株式会社正興電機製作所 四半期報告書 第120期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社正興電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社正興電機製作所
【英訳名】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
代表取締役社長 添田 英俊
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 17,851 18,603 25,007
経常利益 (百万円) 962 1,191 1,612
親会社株主に帰属する
(百万円) 599 782 1,082
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 317 1,446 1,023
包括利益
純資産額 (百万円) 10,859 12,643 11,565
総資産額 (百万円) 25,824 24,581 28,055
１株当たり四半期
(円) 49.41 64.36 89.25
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 51.4 41.2
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.14 13.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント等
の変更を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融引き締めによる欧米の景気減速や不動産不況を主因と
する中国の成長鈍化など、世界的な景気後退の中、国内製造業における設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな
回復基調が続きました。しかしながら、今後も世界的な景気減速が懸念されており、依然として先行き不透明な状
況にあります。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活
動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活
用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの
重点施策に取組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては 、 環境エネルギー部門の公共分野や、 電力部門、情報部門、その他部
門の電子制御機器分野が堅調に推移し 、 売上高は18,603百万円 （ 前年同期比 4.2％増 ）となりました。
損益につきましては、 環境エネルギー部門の売上増加、電力部門およびその他部門の電子制御機器分野の利益率
改善により、 営業利益は1,062百万円 （ 前年同期比 30.4％増 ）、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の営業外
収益により、 経常利益は1,191百万円 （ 同 23.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 782百万円 （ 同
30.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、 「注記事項（セグメント情報等）」 に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメント等の変
更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電力部門）
発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品、ＩＴ（情報技術）を活用した現地操作支援や遠隔設備監視
といった、スマート保安システムが堅調に推移したこと、また、原価低減の取組み効果により、 売上高は5,185百万
円 （ 前年同期比 2.0％増 ）、 セグメント利益は565百万円 （ 同 16.4％増 ）となりました。
（環境エネルギー部門）
中国事業において、中国の景気減速による影響が継続しているものの、国内公共分野においては、現地工事の進
捗遅れが続く中にあっても、水処理施設向け監視制御システムの生産が進んだこと等により、 売上高は7,858百万円
（ 前年同期比 12.7％増 ）、 セグメント利益は165百万円 （ 同 29.5％増 ）となりました。
（情報部門）
国内において、スマート港湾システムやヘルスケアシステムが堅調に推移し、 売上高は1,000百万円 （ 前年同期
比 10.7％増 ） となりましたが、フィリピンでの日系企業向けシステム開発が減少したこと等により 、 セグメント
利益は118百万円 （ 同 11.2％減 ）となりました。
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（サービス部門）
太陽光発電所向けの大口案件が減少したことや、 デジタル関連製品の販売が低調となったこと等により、 売上高
は2,452百万円 （ 前年同期比 20.6％減 ）、 セグメント損失は３百万円 （前年同期 セグメント利益０百万円）とな
りました。
（その他）
電子制御機器製品の増加や、発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したこと、また、原価低減活動により、 売
上高は2,107百万円 （ 前年同期比 16.8％増 ）、 セグメント利益は215百万円 （ 同 219.9％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、 前連結会計年度と比較して4,349百万円減少 の 15,016百万円 とな
りました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が4,281百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、 前連結会計年度と比較して875百万円増加 の 9,565百万円 となり
ました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により890百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、 前連結会計年度と比較して4,534百万円減少 の 8,632百万円 とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,125百万円減少したことや、短期借入金が3,098百万円減少したこ
とによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、 前連結会計年度と比較して16百万円減少 の 3,305百万円 となりま
した。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が271百万円増加した一方で、長期借入金が171百万円、退職給
付に係る負債が77百万円、その他に含まれるリース債務が37百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、 前連結会計年度と比較して1,077百万円増加 の 12,643百万円 となり
ました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により395百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が投
資有価証券の時価の上昇等により645百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により782
百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 75百万円 であり、この中には受託研究等の費用 10百万円 が含ま
れております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,603,595 12,603,595 (プライム市場) 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 12,603,595 12,603,595 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 12,603 ― 2,607 ― 1,887
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 437,300
普通株式 12,151,200
完全議決権株式(その他) 121,512 ―
普通株式 15,095
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,603,595 ― ―
総株主の議決権 ― 121,512 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区東光二丁目
（自己保有株式）
437,300 ― 437,300 3.46
株式会社正興電機製作所
７番25号
計 ― 437,300 ― 437,300 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,327 2,050
※1 13,965 ※1 9,683
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 535 372
仕掛品 1,727 2,002
原材料 403 515
その他 423 408
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 19,365 15,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,928 3,880
1,347 1,389
その他（純額）
有形固定資産合計 5,276 5,269
無形固定資産
232 203
投資その他の資産
投資有価証券 3,047 3,938
その他 142 162
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,181 4,091
固定資産合計 8,689 9,565
資産合計 28,055 24,581
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,484 3,359
電子記録債務 1,322 1,466
短期借入金 4,253 1,155
未払法人税等 404 222
賞与引当金 - 845
工事損失引当金 1 5
2,700 1,578
その他
流動負債合計 13,167 8,632
固定負債
長期借入金 1,009 837
退職給付に係る負債 1,935 1,858
377 609
その他
固定負債合計 3,322 3,305
負債合計 16,490 11,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,974 1,988
利益剰余金 6,229 6,616
△ 215 △ 204
自己株式
株主資本合計 10,594 11,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,107 1,753
為替換算調整勘定 △ 78 △ 73
△ 58 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 970 1,634
純資産合計 11,565 12,643
負債純資産合計 28,055 24,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,851 18,603
14,795 15,252
売上原価
売上総利益 3,056 3,350
販売費及び一般管理費 2,241 2,288
営業利益 814 1,062
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 43 49
投資有価証券売却益 64 22
固定資産売却益 - 70
80 33
その他
営業外収益合計 189 175
営業外費用
支払利息 24 28
支払保証料 7 6
8 11
その他
営業外費用合計 41 46
経常利益 962 1,191
税金等調整前四半期純利益 962 1,191
法人税、住民税及び事業税
339 422
23 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 363 409
四半期純利益 599 782
親会社株主に帰属する四半期純利益 599 782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 599 782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 306 645
為替換算調整勘定 7 5
17 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 282 663
四半期包括利益 317 1,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 317 1,446
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 12 百万円 12 百万円
電子記録債権 38 百万円 4 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 25 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四
半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 287 百万円 286 百万円
のれんの償却額 5 百万円 － 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 242 20.00 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
2022年７月29日
普通株式 182 15.00 2022年６月30日 2022年８月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月１日
普通株式 182 15.00 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金
取締役会
2023年７月26日
普通株式 212 17.50 2023年６月30日 2023年８月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
電力 情報 サービス
エネルギー 計
(注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
一時点で移転される
2,228 1,440 517 2,233 6,419 1,348 7,768 － 7,768
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 2,854 5,531 386 844 9,617 456 10,073 － 10,073
サービス
顧客との契約から
5,082 6,971 904 3,078 16,036 1,804 17,841 － 17,841
生じる収益
その他の収益 － － － 10 10 － 10 － 10
外部顧客への売上高
5,082 6,971 904 3,088 16,047 1,804 17,851 － 17,851
セグメント間の内部
－ 5 288 471 765 206 972 △ 972 －
売上高又は振替高
計 5,082 6,976 1,192 3,560 16,813 2,011 18,824 △ 972 17,851
セグメント利益 485 127 133 0 747 67 814 － 814
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製
品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
環境
合計 調整額
計上額
(注)１
電力 エネル 情報 サービス
計
(注)２
部門 ギー 部門 部門
部門
売上高
一時点で移転される
2,520 1,390 437 991 5,340 1,366 6,706 － 6,706
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 2,664 6,467 562 1,450 11,144 741 11,886 － 11,886
サービス
顧客との契約から
5,185 7,858 1,000 2,441 16,485 2,107 18,592 － 18,592
生じる収益
その他の収益 － － － 10 10 － 10 － 10
外部顧客への売上高
5,185 7,858 1,000 2,452 16,496 2,107 18,603 － 18,603
セグメント間の内部
0 11 271 405 689 318 1,008 △ 1,008 －
売上高又は振替高
計 5,185 7,869 1,272 2,858 17,185 2,426 19,612 △ 1,008 18,603
セグメント利益又は
565 165 118 △ 3 846 215 1,062 － 1,062
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製
品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、パワ－エレクトロニクス部門と電子制御機器部門を統合し、エレク
トロニクス制御機器部門とする組織変更を実施いたしました。
これに伴い、従来、「環境エネルギー部門」に含めていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関す
る事業は「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 49円41銭 64円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 599 782
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
599 782
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,130 12,153
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第120期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年７月26日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 212百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機
製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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