日本精工株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本精工株式会社(E01600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第163期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 市井 明俊
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部副本部長 瀧川 直弥
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部副本部長 瀧川 直弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第2四半期 第2四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 386,237 386,691 776,762
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 202,775 ) ( 198,443 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 19,113 10,528 43,282
親会社の所有者に帰属する
6,027 659 18,412
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 4,707 ) ( 1,589 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 18,338 50,619 13,449
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 628,808 637,803 616,213
資産合計 (百万円) 1,265,937 1,311,989 1,233,256
基本的１株当たり
11.75 1.33 35.89
四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 9.18 ) ( 3.25 )
希薄化後１株当たり
(円) 11.71 1.33 35.77
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 49.7 48.6 50.0
営業活動による
(百万円) 19,907 73,713 64,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,224 △ 77,821 △ 48,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 19,990 24,597 4,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 159,352 185,744 160,109
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
3 第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上高、税引
前四半期利益又は税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、第162期第2四半期連結累
計期間、第162期第2四半期連結会計期間及び第162期についても当該変更を反映しています。また、親会社の
所有者に帰属する四半期(当期)利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
4 当社は2023年8月1日にステアリング事業をグローバルに統括するNSKステアリング＆コントロール株式会社(以
下「NS&C」)に対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用
関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法
による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。
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２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりです。
（自動車事業）
2023年8月1日付で、当社は、当社が保有するNS&Cの株式の50.1%をジャパン・インダストリアル・ソリューション
ズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)に譲渡したため、NS&C、NSKステアリングシステムズ株式会社、NSKス
テアリングシステムズ・アメリカ社、NSKステアリングシステムズ・ポーランド社、NSKステアリングシステムズ杭
州社、サイアムNSKステアリングシステムズ社、その他4社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりま
した。
自動車事業以外の事業に係る主要な関係会社の異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、後記「第４[経理の状況]
１［要約四半期連結財務諸表］[要約四半期連結財務諸表注記]４.セグメント情報」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会
社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間よ
り、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除
いた継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事
業の合算を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間
よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間において、支配
の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。
当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、「収益を伴う成長」
「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、景気は欧州と中国において弱さがみられるものの、緩やか
な持ち直しが続いています。一方で、各国中央銀行の金融引き締めに伴う影響や中国経済の更なる減速懸念な
ど、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。
地域別にみると、日本は物価高の影響を受けて個人消費の回復ペースが鈍化するも、サプライチェーン正常化
に伴い部材の供給制約が和らいだことで自動車生産が持ち直すなど緩やかに回復しています。米国では金融引き
締めによる利上げで住宅投資が低迷するものの、良好な雇用環境を背景に個人消費が下支えし底堅く推移しまし
た。欧州は長引くインフレや鉱工業生産の減少基調が景況感の悪化につながり景気は足踏み状態にあります。中
国では海外需要の伸び悩みを受けた輸出停滞や不動産市場の落ち込みなどで失速感がみられました。
このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したこともあり、非継続事業を除いた
継続事業の当第2四半期連結累計期間の 売上高は3,866億91百万円 (前年同期比+0.1％)となりました。 営業利益は
111億23百万円 ( 前年同期比△43.3％ )、 税引前四半期利益は105億28百万円 ( 前年同期比△44.9％ )、継続事業及び
非継続事業の合算の 親会社の所有者に帰属する四半期利益は6億59百万円 ( 前年同期比△89.1％ )となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業
半導体市場の調整局面に加えて、主要国の金融引き締めを受けて製造業を中心にグローバルで設備投資に慎重
な姿勢が強まるなど需要低迷が継続し、当第2四半期連結累計期間は対前年同期比で減収となりました。
地域別では、日本及び中国はアフターマーケット、工作機械及び半導体製造装置向けを中心に市況悪化の影響
を受けて需要が減少しました。米州では半導体製造装置向けなどの販売が落ち込み減収となりました。欧州はア
フターマーケットや電機・電装向けの需要が低迷し減収となりました。
この結果、産業機械事業の 売上高は1,710億12百万円 ( 前年同期比△12.5％ )、営業利益は 45億93百万円 ( 前年同
期比△76.6％ )となりました。
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力
の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付
加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
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② 自動車事業
グローバル自動車生産台数は部材の供給制約による生産調整の解消が進んだことで前年から増加し、当第2四半
期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本、米州及び欧州は前年同期に部品供給停滞などを受けて落ち込んだ自動車生産台数が回復に
転じたことで増収となりました。中国は前年同期にゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞
した反動により増収となりました。
この結果、自動車事業の 売上高は1,991億27百万円 ( 前年同期比+13.9％ )、 営業利益は 56億74百万円 ( 前年同期は
61百万円の利益) となりました。
当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすこ
とで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじなど将来に向けた新商品の拡大を図るこ
とで事業の成長を目指していきます。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末において、資産合計は、前連結会計年度末に比べ て 787億32百万円増加 した 1兆
3,119億89百万円 となり、負債合計は、 582億62百万円増加 した 6,567億95百万円 となりました。
資本合計は、自 己株式の消却等に伴う資本剰余金の減少等があった一方で、その他の資本の構成要素の増加に
より、前連結会計年度末に比べ て 204億69百万円増加 した 6,551億93百万円 となりました。
なお、上記の資産と負債及び資本には、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産114億60百万円、売
却目的保有に分類される処分グループに係る負債108億99百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係る
その他の資本の構成要素△3億47百万円が含まれています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前四半期利益105億28百万円、非継続事業からの税引前
四半期損失29億47百万円、減価償却費及び償却費269億12百万円、運転資本等の加減算に加えて、退職給付信託
の一部返還を受けたこと等による退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額331億9百万円により、
737億13百万円 の収入となりました(前年同期は199億7百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却に
よる収入75億86百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出275億49百万円、その他の金融資産の取
得による支出450億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出109億17百万円等により、
778億21百万円 の支出となりました(前年同期は232億24百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額127億40百万円、ステアリング事業にお
ける持分法適用前の借入実施等に伴う長期借入れによる収入676億7百万円、長期借入金の返済による支出123億
10百万円、社債発行による収入150億円、自己株式の取得による支出217億16百万円、配当金の支払額77億4百万
円等により、 245億97百万円 の収入となりました(前年同期は199億90百万円の収入)。
上記により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて256億35
百万円増加した 1,857億44百万円 となりました。また、前年同期末に比べて 263億91百万円増加 しました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける継続事業の研究開発活動の金額は、74億91百万円で
す。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 500,000,000 500,000,000 単元株式数は100株
プライム市場
計 500,000,000 500,000,000 ― ―
(注) 1 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執
行役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発
行済株式総数は500,000,000株となっています。
2 「提出日現在発行数」には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年8月25日 △51,268 500,000 － 67,176 － 77,923
(注) 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行
役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発行済
株式総数残高は500,000,000株となっています。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 71,884 14.48
株式会社 (信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 31,962 6.44
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 27,626 5.56
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 22,400 4.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 22,034 4.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 18,211 3.66
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 13,600 2.74
日本精工取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 10,145 2.04
日本精工社員持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 8,823 1.77
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 7,157 1.44
計 ― 233,845 47.11
(注) 1 株式数は、千株未満を切り捨てています。
2 2023年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年8月31日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 10,443 2.09
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 16,815 3.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 単元株式数は
3,722,100 ―
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
686,500 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 495,302,300 4,953,023 同上
単元未満株式 普通株式 289,100 ― ―
発行済株式総数 500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,953,023 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
7,157,300株(議決権71,573個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株
式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 18株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ （自己名義） 64株
（他人名義） 24株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 80株
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 3,722,100 ― 3,722,100 0.74
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 ― 420,000 0.08
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 ― 200,000 0.04
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 65,700 66,500 0.01
計 ― 4,342,900 65,700 4,408,600 0.88
(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載
されている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,157,380株を含めていません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役常務
自動車事業本部副本部長
大竹 成人 2023年7月31日
自動車事業本部ステアリング＆
アクチュエータ本部長
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 25 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 7.4 %)
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
番号 (2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 160,109 185,744
売上債権及びその他の債権 207,812 226,230
棚卸資産 197,754 186,144
その他の金融資産 8 1,590 46,622
未収法人所得税 1,633 3,881
その他の流動資産 18,756 18,140
小計 587,656 666,764
売却目的保有に分類される処分グループ
6 － 11,460
に係る資産
流動資産合計 587,656 678,224
非流動資産
有形固定資産 385,613 360,850
のれん及び無形資産 49,227 51,611
持分法で会計処理されている投資 30,699 45,524
その他の金融資産 8 56,425 59,945
繰延税金資産 15,288 13,464
退職給付に係る資産 7 101,165 96,015
その他の非流動資産 7,179 6,353
非流動資産合計 645,600 633,764
資産合計 1,233,256 1,311,989
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 112,535 142,702
その他の金融負債 8 129,801 159,059
引当金 536 320
未払法人所得税 7,797 3,250
その他の流動負債 56,678 49,777
小計 307,348 355,109
売却目的保有に分類される処分グループ
6 － 10,899
に係る負債
流動負債合計 307,348 366,009
非流動負債
金融負債 8 231,309 222,585
引当金 1,867 1,695
繰延税金負債 32,661 42,902
退職給付に係る負債 16,027 14,640
その他の非流動負債 9,318 8,961
非流動負債合計 291,183 290,785
負債合計 598,532 656,795
資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金 80,476 32,810
利益剰余金 415,736 413,694
自己株式 △ 36,781 △ 10,480
その他の資本の構成要素 89,604 134,948
売却目的保有に分類される処分グループ
－ △ 347
に係るその他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 616,213 637,803
非支配持分 18,511 17,390
資本合計 634,724 655,193
負債及び資本合計 1,233,256 1,311,989
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
継続事業
売上高 5 386,237 386,691
売上原価 299,972 306,669
売上総利益 86,264 80,021
販売費及び一般管理費 66,897 69,932
持分法による投資利益 1,432 1,349
その他の営業費用 1,192 315
営業利益 19,606 11,123
金融収益 965 1,725
金融費用 1,458 2,320
税引前四半期利益 19,113 10,528
法人所得税費用 7,791 4,517
継続事業からの四半期利益 11,322 6,011
非継続事業
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 6 △ 4,371 △ 4,953
四半期利益 6,951 1,058
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者 6,027 659
非支配持分 923 398
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 9 11.75 1.33
継続事業 20.70 11.56
非継続事業 △ 8.95 △ 10.23
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 9 11.71 1.33
継続事業 20.63 11.52
非継続事業 △ 8.92 △ 10.19
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
継続事業
売上高 202,775 198,443
売上原価 158,036 157,316
売上総利益 44,738 41,127
販売費及び一般管理費 33,482 34,133
持分法による投資利益 792 631
その他の営業費用 809 631
営業利益 11,239 6,994
金融収益 232 603
金融費用 795 1,347
税引前四半期利益 10,676 6,250
法人所得税費用 3,948 2,037
継続事業からの四半期利益 6,728 4,212
非継続事業
非継続事業からの四半期利益(△は損失) △ 1,614 △ 2,474
四半期利益 5,113 1,738
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者 4,707 1,589
非支配持分 406 149
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 9 9.18 3.25
継続事業 12.50 8.35
非継続事業 △ 3.32 △ 5.09
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 9 9.14 3.24
継続事業 12.45 8.31
非継続事業 △ 3.31 △ 5.07
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 6,951 1,058
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △ 10,245 18,806
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4,004 7,890
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 23 27
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 14,272 26,724
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 26,637 22,213
持分法適用会社に対する持分相当額 535 907
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 27,173 23,121
その他の包括利益合計 12,901 49,845
四半期包括利益合計 19,852 50,903
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者 18,338 50,619
非支配持分 1,513 283
【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 5,113 1,738
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △ 8,038 10,333
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,369 2,229
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 10 9
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 9,419 12,573
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,136 1,103
持分法適用会社に対する持分相当額 44 602
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 3,180 1,705
その他の包括利益合計 △ 6,238 14,279
四半期包括利益合計 △ 1,124 16,017
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者 △ 1,592 16,270
非支配持分 467 △ 252
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,374 410,872 △ 37,025
四半期利益 － － 6,027 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 6,027 －
自己株式の取得 － － － △ 3
自己株式の処分 － 30 － 228
株式報酬取引 － 104 － －
剰余金の配当 10 － － △ 7,700 －
その他 － － 669 －
所有者との取引額等合計 － 135 △ 7,030 224
四半期末残高 67,176 80,509 409,870 △ 36,800
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
その他の資本の構成要素
保有に分
類される
その他の
注記
非支配
処分グ
資本合計
包括利益を
確定給付
持分
番号
在外営業
合計
ループに
通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の 係るその
の純額の
価値で測定
他の資本
換算差額
再測定
する金融資
の構成要
産の純変動
素
期首残高 25,316 27,460 43,625 96,402 － 617,800 19,659 637,460
四半期利益 － － － － － 6,027 923 6,951
その他の包括利益 26,585 △ 4,005 △ 10,269 12,310 － 12,310 590 12,901
四半期包括利益合計 26,585 △ 4,005 △ 10,269 12,310 － 18,338 1,513 19,852
自己株式の取得 － － － － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － － － － 258 － 258
株式報酬取引 － － － － － 104 － 104
剰余金の配当 10 － － － － － △ 7,700 △ 1,599 △ 9,299
その他 － △ 659 － △ 659 － 9 － 9
所有者との取引額等合計 － △ 659 － △ 659 － △ 7,330 △ 1,599 △ 8,930
四半期末残高 51,902 22,795 33,355 108,053 － 628,808 19,573 648,381
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,476 415,736 △ 36,781
四半期利益 － － 659 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 659 －
自己株式の取得 － － － △ 21,720
自己株式の処分 － △ 71 － 481
自己株式の消却 － △ 47,540 － 47,540
株式報酬取引 － △ 53 － －
剰余金の配当 10 － － △ 7,704 －
子会社の支配喪失に伴
－ － － －
う変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 4,964 －
振替
売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係
－ － － －
るその他の資本の構成
要素への振替
その他 － － 38 －
所有者との取引額等合計 － △ 47,665 △ 2,701 26,301
四半期末残高 67,176 32,810 413,694 △ 10,480
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
その他の資本の構成要素
保有に分
類される
その他の
注記
非支配
処分グ
資本合計
包括利益を
確定給付
持分
番号
在外営業
合計
ループに
通じて公正
負債(資産)
合計
係るその
活動体の
の純額の
価値で測定
他の資本
換算差額
再測定
する金融資
の構成要
産の純変動
素
期首残高 38,922 21,816 28,865 89,604 － 616,213 18,511 634,724
四半期利益 － － － － － 659 398 1,058
その他の包括利益 23,231 7,921 18,807 49,960 － 49,960 △ 114 49,845
四半期包括利益合計 23,231 7,921 18,807 49,960 － 50,619 283 50,903
自己株式の取得 － － － － － △ 21,720 － △ 21,720
自己株式の処分 － － － － － 410 － 410
自己株式の消却 － － － － － － － －
株式報酬取引 － － － － － △ 53 － △ 53
剰余金の配当 10 － － － － － △ 7,704 △ 1,159 △ 8,863
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － － △ 244 △ 244
う変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △ 4,643 △ 320 △ 4,964 － － － －
振替
売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係
347 － － 347 △ 347 － － －
るその他の資本の構成
要素への振替
その他 － － － － － 38 － 38
所有者との取引額等合計 347 △ 4,643 △ 320 △ 4,616 △ 347 △ 29,029 △ 1,403 △ 30,433
四半期末残高 62,501 25,093 47,352 134,948 △ 347 637,803 17,390 655,193
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【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 19,113 10,528
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) 6 △ 6,294 △ 2,947
減価償却費及び償却費 28,993 26,912
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
7 △ 184 33,109
増減額
受取利息及び受取配当金 △ 922 △ 1,607
支払利息 1,656 2,710
持分法による投資損益(△は益) △ 1,432 △ 1,349
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,898 5,586
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,408 1,037
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,280 14,877
その他 △ 1,692 △ 1,563
小計 27,651 87,294
利息及び配当金の受取額 4,075 4,064
利息の支払額 △ 1,614 △ 2,711
法人所得税の支払額 △ 10,204 △ 14,934
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,907 73,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,214 △ 27,549
有形固定資産の売却による収入 130 89
無形資産の取得による支出 △ 3,080 △ 2,923
その他の金融資産の取得による支出 △ 13 △ 45,015
その他の金融資産の売却による収入 1,145 7,586
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
6 － △ 10,917
る支出
その他 △ 192 908
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,224 △ 77,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,896 △ 12,740
長期借入れによる収入 4,409 67,607
長期借入金の返済による支出 △ 4,422 △ 12,310
社債の発行による収入 25,000 15,000
リース負債の返済による支出 △ 2,861 △ 2,923
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 21,716
配当金の支払額 10 △ 7,689 △ 7,704
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,599 △ 1,025
その他 258 409
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,990 24,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,173 5,332
現金及び現金同等物の増減額 21,847 25,821
現金及び現金同等物の期首残高 137,504 160,109
売却目的保有に分類される処分グループに係る資
6 － △ 185
産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の四半期末残高 159,352 185,744
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並
びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会
社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業
向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車
及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等の製造・販売を行っています。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類して
います。詳細は「注記４．セグメント情報」をご覧ください。
当要約四半期連結財務諸表は、2023年11月8日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期
連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としてい
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨
である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載してい
ます。
(4) 表示方法の変更
(ステアリング事業を非継続事業に分類したことによる変更)
ステアリング事業の資産、負債及びその他の資本の構成要素を売却目的保有に分類される処分グループに分類
し、ステアリング事業は第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。この結果、前第2四半期連結累
計期間、前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書、及び
関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。詳細については、「注記 ６．売却目的保
有に分類される処分グループ及び非継続事業 」に記載のとおりです。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資
産の取得による支出」は重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の
変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,272百万円は、「無形資産の取得による支出」△3,080百万
円、「その他」△192百万円として組み替えています。
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(5) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積
りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様です。
３．重要性がある会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しているこ
とから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
状態監視システム(CMS：Condition Monitoring System)事業の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデル
の確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来
「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、前第3四半期連結会計期間より報告
セグメントの区分を変更しています。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、組み替えて表
示しています。
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セ
グメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第2四半期連結累計期間のセグメン
ト情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四
半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間
におけるNS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
(注1) (注2)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 195,430 174,759 370,189 16,047 386,237 － 386,237
セグメント間の売上高 － － － 13,100 13,100 △ 13,100 －
計 195,430 174,759 370,189 29,147 399,337 △ 13,100 386,237
セグメント利益(営業利益) 19,634 61 19,696 972 20,668 △ 1,061 19,606
金融収益・費用合計 △ 492
税引前四半期利益 19,113
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額 △1,061百万円 には、セグメント間取引消去 130百万円 、各報告セグメントに配分
していないその他の営業費用 △1,192百万円 が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
(注1) (注2)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 171,012 199,127 370,139 16,551 386,691 － 386,691
セグメント間の売上高 － － － 16,182 16,182 △ 16,182 －
計 171,012 199,127 370,139 32,733 402,873 △ 16,182 386,691
セグメント利益(営業利益) 4,593 5,674 10,267 1,383 11,651 △ 527 11,123
金融収益・費用合計 △ 595
税引前四半期利益 10,528
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額 △527百万円 には、セグメント間取引消去 △212百万円 、各報告セグメントに配分
していないその他の営業費用 △315百万円 が含まれています。
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５．売上高
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
なお、第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セ
グメントから除外しています。前第2四半期連結累計期間の売上高についても、当該変更を反映しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 49,014 75,041 124,056 9,838 133,894
米州 31,340 31,003 62,344 223 62,567
欧州 30,645 15,217 45,862 3,422 49,285
中国 52,681 31,020 83,701 1,516 85,218
その他アジア 31,748 22,476 54,225 1,045 55,270
合計 195,430 174,759 370,189 16,047 386,237
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
5 前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント情報」に
記載しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の数値は、当第2四半期連結累計期間の区分に
合わせ、組み替えて表示しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 40,301 85,838 126,140 10,172 136,312
米州 29,428 38,725 68,153 237 68,391
欧州 30,678 18,209 48,888 3,336 52,225
中国 42,020 31,202 73,222 1,779 75,002
その他アジア 28,582 25,151 53,734 1,024 54,759
合計 171,012 199,127 370,139 16,551 386,691
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
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産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事
業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売につ
いては、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認
識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行わ
れる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基
づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に
支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた
割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
６．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社
であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、ステアリング事業を売却目的保
有に分類される処分グループに分類し、第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。 なお、当社は
2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適
用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法によ
る投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しています。
①売却目的保有に分類される処分グループ
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の四半期末残高の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
現金及び現金同等物 - 185
売上債権及びその他の債権 - 3,528
棚卸資産 - 2,147
その他の流動資産 - 172
有形固定資産 - 4,357
のれん及び無形資産 - 22
その他の金融資産(非流動) - 170
繰延税金資産 - 853
その他の非流動資産 - 21
資産合計 - 11,460
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
仕入債務及びその他の債務 - 3,308
その他の金融負債(流動) - 5,486
その他の流動負債 - 2,008
金融負債(非流動) - 95
負債合計 - 10,899
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②非継続事業
当第2四半期連結累計期間は2023年8月1日に当社がNS&Cに対する支配を喪失する以前のNS&C及び同社の子会社、及
び 後日個別譲渡を予定している一部の会社を非継続事業の範囲に含めています。また、前第2四半期連結累計期間は
ステアリング事業の全てを非継続事業に含めています。
(1)非継続事業の損益
非継続事業の損益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
売上高 77,586 67,023
売上原価及び費用 83,880 69,971
税引前四半期利益(△は損失) △6,294 △2,947
法人所得税費用 △1,922 2,005
四半期利益(△は損失) △4,371 △4,953
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,870 3,510
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,109 △13,321
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,793 64,771
合計 △4,186 54,960
③NS&Cの株式譲渡
(1)取引の概要
当社は2023年5月12日に JISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社で
あるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。本契約に関し、JISとの協議・合意を経て、 NS&Cの
議決権の50.1％に相当する種類株式10,041株を一旦当社が引き受けた上で、2023年8月1日に本種類株式を当社からJIS
に対して19,991百万円で譲渡しました。この結果、当社はNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間より
NS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
(2)支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位：百万円)
金額
流動資産 118,327
非流動資産 33,612
資産合計 151,940
流動負債 42,375
非流動負債 68,563
負債合計 110,939
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(3)支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
受取対価 19,991
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 △30,909
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △10,917
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によ
るキャッシュ・フロー」に含まれています。
(4)支配の喪失に伴う損益
当第2四半期連結累計期間において、NS&Cに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡損は114百万円であり、要約四
半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期利益」に含めています。
７．退職後給付
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給
付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見
込まれるため、第1四半期連結会計期間において退職給付信託の一部返還を受けました。
返還に伴い、要約四半期連結財政状態計算書において現金及び現金同等物が35,000百万円増加し、退職給付に係
る資産が35,000百万円減少しました。
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８．金融商品
公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定す
る金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する
金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 102,800 102,337 94,095 92,863
社債 153,000 152,225 168,000 166,152
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため
公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市
場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。ま
た、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプット
である非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引
を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎
に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次の
とおりです。
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前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 42,578 － 5,229 47,807
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 3 － 3
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 102,337 － 102,337
社債 － 152,225 － 152,225
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 294 － 294
当第2四半期連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 44,719 － 6,862 51,582
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 23 － 23
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 92,863 － 92,863
社債 － 166,152 － 166,152
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 1,830 － 1,830
レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、ステアリング事業の資産、負債は売却目的保有に分類される処分グループに分類しており、当第2四半期連結
会計期間の金融資産、金融負債には含まれていません。
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次の表は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定される
レベル3の金融商品の変動を表示しています。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
期首残高 4,885 5,229
上場によるレベル１への振替 △0 －
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △339 1,639
その他 △6 △6
期末残高 4,539 6,862
その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品に関す るものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の純変動」に含めています。
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９．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
①連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) 11.75 円 1.33 円
継続事業 20.70 円 11.56 円
非継続事業 △8.95 円 △10.23 円
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) 11.71 円 1.33 円
継続事業 20.63 円 11.52 円
非継続事業 △8.92 円 △10.19 円
②連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) 9.18 円 3.25 円
継続事業 12.50 円 8.35 円
非継続事業 △3.32 円 △5.09 円
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) 9.14 円 3.24 円
継続事業 12.45 円 8.31 円
非継続事業 △3.31 円 △5.07 円
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
①連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
6,027 659
(百万円)
継続事業 10,618 5,731
非継続事業 △4,590 △5,072
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 512,960 495,720
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 1,769 2,034
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 514,730 497,754
②連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
4,707 1,589
(百万円)
継続事業 6,411 4,077
非継続事業 △1,703 △2,488
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 513,037 488,483
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 1,773 1,930
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 514,811 490,413
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10．配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 7,775 15.00 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
(注) 2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金75百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月23日
普通株式 7,819 15.00 2023年3月31日 2023年6月7日
取締役会
(注) 2023年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金115百万円が含まれています。
基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となる
ものは次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 7,819 15.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金115百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 7,444 15.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金107百万円が含まれています。
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11．偶発事象
(1)訴訟事項等
(前連結会計年度)
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結
会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」
に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、今
後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしましては、当該
請求に対して、適切に対処していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストン
において所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該
火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対し
て、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、
当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係
者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これら
の請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性が
あります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。
(当第2四半期連結会計期間)
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第2四
半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非
流動)」に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社
は、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしまして
は、当該請求に対して、適切に対処していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストン
において所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該
火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対し
て、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、
当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係
者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これら
の請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性が
あります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。
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四半期報告書
２ 【その他】
(配当決議)
2023年10月31日開催の取締役会において、第163期中間配当に関し次のとおり決議しました。
中間配当額 7,444,168,230円
１株当たり中間配当金 15円00銭
中間配当金支払開始日 2023年12月4日
(注) 2023年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 信
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精工
株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第
1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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