トヨタ自動車株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | トヨタ自動車株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 2023年9月第2四半期
(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 トヨタ自動車株式会社
【英訳名】 TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 恒 治
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市トヨタ町1番地
【電話番号】 <0565>28-2121
【事務連絡者氏名】 資本関連事業部長 森 山 由 英
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目4番18号
【電話番号】 <03>3817-7111
【事務連絡者氏名】 広報部長 入 江 晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2022年9月 2023年9月
前第2四半期 当第2四半期 2023年3月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
営業収益 17,709,348 21,981,617
(百万円) 37,154,298
(第2四半期連結会計期間) ( 9,218,232 ) ( 11,434,786 )
税引前四半期(当期)利益 1,834,276 3,521,525
(百万円) 3,668,733
(第2四半期連結会計期間) ( 812,528 ) ( 1,800,972 )
親会社の所有者に帰属する
1,171,084 2,589,428
四半期(当期)利益
(百万円) 2,451,318
(第2四半期連結会計期間) ( 434,264 ) ( 1,278,056 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,371,417 4,145,722 3,251,090
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 28,037,253 31,893,112 28,338,706
総資産 (百万円) 74,484,023 83,661,391 74,303,180
基本的1株当たり親会社の所有者に
85.42 191.26
帰属する四半期(当期)利益
(円)
179.47
(第2四半期連結会計期間) ( 31.73 ) ( 94.51 )
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
85.42 191.26
帰属する四半期(当期)利益
(円)
179.47
(第2四半期連結会計期間) ( 31.73 ) ( 94.51 )
親会社所有者帰属持分比率 (%) 37.6 38.1 38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,658,797 2,278,079 2,955,076
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 782,490 △ 2,651,591 △ 1,598,890
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 400,424 554,035 △ 56,180
現金及び現金同等物四半期末(期末)
(百万円) 6,980,169 7,926,063 7,516,966
残高
(注)1 当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成していま
す。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
3 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しない
ため、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益と同額を記載しています。
2 【事業の内容】
要約四半期連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成して
おり、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第2 事業の状況」においても同様です。
当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありま
せん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、 474万4千台 と、前年同四半
期連結累計期間に比べて 58万5千台 ( 14.1%)の増加 となりました。日本での販売台数については、 107万2千台
と、前年同四半期連結累計期間に比べて 20万2千台 ( 23.3%)の増加 となりました。海外においても、 367万2千台
と、前年同四半期連結累計期間に比べて 38万2千台 ( 11.6%)の増加 となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
営業収益 21兆9,816億円 ( 前年同期比増減 4兆2,722億円 ( 24.1% ) )
営業利益 2兆5,592億円 ( 前年同期比増減 1兆4,178億円 ( 124.2% ) )
税引前
3兆5,215億円 ( 前年同期比増減 1兆6,872億円 ( 92.0% ) )
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
2兆5,894億円 ( 前年同期比増減 1兆4,183億円 ( 121.1% ) )
四半期利益
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
営業面の努力 1兆2,900億円
為替変動の影響 2,600億円
原価改善の努力 △1,100億円
諸経費の増減・低減努力 △2,200億円
その他 1,978億円
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は20兆1,653億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 4兆362億円 ( 25.0%)の増収 となり、 営
業利益は2兆2,472億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 1兆3,443億円 ( 148.9%)の増益 となりまし
た。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。
b.金融事業
営業収益は1兆6,213億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 2,649億円 ( 19.5%)の増収 となり、 営業
利益は2,449億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 459億円 ( 23.1%)の増益 となりました。営業利益の
増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が減少したことなど
によるものです。
c.その他の事業
営業収益は6,256億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 922億円 ( 17.3%)の増収 となり、 営業利益は
798億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 411億円 ( 106.2%)の増益 となりました。
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所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は10兆5,103億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 2兆3,203億円 ( 28.3%)の増収 となり、
営業利益は1兆5,810億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 7,231億円 ( 84.3%)の増益 となりました。
営業利益の増益は、営業面の努力および為替変動の影響などによるものです。
b.北米
営業収益は8兆5,962億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 1兆7,227億円 ( 25.1%)の増収 となり、
営業利益は2,891億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 3,601億円 の増益となりました。営業利益の増益
は、営業面の努力および原価改善の努力などによるものです。
c.欧州
営業収益は2兆6,584億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 7,461億円 ( 39.0%)の増収 となり、 営業
利益は1,823億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 2,283億円 の増益となりました。営業利益の増益は、
営業面の努力および前年同四半期連結累計期間にロシアでの生産事業終了による損失を計上した影響969億円な
どによるものです。
d.アジア
営業収益は4兆3,111億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 3,621億円 ( 9.2%)の増収 となり、 営業利
益は4,111億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 194億円 ( 5.0%)の増益 となりました。営業利益の増益
は、営業面の努力および原価改善の努力などによるものです。
e.その他の地域(中南米、オセアニア、アフリカ、中東)
営業収益は2兆1,897億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 4,534億円 ( 26.1%)の増収 となり、 営業
利益は1,896億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 797億円 ( 72.6%)の増益 となりました。営業利益の
増益は、営業面の努力などによるものです。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は 83兆6,613億円 と、前連結会計年度末に比べて 9兆3,582億円 ( 12.6%)の増加 となりました。負債は 50
兆8,086億円 と、前連結会計年度末に比べて 5兆7,696億円 ( 12.8%)の増加 となりました。資本は 32兆8,527億円
と、前連結会計年度末に比べて 3兆5,885億円 ( 12.3%)の増加 となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 7兆9,260億円 と、前連結会計年度末に比べ
て 4,090億円 ( 5.4%)の増加 となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フ
ローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 2兆2,780億円の資金の増加 となり、前
年同四半期連結累計期間が 1兆6,587億円の増加 であったことに比べて、 6,192億円の増加 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 2兆6,515億円の資金の減少 となり、前
年同四半期連結累計期間が 7,824億円の減少 であったことに比べて、 1兆8,691億円の減少 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,540億円の資金の増加 となり、前年同
四半期連結累計期間が 4,004億円の減少 であったことに比べて、 9,544億円 の増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社および連結子会社(以下、トヨタという。)の研究開発支出は 6,089億
円 です。また、要約四半期連結損益計算書に計上している研究開発費は 6,213億円 です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000,000
計 50,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2023年9月30日 ) (2023年11月10日)
取引業協会名
東京、名古屋、ニュー
ヨーク、ロンドン各証
単元株式数 100株
普通株式 16,314,987,460 16,314,987,460 券取引所(東京はプライ
(注)
ム市場、名古屋はプレ
ミア市場)
計 16,314,987,460 16,314,987,460 - -
(注) 発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
16,314,987 635,402 655,323
― ― ―
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く)の総数に対する所有株式
(千株)
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,864,539 13.80
㈱
㈱豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地 1,192,331 8.82
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号 902,948 6.68
日本生命保険(相) 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号 633,248 4.69
ジェーピー モルガン チェース
25 Bank Street, Canary Wharf, London,
バンク
E14 5JP, United Kingdom 553,323 4.09
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
㈱デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地 449,576 3.33
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 Boston Massachusetts
ンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A. 350,743 2.60
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 Greenwich Street, 8th Floor West,
メロン アズ デポジタリ バンク
New York, NY 10286, U.S.A.
フォー デポジタリ レシート ホ
312,101 2.31
(東京都千代田区丸の内一丁目1番2
ルダーズ
号)
(常任代理人 ㈱三井住友銀行)
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 284,072 2.10
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 255,324 1.89
計 ― 6,798,205 50.31
(注)1 上記のほか、当社が所有している自己株式2,801,135千株があります。
2 上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。各信託銀行所有株式数のうち株
主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,745,422千株、㈱日本カストディ銀行(信託口)559,882千
株
3 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ
は、ADR(米国預託証券)の受託機関であるザ バンク オブ ニューヨーク メロンの株式名義人です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
- -
(注)1 2,835,099,300
完全議決権株式(その他) 普通株式
134,763,830 -
(注)2 13,476,383,000
普通株式
単元未満株式 - -
3,505,160
発行済株式総数 16,314,987,460 - -
総株主の議決権 - 134,763,830 -
(注) 1 「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式2,801,135,100株と相互保有株式33,964,200株です。
2 「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20,200株 (議決権202個) 含まれ
ています。
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② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県豊田市トヨタ町
トヨタ自動車㈱
2,801,135,100 - 2,801,135,100 17.17
[自己株式]
1番地
愛知県清須市春日長畑
9,091,100 - 9,091,100 0.06
豊田合成㈱
1番地
愛知県名古屋市中区橘
4,500,000 - 4,500,000 0.03
名古屋テレビ放送㈱
二丁目10番1号
愛知県岡崎市橋目町
4,081,500 - 4,081,500 0.03
フタバ産業㈱
字御茶屋1番地
岐阜県瑞浪市日吉町
2,853,300 - 2,853,300 0.02
トヨタ瑞浪開発㈱
8671番地の1
愛知県豊田市細谷町
2,500,000 - 2,500,000 0.02
豊田鉄工㈱
四丁目50番地
愛知県豊田市高丘新町
2,420,300 - 2,420,300 0.01
アイシン高丘㈱
天王1番地
兵庫県神戸市兵庫区
1,736,900 - 1,736,900 0.01
㈱デンソーテン
御所通一丁目2番28号
愛知県安城市今本町
1,585,800 - 1,585,800 0.01
豊臣機工㈱
東向山7番地
愛知県刈谷市豊田町
1,242,400 - 1,242,400 0.01
トヨタ紡織㈱
一丁目1番地
茨城県古河市丘里
1,112,000 - 1,112,000 0.01
京三電機㈱
11番地3
兵庫県伊丹市東有岡
700,000 - 700,000 0.00
ナミコー㈱
一丁目65番地
愛知県豊田市柿本町
500,000 - 500,000 0.00
トリニティ工業㈱
一丁目9番地
静岡県浜松市南区東町
500,000 - 500,000 0.00
共和レザー㈱
1876番地
愛知県大府市共和町
488,800 - 488,800 0.00
愛三工業㈱
一丁目1番地の1
愛知県丹羽郡大口町
389,900 - 389,900 0.00
㈱東海理化電機製作所
豊田三丁目260番地
愛知県豊田市緑ヶ丘
76,000 - 76,000 0.00
大豊工業㈱
三丁目65番地
徳島県徳島市論田町
65,000 - 65,000 0.00
㈱徳島ダイハツモータース
本浦下84番地
富山県射水市奈呉の江
49,500 - 49,500 0.00
アイシン軽金属㈱
12番地の3
滋賀県草津市野路
39,000 - 39,000 0.00
㈱メタルアート
三丁目2番18号
大阪府大阪狭山市東池尻
31,400 - 31,400 0.00
㈱浅野歯車工作所
四丁目1402番地の1
愛知県刈谷市幸町
1,300 - 1,300 0.00
津田工業㈱
一丁目1番地1
- 2,835,099,300 - 2,835,099,300 17.38
計
(注) 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期
中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計
が合計額と一致しない場合があります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)にかかる要約四
半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,516,966 7,926,063
営業債権及びその他の債権 3,586,130 3,738,439
金融事業に係る債権 8,279,806 9,964,278
その他の金融資産 1,715,675 3,494,692
棚卸資産 4,255,614 4,749,878
未収法人所得税 218,704 182,247
886,885 996,842
その他の流動資産
流動資産合計 26,459,781 31,052,438
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 5,227,345 5,570,443
金融事業に係る債権 16,491,045 19,118,129
その他の金融資産 10,556,431 11,185,272
有形固定資産
土地 1,426,370 1,443,141
建物 5,464,811 5,718,603
機械装置 14,796,619 15,847,591
賃貸用車両及び器具 6,774,427 7,383,194
846,866 1,004,753
建設仮勘定
小計 29,309,093 31,397,283
減価償却累計額及び減損損失
△ 16,675,119 △ 17,777,602
累計額<控除>
有形固定資産合計 12,633,974 13,619,681
使用権資産
491,368 514,696
無形資産 1,249,122 1,309,946
繰延税金資産 387,427 441,902
806,687 848,884
その他の非流動資産
非流動資産合計 47,843,399 52,608,953
資産合計
74,303,180 83,661,391
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(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,986,309 5,227,888
有利子負債 12,305,639 14,068,253
未払費用 1,552,345 1,599,860
その他の金融負債 1,392,397 1,560,246
未払法人所得税 404,606 651,446
品質保証に係る負債 1,686,357 1,839,034
1,632,063 1,958,229
その他の流動負債
流動負債合計 23,959,715 26,904,958
非流動負債
有利子負債 17,074,634 19,330,739
その他の金融負債 533,710 626,909
退職給付に係る負債 1,065,508 1,126,636
繰延税金負債 1,802,346 2,120,186
603,052 699,195
その他の非流動負債
非流動負債合計 21,079,251 23,903,665
負債合計 45,038,967 50,808,623
資本
資本金 397,050 397,050
資本剰余金 498,728 498,052
利益剰余金 28,343,296 30,747,689
その他の資本の構成要素 2,836,195 4,102,743
△ 3,736,562 △ 3,852,421
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 28,338,706 31,893,112
非支配持分 925,507 959,656
資本合計 29,264,213 32,852,768
負債及び資本合計
74,303,180 83,661,391
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (2022年9月30日に終了 (2023年9月30日に終了
した6ヶ月間) した6ヶ月間)
営業収益
商品・製品売上収益 8 16,363,930 20,383,442
1,345,419 1,598,175
金融事業に係る金融収益 8
営業収益合計 8 17,709,348 21,981,617
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 14,049,248 16,542,695
金融事業に係る金融費用 845,222 1,006,082
1,673,434 1,873,546
販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び
16,567,905 19,422,323
一般管理費合計
営業利益 1,141,444 2,559,294
持分法による投資損益
304,623 378,530
その他の金融収益 197,354 337,941
その他の金融費用 △ 70,350 △ 44,300
為替差損益<純額> 291,455 299,376
△ 30,250 △ 9,314
その他<純額>
税引前四半期利益 1,834,276 3,521,525
法人所得税費用 614,720 874,004
四半期利益 1,219,556 2,647,521
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,171,084 2,589,428
48,472 58,093
非支配持分
四半期利益
1,219,556 2,647,521
(単位:円)
1株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的および希薄化後 9 85.42 191.26
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2022年9月30日に終了 (2023年9月30日に終了
注記
した6ヶ月間) した6ヶ月間)
四半期利益 1,219,556 2,647,521
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
26,178 376,618
測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定 △ 8,696 △ 5,201
持分法で会計処理されている投資の
△ 80,105 178,815
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 △ 62,622 550,232
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の為替換算差額 1,243,648 944,115
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 183,228 △ 64,377
測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資の
237,212 167,894
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 1,297,631 1,047,633
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 1,235,009 1,597,865
四半期包括利益 2,454,565 4,245,386
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,371,417 4,145,722
83,147 99,664
非支配持分
四半期包括利益
2,454,565 4,245,386
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【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日に終了 (2023年9月30日に終了
注記
した3ヶ月間) した3ヶ月間)
営業収益
商品・製品売上収益 8 8,519,475 10,597,988
698,757 836,798
金融事業に係る金融収益 8
営業収益合計 8 9,218,232 11,434,786
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 7,349,121 8,501,716
金融事業に係る金融費用 445,382 563,134
860,940 931,543
販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び
8,655,443 9,996,392
一般管理費合計
営業利益 562,789 1,438,394
持分法による投資損益
133,554 185,174
その他の金融収益 71,561 147,813
その他の金融費用 △ 50,988 △ 20,961
為替差損益<純額> 108,196 52,600
△ 12,583 △ 2,047
その他<純額>
税引前四半期利益 812,528 1,800,972
法人所得税費用 351,225 480,341
四半期利益 461,303 1,320,631
四半期利益の帰属
親会社の所有者 434,264 1,278,056
27,040 42,575
非支配持分
四半期利益
461,303 1,320,631
(単位:円)
1株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的および希薄化後 9 31.73 94.51
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日に終了 (2023年9月30日に終了
注記
した3ヶ月間) した3ヶ月間)
四半期利益 461,303 1,320,631
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 15,435 1,584
測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定 △ 5,168 △ 2,127
持分法で会計処理されている投資の
△ 20,100 117,892
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 △ 40,703 117,349
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の為替換算差額 325,505 183,933
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 95,968 △ 56,773
測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資の
116,117 126,358
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 345,653 253,519
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 304,951 370,868
四半期包括利益 766,254 1,691,499
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 736,238 1,645,123
30,016 46,376
非支配持分
四半期包括利益
766,254 1,691,499
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(2022年9月30日に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
397,050 498,575 26,453,126 2,203,254 △ 3,306,037 26,245,969 908,851 27,154,820
2022年4月1日現在残高
四半期包括利益
四半期利益 - - 1,171,084 - - 1,171,084 48,472 1,219,556
その他の包括利益
- - - 1,200,334 - 1,200,334 34,675 1,235,009
(税効果考慮後)
四半期包括利益合計 - - 1,171,084 1,200,334 - 2,371,417 83,147 2,454,565
所有者との取引等
配当金の支払 7 - - △ 385,792 - - △ 385,792 △ 69,506 △ 455,299
自己株式の取得 - - - - △ 195,545 △ 195,545 - △ 195,545
自己株式の処分 - 334 - - 573 907 - 907
- 297 - - - 297 602 899
その他
所有者との取引等合計 - 631 △ 385,792 - △ 194,972 △ 580,134 △ 68,905 △ 649,038
その他の資本の構成要素
- - 66,577 △ 66,577 - - - -
から利益剰余金への振替
2022年9月30日現在残高
397,050 499,206 27,304,994 3,337,011 △ 3,501,009 28,037,253 923,094 28,960,346
当第2四半期連結累計期間(2023年9月30日に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
397,050 498,728 28,343,296 2,836,195 △ 3,736,562 28,338,706 925,507 29,264,213
2023年4月1日現在残高
四半期包括利益
四半期利益 - - 2,589,428 - - 2,589,428 58,093 2,647,521
その他の包括利益
- - - 1,556,294 - 1,556,294 41,571 1,597,865
(税効果考慮後)
四半期包括利益合計 - - 2,589,428 1,556,294 - 4,145,722 99,664 4,245,386
所有者との取引等
配当金の支払 7 - - △ 474,781 - - △ 474,781 △ 74,812 △ 549,593
自己株式の取得 - - - - △ 116,507 △ 116,507 - △ 116,507
自己株式の処分 - 263 - - 649 911 - 911
- △ 939 - - - △ 939 9,296 8,358
その他
所有者との取引等合計 - △ 676 △ 474,781 - △ 115,858 △ 591,316 △ 65,516 △ 656,831
その他の資本の構成要素
- - 289,746 △ 289,746 - - - -
から利益剰余金への振替
2023年9月30日現在残高
397,050 498,052 30,747,689 4,102,743 △ 3,852,421 31,893,112 959,656 32,852,768
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2022年9月30日に終了 (2023年9月30日に終了
注記
した6ヶ月間) した6ヶ月間)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 1,219,556 2,647,521
減価償却費及び償却費 1,016,123 1,019,961
金融事業に係る利息収益及び利息費用 △ 355,403 △ 367,298
持分法による投資利益 △ 304,623 △ 378,530
法人所得税費用 614,720 874,004
資産及び負債の増減ほか △ 398,273 △ 1,899,459
利息の受取額 677,731 1,038,446
配当金の受取額 355,592 463,630
利息の支払額 △ 229,205 △ 482,012
△ 937,422 △ 638,183
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,658,797 2,278,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入<賃貸資産を除く> △ 733,675 △ 847,498
賃貸資産の購入 △ 930,723 △ 1,298,943
有形固定資産の売却<賃貸資産を除く> 21,016 67,703
賃貸資産の売却 876,929 932,990
無形資産の取得 △ 160,772 △ 147,974
公社債及び株式の購入 △ 659,075 △ 1,014,675
公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還 744,952 1,215,728
58,857 △ 1,558,924
その他 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 782,490 △ 2,651,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少) 121,280 278,309
長期有利子負債の増加 4,574,105 5,261,465
長期有利子負債の返済 △ 4,444,965 △ 4,328,396
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 385,792 △ 474,781
非支配持分への配当金の支払額 △ 69,506 △ 74,812
自己株式の取得(△)及び処分 △ 195,545 △ 116,507
- 8,758
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 400,424 554,035
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額
390,632 228,573
現金及び現金同等物純増減額(△は減少) 866,514 409,097
6,113,655 7,516,966
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
6,980,169 7,926,063
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当 第2四半期 連結会計
期間( 2023年9月30日 に終了した3ヶ月間)および当 第2四半期 連結累計期間( 2023年9月30日 に終了した6ヶ月
間)の要約四半期連結財務諸表は、トヨタならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されてい
ます。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用
品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車およ
び他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対し
て行っています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務
諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
当要約四半期連結財務諸表は、2023年11月1日に取締役会にて承認されています。
(2)測定の基礎
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
トヨタの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入し
ています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
3.重要性がある会計方針
トヨタの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収
益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っていま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直
しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告
期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
にかかる連結財務諸表と同様です。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その
営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミ
ニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金
融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための
金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
(2)報告セグメントの収益および業績
前第2四半期連結累計期間( 2022年9月30日 に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 16,109,561 1,345,419 254,369 - 17,709,348
セグメント間の営業収益 19,522 10,970 279,069 △ 309,562 -
計 16,129,083 1,356,388 533,439 △ 309,562 17,709,348
営業費用 15,226,094 1,157,451 494,744 △ 310,384 16,567,905
営業利益 902,989 198,937 38,695 822 1,141,444
当第2四半期連結累計期間( 2023年9月30日 に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 20,131,829 1,598,175 251,613 - 21,981,617
セグメント間の営業収益 33,479 23,191 374,053 △ 430,723 -
計 20,165,308 1,621,366 625,666 △ 430,723 21,981,617
営業費用 17,918,009 1,376,466 545,862 △ 418,014 19,422,323
営業利益 2,247,299 244,900 79,804 △ 12,709 2,559,294
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前第2四半期連結会計期間( 2022年9月30日 に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 8,392,069 698,757 127,406 - 9,218,232
セグメント間の営業収益 16,910 5,507 143,672 △ 166,089 -
計 8,408,979 704,264 271,078 △ 166,089 9,218,232
営業費用 7,955,249 619,840 250,760 △ 170,406 8,655,443
営業利益 453,731 84,424 20,318 4,317 562,789
当第2四半期連結会計期間( 2023年9月30日 に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 10,462,045 836,798 135,943 - 11,434,786
セグメント間の営業収益 15,319 9,388 183,280 △ 207,987 -
計 10,477,363 846,186 319,223 △ 207,987 11,434,786
営業費用 9,175,703 748,579 279,645 △ 207,534 9,996,392
営業利益 1,301,661 97,608 39,578 △ 453 1,438,394
各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業
別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
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(3)地域に関する情報
前第2四半期連結累計期間( 2022年9月30日 に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
3,973,602 6,719,009 1,819,181 3,498,495 1,699,061 - 17,709,348
営業収益
所在地間の
4,216,356 154,498 93,204 450,520 37,254 △4,951,832 -
営業収益
計 8,189,958 6,873,507 1,912,385 3,949,015 1,736,315 △4,951,832 17,709,348
営業費用 7,332,030 6,944,539 1,958,366 3,557,368 1,626,398 △4,850,796 16,567,905
857,927 △71,031 △45,981 391,647 109,917 △101,036 1,141,444
営業利益・損失(△)
当第2四半期連結累計期間( 2023年9月30日 に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
5,158,456 8,454,796 2,575,613 3,724,613 2,068,138 - 21,981,617
営業収益
所在地間の
5,351,855 141,487 82,875 586,572 121,647 △6,284,436 -
営業収益
計 10,510,310 8,596,283 2,658,488 4,311,185 2,189,785 △6,284,436 21,981,617
営業費用 8,929,231 8,307,132 2,476,089 3,900,067 2,000,101 △6,190,298 19,422,323
1,581,079 289,151 182,399 411,119 189,684 △94,138 2,559,294
営業利益
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前第2四半期連結会計期間( 2022年9月30日 に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
2,064,560 3,456,159 895,413 1,922,154 879,946 - 9,218,232
営業収益
所在地間の
2,225,630 67,445 43,932 231,197 27,647 △2,595,851 -
営業収益
計 4,290,191 3,523,603 939,345 2,153,351 907,593 △2,595,851 9,218,232
営業費用 3,769,028 3,609,234 1,004,938 1,974,433 843,512 △2,545,701 8,655,443
521,163 △85,630 △65,593 178,918 64,081 △50,150 562,789
営業利益・損失(△)
当第2四半期連結会計期間( 2023年9月30日 に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
2,570,275 4,429,081 1,320,159 2,021,702 1,093,567 - 11,434,786
営業収益
所在地間の
2,834,481 75,128 39,262 324,904 71,574 △3,345,350 -
営業収益
計 5,404,757 4,504,209 1,359,422 2,346,607 1,165,141 △3,345,350 11,434,786
営業費用 4,525,627 4,334,716 1,260,113 2,121,690 1,060,865 △3,306,618 9,996,392
879,130 169,493 99,309 224,917 104,276 △38,732 1,438,394
営業利益
(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。
上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引
は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
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(4)外部顧客の所在地別営業収益
トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示してい
ます。
金額:百万円
9月30日に終了した6ヶ月間
2022年 2023年
日本
2,903,012 3,775,930
北米 6,726,406 8,474,279
欧州 1,766,966 2,508,640
アジア 3,570,439 3,826,384
2,742,526 3,396,385
その他
合計 17,709,348 21,981,617
金額:百万円
9月30日に終了した3ヶ月間
2022年 2023年
日本
1,527,138 1,887,446
北米 3,451,542 4,442,356
欧州 894,259 1,282,646
アジア 1,958,074 2,039,445
1,387,219 1,782,892
その他
合計 9,218,232 11,434,786
(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。
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6.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキーの定義
トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の
3つのレベルに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。
①現金及び現金同等物
現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事
業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期
であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。
②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
③金融事業に係る債権
金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将
来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。
金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類してい
ます。
④その他の金融資産
(公社債)
公社債には国債等が含まれ、2023年3月31日および2023年9月30日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券
30%、米国・欧州などの海外債券70%、および国内債券30%、米国・欧州などの海外債券70%となっています。
これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。
(株式)
株式は2023年3月31日および2023年9月30日現在、それぞれ86%および84%が日本市場の上場株式です。これ
らは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル1
に分類しています。
活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。した
がって、活発な市場のない株式はレベル3に分類しています。
レベル3に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産
倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇
(低下)、割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行
企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法
を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル3に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能
な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。
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⑤デリバティブ 金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金
利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評
価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル2に
分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報に
より測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融
商品はレベル3に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測
定しています。
⑥有利子負債(短期借入債務および長期借入債務)
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金(以下、証券化に基づく借入金という。)
を除く、短期借入債務および長期借入債務(1年以内に返済予定の長期借入債務を含む)の公正価値は、類似した
負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くこと
により見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル2に分類しています。
証券化に基づく借入金の公正価値は、主として直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッ
ドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイ
ミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公
正価値については、これらの観察不能なインプットを利用している場合、レベル3に分類しています。
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(3)継続的に公正価値で測定する金融商品
トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替
を生じさせた事象または状況の変化の日に認識されています。
金額:百万円
2023年3月31日
レベル3 合計
レベル1 レベル2
その他の金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 6,369 193,816
98,458 88,989
株式 168,214 168,214
-
-
デリバティブ 金融商品 - 610,340
-
610,340
- 496,052
その他
334,071 161,981
合計 174,583 1,468,422
432,529 861,310
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 26,963 6,409,119
3,976,333 2,405,823
株式 199,060 3,413,780
-
3,214,720
- 7,838
その他
7,838 -
合計 226,023 9,830,736
7,198,891 2,405,823
その他の金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- △456,257
デリバティブ 金融商品
- △456,257
合計 - △456,257
- △456,257
金額:百万円
2023年9月30日
レベル3 合計
レベル1 レベル2
その他の金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 7,111 205,677
99,975 98,591
株式 198,752 198,752
-
-
デリバティブ 金融商品 - 701,211
-
701,211
- 593,537
その他 368,949 224,589
合計 468,924 1,024,390 205,863 1,699,177
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 22,980 6,820,140
4,094,536 2,702,624
株式 181,923 3,643,954
-
3,462,031
- 9,233
その他
9,233 -
合計 204,903 10,473,327
7,565,800 2,702,624
その他の金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- △625,694
- △625,694
デリバティブ 金融商品
合計 - △625,694
- △625,694
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(4)レベル3に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動
レベル3に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
2022年9月30日 に終了した6ヶ月間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
- 341,146
21,852 319,294
利得または損失(△)
純損益 - 24,190
△142 24,331
その他の包括利益 - 7,354
- 7,354
購入および発行 - 6,004
- 6,004
売却および決済 - △4,226
△1,548 △2,679
レベル3へ(から)の振替 - △451
△451 -
- 41,818
その他 11,861 29,957
四半期末残高 31,572 384,262 - 415,835
金額:百万円
2023年9月30日 に終了した6ヶ月間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
- 400,606
33,332 367,274
利得または損失(△)
純損益 - 18,364
△88 18,453
その他の包括利益 - △1,829
- △1,829
購入および発行 - 8,112
476 7,636
売却および決済 - △3,527
△3,118 △409
レベル3へ(から)の振替 - 490
490 -
- △11,450
その他
△1,000 △10,450
四半期末残高 - 410,766
30,091 380,674
なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約四半期連
結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業
にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上
しています。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債(△)を合計して純額で表示しています。
2022年9月30日および2023年9月30日に終了した6ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれて
います。
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(5)償却原価で測定する金融資産および金融負債
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
金額:百万円
2023年3月31日
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融事業に係る債権
24,770,851 - - 24,741,916 24,741,916
有利子負債
長期借入債務
(1年以内返済予定 24,333,981 - 18,598,205 5,149,410 23,747,616
含む)
金額:百万円
2023年9月30日
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融事業に係る債権
29,082,407 - - 29,022,412 29,022,412
有利子負債
長期借入債務
(1年以内返済予定 27,649,734 - 21,064,246 5,804,833 26,869,080
含む)
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。
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7.配当金
配当金支払額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間( 2022年9月30日 に終了した6ヶ月間)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 385,792 28.00 2022年3月31日 2022年5月27日
取締役会
当第2四半期連結累計期間( 2023年9月30日 に終了した6ヶ月間)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月10日
普通株式 474,781 35.00 2023年3月31日 2023年5月26日
取締役会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後と
なるものは、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間( 2022年9月30日 に終了した6ヶ月間)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月1日
普通株式 342,187 25.00 2022年9月30日 2022年11月22日
取締役会
当第2四半期連結累計期間( 2023年9月30日 に終了した6ヶ月間)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月1日
普通株式 405,416 30.00 2023年9月30日 2023年11月22日
取締役会
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8.営業収益
外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
金額:百万円
9月30日に終了した6ヶ月間
2022年 2023年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両 13,502,726 17,238,673
生産用部品 849,493 845,780
部品 1,378,898 1,539,364
378,443 508,011
その他
自動車事業合計
16,109,561 20,131,829
254,369 251,613
その他の事業
商品・製品売上収益合計
16,363,930 20,383,442
1,345,419 1,598,175
金融事業に係る金融収益
営業収益合計 17,709,348 21,981,617
金額:百万円
9月30日に終了した3ヶ月間
2022年 2023年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両 7,048,599 9,029,212
生産用部品 439,996 410,499
部品 722,627 804,923
180,847 217,411
その他
自動車事業合計
8,392,069 10,462,045
127,406 135,943
その他の事業
商品・製品売上収益合計
8,519,475 10,597,988
698,757 836,798
金融事業に係る金融収益
営業収益合計 9,218,232 11,434,786
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9.1株当たり情報
基本的および希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の差異の調整は次のとおりです。
金額:百万円 単位:千株
金額:円
1株当たり親会社の
親会社の所有者に
加重平均
所有者に帰属する
帰属する
普通株式数
四半期利益
四半期利益
2022年9月30日に終了した6ヶ月間:
1,171,084
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的および希薄化後1株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,171,084 13,710,052 85.42
2023年9月30日に終了した6ヶ月間:
2,589,428
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的および希薄化後1株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,589,428 13,539,126 191.26
2022年9月30日に終了した3ヶ月間:
434,264
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的および希薄化後1株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
434,264 13,687,535 31.73
2023年9月30日に終了した3ヶ月間:
1,278,056
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的および希薄化後1株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,278,056 13,522,589 94.51
(注) 2022年9月30日に終了した6ヶ月間および3ヶ月間、ならびに2023年9月30日に終了した6ヶ月間および
3ヶ月間において、潜在株式が存在しないため希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
は、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益と同額です。
10.キャッシュ・フローに関する補足情報
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「そ
の他」には、定期預金の純増減額(△は増加)がそれぞれ283,954百万円および△1,352 ,870百万円 含まれていま
す。
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四半期報告書
11.偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の
割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行
する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、 2023年9月30日 現在、最大で3,640,409百万円です。トヨタは、保証債務の履行によ
る損失の発生に備え未払費用を計上しており、 2023年9月30日 現在の残高は、15,035百万円です。保証債務を履行
した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有しま
す。
トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、オーストラリア、イスラエル、ブ
ラジル、アルゼンチンの集団訴訟で名前を挙げられていました。イスラエル、ブラジル、アルゼンチンの集団訴訟
は係属中です。メキシコ、 オーストラリアの集団訴訟は解決済です。
トヨタは、 オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく
経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年4月7日に一審において、また2023年
3月27日に控訴審において、特定の車両モデルに関する車両価値毀損等を認める判決を受けました。トヨタは控訴
審判決を不服として上告しました。なお、車両価値毀損以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。
トヨタは、本件の結果として要約四半期連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事
実上の状況、控訴審の判決内容、弁護士の見解等のさまざまな要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性
の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローにとって重要では
ありません。ただし、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません 。
2020年4月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に
報告し、調査に協力しています。 本件に関する調査の結果、 民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、ま
たは訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。
この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、
様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測する
ことはできません。その理由は以下のとおりです。(1)多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2)関
連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3)申し立ての法的根拠および性質が不明であること、
(4)申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5)同種の他の案件の結果が様々で、意
味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっている
これらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
2 【その他】
2023年11月1日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。
① 中間配当総額
普通株式
405,415,570,350円
② 1株当たり中間配当
普通株式
30円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年11月22日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
トヨタ自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
木 内 仁 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 晃 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岩 修 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ自
動車株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第
2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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