321,382株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,448 8,346
※2 20,797 ※2 20,940
受取手形及び売掛金
※2 8,325 ※2 8,058
電子記録債権
商品及び製品 5,694 6,143
仕掛品 1,263 1,491
原材料及び貯蔵品 4,611 4,987
販売用不動産 206 289
その他 1,292 1,098
△ 0 ―
貸倒引当金
流動資産合計 50,640 51,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,981 11,683
機械装置及び運搬具（純額） 7,415 7,902
土地 6,276 6,278
建設仮勘定 2,868 6,357
428 508
その他（純額）
有形固定資産合計 28,970 32,730
無形固定資産
642 852
投資その他の資産
投資有価証券 9,141 11,088
繰延税金資産 234 143
605 1,061
その他
投資その他の資産合計 9,981 12,293
固定資産合計 39,594 45,875
資産合計 90,234 97,232
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,213 17,975
短期借入金 1,549 1,530
1年内返済予定の長期借入金 483 480
未払金 4,306 6,025
未払法人税等 797 664
賞与引当金 ― 575
4,159 5,178
その他
流動負債合計 29,509 32,430
固定負債
長期借入金 343 ―
繰延税金負債 0 419
退職給付に係る負債 3,968 3,972
821 821
その他
固定負債合計 5,133 5,213
負債合計 34,643 37,644
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,071 9,105
利益剰余金 35,094 37,381
△ 829 △ 556
自己株式
株主資本合計 51,956 54,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,507 4,872
為替換算調整勘定 220 245
△ 114 △ 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,613 5,014
非支配株主持分 20 24
純資産合計 55,591 59,588
負債純資産合計 90,234 97,232
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 57,541 58,698
47,349 47,614
売上原価
売上総利益 10,191 11,083
販売費及び一般管理費
販売手数料 56 62
運送費及び保管費 2,071 1,970
給料 1,571 1,573
賞与 272 281
賞与引当金繰入額 171 169
役員報酬 245 255
退職給付費用 86 107
減価償却費 147 160
研究開発費 864 966
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
1,641 1,839
その他
販売費及び一般管理費合計 7,128 7,387
営業利益 3,063 3,696
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 220 238
為替差益 210 111
121 114
雑収入
営業外収益合計 555 469
営業外費用
支払利息 17 13
支払手数料 26 33
16 12
雑損失
営業外費用合計 60 59
経常利益 3,558 4,105
特別利益
固定資産売却益 1 0
― 428
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 429
特別損失
固定資産除売却損 56 129
投資有価証券売却損 ― 1
0 0
特別退職金
特別損失合計 57 132
税金等調整前四半期純利益 3,502 4,402
法人税、住民税及び事業税
1,130 1,301
△ 188 △ 202
法人税等調整額
法人税等合計 941 1,098
四半期純利益 2,560 3,303
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,563 3,301
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,560 3,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57 1,364
為替換算調整勘定 47 26
2 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 107 1,401
四半期包括利益 2,667 4,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,667 4,702
非支配株主に係る四半期包括利益 0 3
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（賞与引当金）
当第３四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累
計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全
額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
オー・エル・エス㈲ 574百万円 オー・エル・エス㈲ 448百万円
36 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 中讃ケーブルビジョン㈱ 6 〃
計 610百万円 計 454百万円
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
311百万円 181百万円
受取手形
461 〃 469 〃
電子記録債権
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 3,140百万円 3,034百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 835 70.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 1,014 85.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、2023年３月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、
当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式を、大倉工業従業員
持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランの導入を決定し、2023年７月３日付で、
大倉工業従業員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第３四半
期連結累計期間において資本剰余金が32百万円増加、自己株式が261百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて資本剰余金が9,105百万円、自己株式が△556百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 38,227 8,395 9,861 56,484 1,057 57,541 ― 57,541
セグメント間の内部
2 ― 7 10 600 610 △ 610 ―
売上高又は振替高
計 38,230 8,395 9,868 56,494 1,658 58,152 △ 610 57,541
セグメント利益 2,562 1,206 682 4,451 277 4,728 △ 1,665 3,063
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,665百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,664百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 38,186 10,047 9,333 57,566 1,131 58,698 ― 58,698
セグメント間の内部
3 ― 7 10 607 618 △ 618 ―
売上高又は振替高
計 38,189 10,047 9,341 57,577 1,738 59,316 △ 618 58,698
セグメント利益 3,007 1,491 671 5,171 313 5,484 △ 1,787 3,696
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,786百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
事業 事業
ライフ＆パッケージ 13,495 ― ― 13,495 ― 13,495
プロセスマテリアル 5,043 ― ― 5,043 ― 5,043
ベーシックマテリアル 14,398 ― ― 14,398 ― 14,398
アグリマテリアル 4,449 ― ― 4,449 ― 4,449
機能材料 ― 2,262 ― 2,262 ― 2,262
電子材料 ― 1,691 ― 1,691 ― 1,691
光学材料 ― 4,383 ― 4,383 ― 4,383
パーティクルボード ― ― 5,393 5,393 ― 5,393
プレカット ― ― 2,919 2,919 ― 2,919
その他 842 57 1,548 2,448 848 3,296
顧客との契約から生じる収益 38,227 8,395 9,861 56,484 848 57,332
その他の収益 ― ― ― ― 209 209
外部顧客への売上高 38,227 8,395 9,861 56,484 1,057 57,541
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発
事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
事業 事業
ライフ＆パッケージ 13,237 ― ― 13,237 ― 13,237
プロセスマテリアル 4,562 ― ― 4,562 ― 4,562
ベーシックマテリアル 14,875 ― ― 14,875 ― 14,875
アグリマテリアル 4,536 ― ― 4,536 ― 4,536
機能材料 ― 2,663 ― 2,663 ― 2,663
電子材料 ― 1,669 ― 1,669 ― 1,669
光学材料 ― 5,657 ― 5,657 ― 5,657
パーティクルボード ― ― 5,708 5,708 ― 5,708
プレカット ― ― 2,129 2,129 ― 2,129
その他 973 56 1,495 2,525 1,011 3,536
顧客との契約から生じる収益 38,186 10,047 9,333 57,566 1,011 58,577
その他の収益 ― ― ― ― 120 120
外部顧客への売上高 38,186 10,047 9,333 57,566 1,131 58,698
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発
事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 214.80円 275.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,563 3,301
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,563 3,301
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,933 11,985
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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