モルガン・スタンレー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | モルガン・スタンレー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年 12 月4日
【会社名】 モルガン・スタンレー
(Morgan Stanley)
【代表者の役職氏名】 授権署名者 金森 保道
(Yasumichi Kanamori, Authorized Signatory)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州
ニューヨーク、ブロードウェイ 1585
(1585 Broadway, New York, New York
10036, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 塩 見 竜 一
同 瀧 川 亮 祐
同 打 田 峻
同 早 田 尚 史
同 中 島 滉 平
同 宮 本 健 太
同 安 達 結 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和4年9月 29 日
効力発生日 令和4年 10 月7日
有効期限 令和6年 10 月6日
発行登録番号 4 - 外1
発行予定額又は発行残高の上限 7,800 億円
発行可能額 770,535,287,942 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止
期間は、令和5年 12 月4日(提出日)である。
【提出理由】 令和4年9月 29 日付発行登録書につき、令和5年 12 月
4日に提出された臨時報告書を発行登録書の参照情報
とするため、本訂正発行登録書を提出するものであ
る。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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【訂正内容】
(訂正箇所には下線を付しています。)
(第二部 参照情報 第1 参照書類を以下のように訂正する。)
第二部 【参照情報】
第1【参照書類】
<訂正前>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。)第5条第1
項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2022 年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
令和 5 年 6 月 29 日 関東財務局長に提出
事業年度 2023 年度(自 2023 年1月1日 至 2023 年 12 月 31 日)
令和 6 年 7 月 1 日 までに関東財務局長に提出予定
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2023 年中(自 2023 年1月1日 至 2023 年6月 30 日)
令和 5 年 9 月 29 日関東財務局長に提出
事業年度 20 24 年中(自 2024 年1月1日 至 2024 年6月 30 日)
令和 6 年 9 月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
3【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和5年 10 月 18 日)までに、金融商品取引
法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第1号の規定に基づき臨時
報告書を令和5年7月 26 日に関東財務局長に提出
上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和5年 10 月 18 日)までに、金融商品取引
法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第1号の規定に基づき臨時
報告書を令和5年 10 月 18 日に関東財務局長に提出
4【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
6【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
7【訂正報告書】
該当事項なし。
<訂正後>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。)第5条第1
項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
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訂正発行登録書
事業年度 2022 年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
令和 5 年 6 月 29 日 関東財務局長に提出
事業年度 2023 年度(自 2023 年1月1日 至 2023 年 12 月 31 日)
令和 6 年 7 月 1 日 までに関東財務局長に提出予定
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2023 年中(自 2023 年1月1日 至 2023 年6月 30 日)
令和 5 年 9 月 29 日関東財務局長に提出
事業年度 20 24 年中(自 2024 年1月1日 至 2024 年6月 30 日)
令和 6 年 9 月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
3【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和5年 12 月 4 日)までに、金融商品取引
法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第1号の規定に基づき臨時
報告書を令和5年7月 26 日に関東財務局長に提出
上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和5年 12 月 4 日)までに、金融商品取引
法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第1号の規定に基づき臨時
報告書を令和5年 10 月 18 日に関東財務局長に提出
上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和5年 12 月4日)までに、金融商品取引
法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の規定に基づき臨時
報告書を令和5年 12 月4日に関東財務局長に提出
4【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
6【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
7【訂正報告書】
該当事項なし。
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