株式会社グランディーズ 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グランディーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グランディーズ(E27046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社グランディーズ
【英訳名】 ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 浩
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】 （097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 伊藤 慶樹
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】 （097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 伊藤 慶樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
1,165,443 3,538,948 2,661,366
売上高 （千円）
35,522 41,055 224,873
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
17,111 105,804 65,679
（千円）
期）純利益
17,111 105,804 65,679
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,884,121 1,989,493 1,932,689
純資産 （千円）
3,752,115 4,027,646 4,395,843
総資産 （千円）
4.89 30.23 18.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.2 49.4 44.0
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
37.63
△ 2.08
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2022年10月１日付で株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、2022年10月31日
をみなし取得日とし、第18期第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の重要な変更及び関係会社の異動は下記のとおりで
あります。
第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったDipro株式会社の当社が保有する株式の全部を譲渡
したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のと
おりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動
の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、長期化するウクライナ情勢、原材料及びエネ
ルギー価格の高騰、金利上昇リスクや物価高等が消費活動に与える影響は大きく、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、原材料及び建築資材の高騰を背景とした販売価
格の上昇及び消費物価の上昇により、消費者の住宅購入マインドは低下しており、新設住宅着工戸数は減少傾向
にあります。
このような環境の中、当社グループは、不透明な経済状況に柔軟に対応できる経営体制を構築するため、経営
資源の最適化を進め、事業の選択と集中を行いました。Dipro株式会社の全株式を譲渡することで、不動産販売
事業及び建築請負事業に集中するとともに、建売住宅と投資用不動産において開発割合のリバランスを図り、九
州四国エリアに加え関東甲信越エリアにおいても今後の収益となる投資用不動産の開発を増やしております。こ
れに伴い、建売住宅販売は前年と比較して減少したものの、投資用不動産販売は増加いたしました。
この結果、売上高3,538,948千円（前年同期比203.7％増）、営業利益39,295千円（前年同期比7.3％増）、経
常利益41,055千円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益105,804千円（前年同期比
518.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に
記載のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅販売が低調に推移したものの、投資用不動産を２棟販売したことに
より、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は1,668,485千円（前年同期比56.2％
増）、セグメント利益は189,331千円（前年同期比139.0％増）となりました。
②建築請負事業
建築請負事業におきましては、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化し、第１四半期連結会計
期間より損益計算書を連結したことに伴い、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は
1,787,038千円、セグメント損失は△85,294千円となりました。
なお、前年同期は同社を連結子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、改修工事の減少により売上高は減少したものの、賃貸管理物件戸数の増
加によりセグメント利益は増加しました。この結果、売上高は85,603千円（前年同期比13.5％減）、セグメント
利益は18,413千円（前年同期比0.7％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,905,709千円となり、前連結会計年度末に比べ351,857千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が350,560千円減少、完成工事未収入金及び契約資産が24,781千円
減少、販売用不動産が22,157千円減少、仕掛販売用不動産が88,661千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は121,937千円となり、前連結会計年度末に比べ16,339千円減少いたしました。
この結果、総資産は4,027,646千円となり、前連結会計年度末に比べ368,196千円減少いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は980,462千円となり、前連結会計年度末に比べ4,876千円増加
いたしました。
固定負債は1,057,691千円となり、前連結会計年度末に比べ429,877千円減少いたしました。これは主に長期借
入金が424,931千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,038,153千円となり、前連結会計年度末に比べ425,011千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,989,493千円となり、前連結会計年度末に比べ56,804千
円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加105,804千円、剰余金の配当
の支払いによる減少49,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末44.0％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、Dipro株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株
式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年７月１日付で株式譲渡を実行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
（グロース市場） ける標準となる株式
3,637,874 3,637,874
普通株式
福岡証券取引所 であります。
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） なお、１単元の株式
数は100株でありま
す。
3,637,874 3,637,874
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,637,874 － 268,924 － 258,894
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
137,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,498,600 34,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,474 （注）
単元未満株式 普通株式 －
3,637,874
発行済株式総数 － －
34,986
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県大分市都町
137,800 137,800 3.78
株式会社グランディーズ －
二丁目１番10号
137,800 137,800 3.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,644,027 1,293,467
現金及び預金
8,032 8,236
売掛金
99,089 74,308
完成工事未収入金及び契約資産
1,875,158 1,853,000
販売用不動産
538,217 626,879
仕掛販売用不動産
27,505 29,266
未成工事支出金
65,535 20,551
その他
4,257,567 3,905,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,685 12,795
その他（純額）
7,685 12,795
有形固定資産合計
無形固定資産
5,578 4,244
その他
5,578 4,244
無形固定資産合計
125,011 104,897
投資その他の資産
138,276 121,937
固定資産合計
4,395,843 4,027,646
資産合計
負債の部
流動負債
1,647
買掛金 －
67,926 211,612
不動産事業未払金
209,536 188,900
工事未払金
138,424 105,636
１年内返済予定の長期借入金
52,630 70,476
未払法人税等
248,957 230,301
未成工事受入金
10,480 9,739
引当金
245,982 163,795
その他
975,585 980,462
流動負債合計
固定負債
1,401,133 976,202
長期借入金
36,867 36,729
退職給付に係る負債
49,307 44,420
資産除去債務
260 340
その他
1,487,568 1,057,691
固定負債合計
2,463,154 2,038,153
負債合計
純資産の部
株主資本
268,924 268,924
資本金
258,894 258,894
資本剰余金
1,466,100 1,522,905
利益剰余金
△ 61,230 △ 61,230
自己株式
1,932,689 1,989,493
株主資本合計
1,932,689 1,989,493
純資産合計
4,395,843 4,027,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,165,443 3,538,948
売上高
855,016 2,848,445
売上原価
310,426 690,503
売上総利益
273,792 651,208
販売費及び一般管理費
36,634 39,295
営業利益
営業外収益
4 9
受取利息
4,020 2,520
受取手数料
2,500 111
助成金収入
1,360
貸倒引当金戻入額 －
2,821
債務勘定整理益 －
708 1,745
その他
7,233 8,568
営業外収益合計
営業外費用
8,068 6,354
支払利息
276 453
その他
8,345 6,807
営業外費用合計
35,522 41,055
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益 179,113
－
3,081
－
過年度消費税等
182,195
特別利益合計 －
特別損失
4,900
解約違約金 －
1,750
－
損害賠償金
4,900 1,750
特別損失合計
30,622 221,501
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,112 102,819
12,876
△ 12,602
法人税等調整額
13,510 115,696
法人税等合計
17,111 105,804
四半期純利益
17,111 105,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,111 105,804
四半期純利益
17,111 105,804
四半期包括利益
（内訳）
17,111 105,804
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったDipro株式会社は、当社が保有する全株式を
売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに
与える影響について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏し
いため記載を省略しております。
（株主資本等関係）
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 49,000 14 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 49,000 14 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産 不動産賃貸
販売事業 管理事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
959,680 98,994 1,058,675 △1,476 1,057,198
収益
その他の収益 108,244 － 108,244 － 108,244
1,067,925 97,517 1,165,443 1,165,443
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,476 1,476
－ △ 1,476 －
高又は振替高
1,067,925 98,994 1,166,919 1,165,443
計 △ 1,476
79,229 18,278 97,507 36,634
セグメント利益 △ 60,872
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△60,872千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産 建築請負 不動産賃貸
（注）２
販売事業 事業 管理事業
売上高
顧客との契約か
1,644,363 1,787,038 83,423 3,514,826 － 3,514,826
ら生じる収益
その他の収益 24,122 － － 24,122 － 24,122
外部顧客への売
1,668,485 1,787,038 83,423 3,538,948 3,538,948
－
上高
セグメント間の
2,179 2,179
内部売上高又は － － △ 2,179 －
振替高
1,668,485 1,787,038 85,603 3,541,127 3,538,948
計 △ 2,179
セグメント利益又
189,331 18,413 122,450 39,295
△ 85,294 △ 83,155
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△83,155千円には、全社費用△82,454千円の他、セグメント間
の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入
であります。
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株式会社グランディーズ(E27046)
四半期報告書
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。
なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、同社を連結子会社化しておりませんので、建築請
負事業の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、連結子会社であるDipro株式会社（以下、「Dipro社」と
いう。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月１日付で株式譲渡を
実行いたしました。本件株式譲渡により、Dipro社を連結の範囲から除外しております。
(1) 株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手先の名称
株式会社別大興産
②譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 Dipro株式会社
事業の内容 不動産の賃貸管理
③株式譲渡の理由
当社は、福岡エリアにおいて投資用不動産の企画・開発・販売を展開することにより、Dipro社とのシ
ナジーを発揮できることを想定しておりましたが、土地価格の上昇や建設費の高騰の影響等により、想定
の結果には至っておりません。かかる状況下、現状の事業計画を踏まえ、不動産販売事業及び建設請負事
業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上を図るための重要な選択であるとともに、
Dipro社が今後さらに持続的に発展していくためには不動産賃貸管理事業における将来的なシナジーを共
有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断いたしました。
④株式譲渡日
2023年７月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 179,113千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 133,388千円
固定資産 3,874
資産合計
137,263
流動負債
57,078
固定負債 －
負債合計
57,078
③会計処理
Dipro社の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上してお
ります。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
不動産賃貸管理事業
(4) 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概
算額
売上高 83,423千円
営業利益 18,413千円
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 4円89銭 30円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 17,111 105,804
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,111 105,804
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,500,037 3,500,037
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社 グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラン
ディーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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