中央可鍛工業株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 豊
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 ＜052＞361-3141
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 加 藤 洋 平
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 ＜052＞805-8600
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 加 藤 洋 平
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,098,395 16,990,547 33,522,616
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 114,023 660,147 790,835
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 223,809 570,698 670,751
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,031,096 1,829,639 945,347
純資産額 (千円) 24,676,901 26,254,297 24,498,517
総資産額 (千円) 39,157,217 40,264,174 39,100,542
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 14.55 37.00 43.58
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.6 63.8 61.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 494,762 1,880,051 2,142,404
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 964,173 △ 920,074 △ 1,925,195
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 568,251 △ 560,809 △ 1,135,122
現金及び現金同等物の
(千円) 3,158,484 3,662,232 3,172,733
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 7.98 16.05
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、 長期化する欧米のインフレやロシアのウクライナ侵攻に加
え、中国の景気減速の影響により、依然として先行き不透明な状況であります。一方、我が国の経済におきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み回復基調となりました。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、部品供給不足の懸念も弱まり、生産
の正常化が進んでおります。
この様な環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は 169億90百万円 （前年同期比 5.5％増加 ）、営業 利益
は３億16百万円 （前年同期は営業 損失５億16百万円 ）、経常 利益は６億60百万円 （前年同期は経常 損失１億14百
万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は５億70百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失２
億23百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、 高騰するエネルギー費等の価格転嫁が進み、また、乗用車向け部品が堅調に
推移したことにより、 売上高は 166億28百万円 （前年同期比 5.7％増加 ）、セグメント 利益（営業利益）は９億
66百万円 （前年同期比 982.8％増加 ）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、主力製品の落ち込みや資材高騰の影響があったものの、金属家具事業におき
ましても価格転嫁に取り組み、 売上高は ３億62百万円 （前年同期比 3.3％減少 ）、セグメント 損失（営業損失）
は22百万円 （前年同期はセグメント 損失（営業損失）56百万円 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は 402億64百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億63百万円増加 いたし
ました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したことなどにより流動資産が
67百万円減少 し、関係会社出資金及びその他（投資有価証券）が増加したことなどにより固定資産が 12億30百万
円増加 したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ ５億92百万円減少 し、 140億９百万円 となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金やその他（設備関係未払金）が減少したことなどにより流動負債が ４億24百万円減少 し、その他
（繰延税金負債）が増加したものの長期借入金が減少したことなどにより固定負債が １億68百万円減少 したこと
によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 17億55百万円増加 し、 262億54百万円 となりました。主な要因は、その
他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より
４億89百万円増加 の 36億62百万円 (前期比 15.4％増加 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費10億20百万円、売上債
権の減少６億97百万円、仕入債務の減少２億90百万円などにより、 18億80百万円の収入 (前年同期は ４億94百万円
の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８
億52百万円などにより、 ９億20百万円の支出 (前年同期は ９億64百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億
65百万円などにより、 ５億60百万円の支出 (前年同期は ５億68百万円の支出 )となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は39百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2023年９月に取引銀行２行と10億円のコミットメントラ
イン契約を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 16,020,300 16,020,300
（メイン市場） であります。
計 16,020,300 16,020,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 16,020,300 ― 1,161,000 ─ 560,420
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 792 5.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 660 4.26
ＣＭＣ協力会持株会 日進市浅田平子一丁目300番地 660 4.26
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番地１号
660 4.26
(常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町２丁目１ 620 4.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 600 3.87
名古屋市中村区名駅３丁目28番12号
新東工業株式会社 460 2.97
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
455 2.93
(常任代理人日本マスタートラス (東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
440 2.84
(信託口４)
中央可鍛持株会 日進市浅田平子一丁目300番地 439 2.84
計 ― 5,787 37.38
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式536千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 440千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
― ─
普通株式 536,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ─
普通株式 41,300
普通株式 15,436,800
完全議決権株式(その他) 154,368 ─
普通株式 5,600
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 16,020,300 ― ―
総株主の議決権 ― 154,368 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中川区
（自己保有株式）
536,600 ─ 536,600 3.34
中央可鍛工業株式会社
富川町三丁目１番地の１
名古屋市中川区
（相互保有株式）
41,300 ─ 41,300 0.25
武山鋳造株式会社
清川町三丁目１番地
計 ― 577,900 ─ 577,900 3.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,477,318 4,016,742
※1 5,440,992
受取手形及び売掛金 6,186,929
※1 1,769,941
電子記録債権 1,649,547
商品及び製品 1,008,114 1,076,988
仕掛品 801,456 757,362
原材料及び貯蔵品 1,067,488 1,075,152
290,927 277,505
その他
流動資産合計 14,481,783 14,414,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,175,490 3,075,984
機械装置及び運搬具（純額） 5,298,892 5,167,767
工具、器具及び備品（純額） 646,322 623,913
4,423,115 4,467,152
その他（純額）
有形固定資産合計 13,543,821 13,334,818
無形固定資産
47,476 42,788
投資その他の資産
関係会社出資金 7,338,698 7,791,002
その他 3,695,703 4,687,818
△ 6,940 △ 6,940
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,027,461 12,471,880
固定資産合計 24,618,759 25,849,488
資産合計 39,100,542 40,264,174
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,790,004
支払手形及び買掛金 3,107,387
電子記録債務 2,625,377 2,690,433
※3 716,665 ※3 702,974
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 70,541 150,768
賞与引当金 341,892 346,782
2,050,682 1,807,492
その他
流動負債合計 8,912,546 8,488,454
固定負債
※3 2,832,964 ※3 2,481,477
長期借入金
役員退職慰労引当金 42,738 44,605
環境対策引当金 11,899 11,899
退職給付に係る負債 126,471 135,436
2,675,404 2,848,003
その他
固定負債合計 5,689,478 5,521,422
負債合計 14,602,025 14,009,877
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 732,847 736,781
利益剰余金 18,514,363 18,992,428
△ 207,330 △ 192,490
自己株式
株主資本合計 20,200,880 20,697,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,051,328 1,708,119
繰延ヘッジ損益 － 2
為替換算調整勘定 2,672,202 3,270,119
58,480 47,242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,782,010 5,025,484
非支配株主持分 515,626 531,093
純資産合計 24,498,517 26,254,297
負債純資産合計 39,100,542 40,264,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,098,395 16,990,547
15,315,326 15,289,772
売上原価
売上総利益 783,069 1,700,774
※1 1,299,239 ※1 1,383,795
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 516,169 316,979
営業外収益
受取利息 6,910 6,463
受取配当金 34,541 42,649
受取補償金 － 131,756
持分法による投資利益 333,446 126,594
167,552 147,706
その他
営業外収益合計 542,451 455,170
営業外費用
支払利息 20,008 17,241
為替差損 107,590 76,645
12,705 18,115
その他
営業外費用合計 140,304 112,003
経常利益又は経常損失（△） △ 114,023 660,147
特別利益
※2 39,526
－
助成金収入
特別利益合計 39,526 －
特別損失
2,409 2,541
固定資産除却損
特別損失合計 2,409 2,541
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 76,906 657,605
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18,368 122,614
137,996 △ 38,918
法人税等調整額
法人税等合計 156,364 83,696
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 233,271 573,909
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9,462 3,210
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 223,809 570,698
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 233,271 573,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 197,395 669,046
繰延ヘッジ損益 1,407 4
為替換算調整勘定 727,793 272,207
退職給付に係る調整額 △ 33,983 △ 11,237
766,546 325,709
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,264,368 1,255,730
四半期包括利益 1,031,096 1,829,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,043,330 1,814,172
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,233 15,466
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 76,906 657,605
半期純損失（△）
減価償却費 1,147,510 1,020,082
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,311 8,964
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 53,446 △ 18,439
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,916 1,866
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,179 4,889
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,908 －
受取利息及び受取配当金 △ 41,452 △ 49,113
支払利息 20,008 17,241
固定資産除却損 2,409 2,541
持分法による投資損益（△は益） △ 333,446 △ 126,594
売上債権の増減額（△は増加） 326,212 697,767
棚卸資産の増減額（△は増加） 140,114 △ 1,377
仕入債務の増減額（△は減少） △ 834,840 △ 290,252
178,233 △ 38,550
その他
小計 474,062 1,886,632
利息及び配当金の受取額
41,452 49,113
利息の支払額 △ 19,996 △ 17,230
法人税等の支払額 △ 14,283 △ 52,015
13,528 13,551
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 494,762 1,880,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 920,038 △ 852,909
△ 44,134 △ 67,164
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 964,173 △ 920,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 370,213 △ 365,178
配当金の支払額 △ 92,255 △ 92,618
△ 105,783 △ 103,013
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 568,251 △ 560,809
現金及び現金同等物に係る換算差額 200,246 90,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 837,415 489,498
現金及び現金同等物の期首残高 3,995,900 3,172,733
※1 3,158,484 ※1 3,662,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
－千円
受取手形 449 千円
電子記録債権 － 4,112
支払手形 － 23,152
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額及び
5,850,000 千円 5,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,850,000 5,850,000
※３ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であるこ
と。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう
「２期連続」の対象に含めないものとする。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運搬費 379,064 千円 367,990 千円
給与諸手当 315,174 354,039
賞与引当金繰入額 53,716 62,090
退職給付費用 5,642 10,499
役員退職慰労引当金繰入額 3,623 3,006
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等39,526千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,457,209 千円 4,016,742 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△298,725 △354,510
定期預金
現金及び現金同等物 3,158,484 3,662,232
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 92,362 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 92,633 6.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 92,633 6.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 92,902 6.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,723,580 374,815 16,098,395 － 16,098,395
外部顧客への売上高 15,723,580 374,815 16,098,395 － 16,098,395
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,723,580 374,815 16,098,395 － 16,098,395
セグメント利益又は損失(△) 89,224 △ 56,971 32,252 △ 548,422 △ 516,169
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △548,422千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,628,192 362,354 16,990,547 － 16,990,547
外部顧客への売上高 16,628,192 362,354 16,990,547 － 16,990,547
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 16,628,192 362,354 16,990,547 － 16,990,547
セグメント利益又は損失(△) 966,191 △ 22,792 943,399 △ 626,419 316,979
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △626,419千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△14円55銭 37円00銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△223,809 570,698
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△223,809 570,698
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,376 15,421
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第95期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92,902千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 出 修 平
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 合 利 弥
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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