大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 56,944 63,383 115,480
経常利益 (百万円) 941 2,212 2,909
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 2,475 615 △ 2,208
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,938 4,918 3,098
純資産 (百万円) 71,836 75,032 70,454
総資産 (百万円) 173,778 185,397 173,317
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 52.83 13.05 △ 47.05
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.1 35.1 35.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,269 7,357 5,003
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,658 △ 4,705 △ 6,345
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 632 623 790
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,760 22,481 18,955
四半期末（期末）残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 54.12 9.45
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第115期及び第115期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第116期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢長期化やインフレ抑制のための利上げによる景
気減速の懸念が続いていることに加え、原材料、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が継続して
おります。一方、自動車業界では、半導体の供給不足が緩和され、自動車主要顧客の生産は回復が継続しておりま
す。
わが国経済においては、エネルギー価格などの高騰や物価上昇による先行き不透明な状況はあるものの需要の緩
やかな回復が見られ、設備投資についてもデジタル化や省力化の投資に関連する底堅い需要に支えられておりま
す。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車業界に
おける半導体の供給不足が緩和されたことによる需要回復、アルミダイカスト製品の電動自動車用部品の需要増加
や為替の円安影響を受け、売上高は 前年同四半期比11.3％増収 の 63,383百万円 となりました。
利益面につきましては、営業利益は、前年同四半期比 232.4％増益 の 2,210百万円 となりました。また、経常利益
は、前年同四半期比 135.1％増益 の 2,212百万円 となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、615百万円 （前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,475百万円） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第２四半期連結累計期間の新車販売台数は、半導体の供給不足の緩和により自動車の生産数が
増えたことで前年同四半期に比べ増加しました。また海外においても、半導体の供給不足が緩和された影響に
より需要が回復し、増加しました。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前年同四半期比で増加し、海外では為替の円安影響も含
め増加したことから、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比11.4％増収 の 34,769百万円 、 セグメント利益
は、前年同四半期比44.6％増益 の 4,088百万円 となりました。
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② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受と同様に半導体の供給不足の緩和により回復傾向にあるものの、一部で在庫調整など
の影響があり、売上高は減収となりました。しかし、欧州の需要反動に伴う増収による影響で増益となりまし
た。これらの結果、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比2.1％減収 の 10,232百万円 、 セグメント利益
は、前年同四半期比2.8％増益 の 1,372百万円 となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2023年９月末の手持ち工事量は2,219万総トンと前年同四半期末と比べ微増となりました。コンテナ船など
大型船の需要の高まり、中国向け開拓の継続による受注増加やコロナ禍からの回復によるサービスパーツの好
調により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加しました。
・建設機械分野
鉱山機械用などの需要が底堅く推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要、サービスパーツの受注が
増えたことや、石油精製プラント向けの圧縮機用軸受の開拓などが実ったことにより、売上高は前年同四半期
に比べ、大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比16.7％増収 の 8,121百万円 、セグメント利益は 前
年同四半期比48.9％増益 の 1,393百万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車業界については金利の上昇やローン審査厳格化による個人消費欲の減退により、前年同四半期
に比べ国内生産は微減しておりますが、当社においては、タイの工場（DMキャスティングテクノロジー（タ
イ）Co., Ltd.）における新規に納入する電動自動車用部品の需要増加などに伴い、売上高は前年同四半期に
比べ増加しました。
・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）
日米で半導体の供給不足が緩和されたことによる需要増加の影響を受けて、売上高は前年同四半期に比べ増
加しました。しかし、中国向けでは日系メーカーの需要が減少した影響により、セグメント利益については前
年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、 前年同四半期比21.2％増収 の 10,090百万円 、 セグメント損失は、
1,195百万円 （前年同四半期はセグメント損失1,033百万円） となりました。
⑤ その他
高温下で使われる金属系無潤滑軸受の市況の回復や開拓活動に伴う受注の増加、ポンプ関連製品事業では設
備投資の再開による旺盛な需要に支えられ、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及び
ポンプ関連製品事業及び不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの 売上高は、前年同四半期比12.4％増収 の
1,154百万円 、 セグメント利益は、前年同四半期比10.4％増益 の 212百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7.0％増加し、 185,397百万円 となりました。こ
れは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資その他の資産が増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ 6.5％増加し、 75,032百万円 となりました。こ
れは主に為替換算調整勘定が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 0.2ポイント減少し、 35.1％ となりまし
た。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 22,481百万円 となり 前
年同四半期末に比べ5,721百万円 （34.1％）の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において 獲得した資金は、7,357百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は1,269百万円の使用 ）となりまし
た。これは主に減価償却費による資金の獲得が 4,812百万円 、税金等調整前四半期純利益が 2,212百万円 あったこと
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において 使用した資金は、4,705百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は2,658百万円の使用 ）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が 4,245百万円 あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において 獲得した資金は、623百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は632百万円の獲得 ）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が 4,705百万円 、短期借入金の純増減額の減少が 1,512百万円 あった一
方、長期借入れによる収入が 7,500百万円 あったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,069百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
提出日現在
第２四半期会計期間末
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2023年７月１日 ～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号
4,746 9.98
信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,036 4.28
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,978 4.16
(常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,977 4.16
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行)
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル友栄会持株会 1,833 3.85
名古屋広小路ビルヂング13階
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル従業員持株会 1,831 3.85
名古屋広小路ビルヂング13階
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,822 3.83
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
1,107 2.33
634-640 LUANG RD, POMPRAB
THE SERI WATHANA
BANGKOK 10100 THAILAND
INDUSTRY CO., LTD 703000 1,000 2.10
（東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
品川インターシティＡ棟）
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 886 1.86
計 － 19,218 40.44
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,746千株
株式会社日本カストディ銀行 2,036千株
２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大
株主の状況には含めておりません。
(1)三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で当社株式で3,403千株（株券等保有割合7.16％）を
保有している旨が記載されております。
(2)株式会社みずほ銀行から、２社の共同保有として、2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書により、2023年3月15日現在で当社株式で2,684千株（株券等保有割合5.65％）を保有して
いる旨が記載されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,473,600 474,736 －
単元未満株式 普通株式 44,753 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,736 －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）所有の自己株式が、382,859株（議決権の数3,828個）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 1,900 ― 1,900 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 1,900 ― 1,900 0.0
（注）上記の自己株式のほか、業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する
株式(382,859株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,108 28,368
※２ 29,668
受取手形及び売掛金 27,266
※２ 3,410
電子記録債権 3,050
商品及び製品 16,972 17,089
仕掛品 12,925 11,808
原材料及び貯蔵品 7,110 8,841
その他 2,702 2,942
△ 81 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 94,054 102,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,119 16,633
機械装置及び運搬具（純額） 23,479 24,385
15,922 17,550
その他（純額）
有形固定資産合計 55,520 58,569
無形固定資産
のれん 4,629 4,401
5,880 5,537
その他
無形固定資産合計 10,509 9,939
投資その他の資産
投資その他の資産 13,279 14,880
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,232 14,833
固定資産合計 79,262 83,342
資産合計 173,317 185,397
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,373 9,889
電子記録債務 10,916 11,515
短期借入金 31,976 32,758
債務保証損失引当金 161 -
1年内返済予定の長期借入金 6,368 6,255
未払法人税等 592 887
賞与引当金 1,314 1,483
製品補償引当金 58 112
営業外電子記録債務 834 834
8,126 8,697
その他
流動負債合計 68,723 72,434
固定負債
長期借入金 21,266 24,450
株式給付引当金 59 73
役員株式給付引当金 49 51
退職給付に係る負債 7,573 7,848
資産除去債務 17 17
5,173 5,488
その他
固定負債合計 34,140 37,930
負債合計 102,863 110,365
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 34,170 34,691
△ 310 △ 291
自己株式
株主資本合計 55,388 55,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 974 1,589
為替換算調整勘定 4,359 7,098
414 436
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,748 9,124
非支配株主持分 9,317 9,979
純資産合計 70,454 75,032
負債純資産合計 173,317 185,397
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 56,944 63,383
44,544 48,913
売上原価
売上総利益 12,400 14,469
※ 11,735 ※ 12,259
販売費及び一般管理費
営業利益 664 2,210
営業外収益
受取利息 43 100
受取配当金 54 131
為替差益 370 297
持分法による投資利益 134 127
144 252
その他
営業外収益合計 748 908
営業外費用
支払利息 379 815
91 89
その他
営業外費用合計 471 905
経常利益 941 2,212
特別損失
1,963 -
減損損失
特別損失合計 1,963 -
税金等調整前四半期純利益
△ 1,021 2,212
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
767 1,094
460 117
法人税等調整額
法人税等合計 1,228 1,212
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,249 1,000
非支配株主に帰属する四半期純利益 225 385
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 2,475 615
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,249 1,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 200 626
為替換算調整勘定 6,105 3,043
退職給付に係る調整額 61 34
220 213
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,188 3,918
四半期包括利益 3,938 4,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,918 3,991
非支配株主に係る四半期包括利益 1,020 926
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 1,021 2,212
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 4,659 4,812
減損損失 1,963 -
のれん償却額 369 384
持分法による投資損益（△は益） △ 134 △ 127
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 167
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 -
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 25 △ 144
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 2
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 19 △ 161
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 231
支払利息 379 815
売上債権の増減額（△は増加） △ 495 △ 1,455
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,535 718
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,737 991
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91 76
その他の負債の増減額（△は減少） △ 261 △ 165
△ 364 892
その他
小計 564 8,792
利息及び配当金の受取額
61 211
持分法適用会社からの配当金の受取額 74 27
利息の支払額 △ 366 △ 774
△ 1,604 △ 899
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,269 7,357
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,825 △ 677
定期預金の払戻による収入 1,583 237
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 17
有形固定資産の取得による支出 △ 2,214 △ 4,245
有形固定資産の売却による収入 10 1
無形固定資産の取得による支出 △ 166 △ 43
貸付けによる支出 △ 63 △ 196
貸付金の回収による収入 22 71
12 165
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,658 △ 4,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,114 △ 1,512
長期借入れによる収入 3,972 7,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,289 △ 4,705
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 295 △ 329
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 86 0
配当金の支払額 △ 710 △ 95
△ 245 △ 233
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 632 623
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,186 250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,108 3,526
現金及び現金同等物の期首残高 18,868 18,955
※ 16,760 ※ 22,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 96 百万円 88 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形及び電子記録債権 － 百万円 194 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 2,752 百万円 2,955 百万円
賞与引当金繰入額 296 286
役員株式給付引当金繰入額 8 7
株式給付引当金繰入額 8 9
製品補償引当金繰入額 47 52
貸倒引当金繰入額 △ 51 △ 8
退職給付費用 216 200
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 21,592 百万円 28,368 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4,832 △5,887
現金及び現金同等物 16,760 22,481
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 712 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 475 10.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 95 2.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 95 2.00 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金0百万円が含
まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 30,809 10,402 6,946 8,076 56,235 709 56,944
セグメント間の内部
414 45 13 250 724 317 1,042
売上高又は振替高
計 31,224 10,447 6,960 8,327 56,960 1,027 57,987
セグメント利益
2,827 1,336 935 △ 1,033 4,065 192 4,258
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,065
「その他」の区分の利益 192
セグメント間取引消去 4
全社費用（注） △3,597
四半期連結損益計算書の営業利益 664
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車用軸受以外部品」事業において、一部のアルミダイカスト製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額1,963百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 34,465 10,123 8,111 9,907 62,607 775 63,383
セグメント間の内部
304 108 9 183 606 378 985
売上高又は振替高
計 34,769 10,232 8,121 10,090 63,214 1,154 64,368
セグメント利益
4,088 1,372 1,393 △ 1,195 5,659 212 5,872
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,659
「その他」の区分の利益 212
セグメント間取引消去 1
全社費用（注） △3,663
四半期連結損益計算書の営業利益 2,210
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 12,272 4,936 4,172 1,961 23,343 557 23,901
北米 2,930 1,238 516 1,271 5,955 37 5,993
アジア 10,197 2,624 807 4,589 18,219 74 18,293
欧州 4,177 1,186 1,390 0 6,754 35 6,790
その他地域 1,232 416 60 253 1,962 3 1,966
顧客との契約
30,809 10,402 6,946 8,076 56,235 709 56,944
から生じた収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 30,809 10,402 6,946 8,076 56,235 709 56,944
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 16,888 4,813 4,953 2,112 28,768 575 29,343
北米 4,134 1,264 586 2,099 8,085 35 8,120
アジア 7,174 2,295 768 5,371 15,610 77 15,688
欧州 4,445 1,288 1,710 0 7,445 37 7,482
その他地域 1,822 460 91 322 2,698 7 2,705
顧客との契約
34,465 10,123 8,111 9,907 62,607 733 63,341
から生じた収益
その他の収益 － － － － － 42 42
外部顧客への売上高 34,465 10,123 8,111 9,907 62,607 775 63,383
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△52.83円 13.05円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,475 615
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△2,475 615
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,847 47,129
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間671千株、当第２四半期連結累計期間388千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 95百万円
（ロ）１株当たりの金額 2円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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