サイタホールディングス株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2023年７月１日至 2023年９月30日）
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
1,291,266 1,098,534 5,816,615
売上高 （千円）
98,059 302,528 588,851
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
67,825 331,997 371,039
(千円)
(当期)純利益
52,334 365,300 364,214
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,285,680 4,917,625 4,596,490
純資産額 （千円）
7,133,200 7,138,704 7,177,510
総資産額 （千円）
107.59 526.64 588.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.1 68.9 64.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類
に移行され、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等、景気の緩やかな回復傾向が見られましたが、長期化する
ウクライナ情勢などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が
続きました。
当社グループの主力事業であります建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、原材料価格の上昇に
よる建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然とし
て不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進し
てまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10億９千８百万円（前年同四半期比14.9％減）
となり、営業利益２千２百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益３億２百万円（前年同四半期比208.5％
増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千１百万円（前年同四半期比389.5％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第１四半期連結累計期間の受注高は３億４千６百万円（前年同四半期比59.7％減）、完成工事高は３億６千
７百万円（前年同四半期比34.1％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比93.0％減）となりました。
（砕石事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は５億３千４百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は７千万円
（前年同四半期比2.9％減）となりました。
（酒類事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は８千２百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益は０百万円（前年
同四半期は営業損失７百万円）となりました。
（その他の事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は１億１千３百万円（前年同四半期比31.5％増）、営業利益は１千７百万
円（前年同四半期比59.1％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は34億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８
千９百万円減少いたしました。これは主に現金預金が６億３千３百万円減少いたしましたが、その他が４千９
百万円増加したことによるものであります。
固定資産は36億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千万円増加いたしました。これは主に
有形固定資産が２千万円減少いたしましたが、投資その他の資産が５億７千１百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、71億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５
百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が１億６千５百万円、その他が１億８百万円減
少したことによるものであります。
固定負債は３億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加いたしました。これは主に
長期借入金が５千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千９百万円減少いたしま
した。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は49億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２
千１百万円増加いたしました。これは主に配当金４千４百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益３
億３千１百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
受注実績
セグメントの名称 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前年同期比（％）
建設事業（千円） 860,639 346,996 40.3
（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 661 － 942,950 － 235,737
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
630,300 6,302
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
200
単元未満株式 普通株式 － －
661,000
発行済株式総数 － －
6,302
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 30,500 4.61
－
株式会社
30,500 30,500 4.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,153,250 1,519,958
現金預金
※ 1,607,896
1,629,325
受取手形・完成工事未収入金等
217,225 233,506
棚卸資産
66,033 115,059
その他
4,065,835 3,476,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
243,163 238,756
建物・構築物（純額）
728,517 710,580
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
832,472 832,472
土地
6,403 5,911
リース資産（純額）
6,990 8,990
その他
1,817,547 1,796,711
有形固定資産合計
無形固定資産
9,621 9,346
採石権
2,663 2,663
その他
12,284 12,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,237 977,826
投資有価証券
272,485 275,208
保険積立金
38,869 52,498
繰延税金資産
95,396 87,824
退職給付に係る資産
506,775 521,126
その他
△ 60,922 △ 60,922
貸倒引当金
1,281,842 1,853,561
投資その他の資産合計
3,111,675 3,662,283
固定資産合計
7,177,510 7,138,704
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
366,175 201,081
支払手形・工事未払金等
1,322,623 1,278,270
短期借入金
2,167 2,169
リース債務
165,669 88,940
未払費用
97,708 3,502
未払法人税等
9,617 62,897
未成工事受入金
200 1,465
工事損失引当金
9,415 37,660
賞与引当金
274,790 166,708
その他
2,248,366 1,842,694
流動負債合計
固定負債
108,200 164,200
長期借入金
4,912 4,369
リース債務
10,699 1,618
繰延税金負債
154,419 152,705
退職給付に係る負債
50,587 51,656
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
その他
332,653 378,384
固定負債合計
2,581,019 2,221,079
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
3,225,578 3,513,444
利益剰余金
△ 35,934 △ 35,968
自己株式
4,727,152 5,014,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,813 58,994
その他有価証券評価差額金
△ 157,476 △ 156,354
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 130,662 △ 97,359
4,596,490 4,917,625
純資産合計
7,177,510 7,138,704
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
558,418 367,892
完成工事高
732,848 730,642
兼業事業売上高
1,291,266 1,098,534
売上高合計
売上原価
472,752 313,968
完成工事原価
514,958 535,281
兼業事業売上原価
987,710 849,249
売上原価合計
売上総利益
85,665 53,924
完成工事総利益
217,890 195,361
兼業事業総利益
303,556 249,285
売上総利益合計
229,020 226,690
販売費及び一般管理費
74,535 22,594
営業利益
営業外収益
65 51
受取利息
26 30
受取配当金
6,394 6,781
固定資産賃貸料
14,069 2,019
為替差益
9,204 267,090
持分法による投資利益
181
受取保険金 －
1,466 5,649
その他
31,227 281,804
営業外収益合計
営業外費用
3,689 780
支払利息
1,151 207
支払保証料
2,862 882
その他
7,704 1,870
営業外費用合計
98,059 302,528
経常利益
特別利益
9,179 666
固定資産売却益
9,179 666
特別利益合計
特別損失
897
－
減損損失
897
特別損失合計 －
106,341 303,194
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,728 1,056
10,786
△ 29,859
法人税等調整額
38,515
法人税等合計 △ 28,802
67,825 331,997
四半期純利益
67,825 331,997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
67,825 331,997
四半期純利益
その他の包括利益
629 16,596
その他有価証券評価差額金
1,122
為替換算調整勘定 △ 16,131
10 15,584
持分法適用会社に対する持分相当額
33,302
その他の包括利益合計 △ 15,491
52,334 365,300
四半期包括利益
（内訳）
52,334 365,300
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 14,380千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 50,088千円 57,271千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月28日
普通株式 37,827 60 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年９月27日
普通株式 44,131 70 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から
558,418 548,303 97,867 1,204,589 79,255 1,283,844 - 1,283,844
生じる収益
その他の収益（注)４ - - - - 7,422 7,422 - 7,422
558,418 548,303 97,867 1,204,589 86,677 1,291,266 1,291,266
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,439 9,945 309 15,694 10,172 25,867
△ 25,867 -
売上高又は振替高
563,857 558,249 98,177 1,220,283 96,850 1,317,134 1,291,266
計 △ 25,867
セグメント利益又は
51,285 72,306 115,784 10,805 126,589 74,535
△ 7,806 △ 52,054
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額52,054千円には、セグメント間取引消去4,960千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用47,093千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益7,422千円は、不動産事業の売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「酒類事業」セグメントにおいて、機械、運搬具及び工具器具備品並びに投資その他の資産その他に
係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間におい
ては897千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から
367,892 534,370 82,293 984,556 106,506 1,091,063 - 1,091,063
生じる収益
その他の収益（注)４ - - - - 7,470 7,470 - 7,470
367,892 534,370 82,293 984,556 113,977 1,098,534 1,098,534
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,330 24,010 284 29,624 8,248 37,873
△ 37,873 -
売上高又は振替高
373,222 558,381 82,577 1,014,181 122,226 1,136,407 1,098,534
計 △ 37,873
セグメント利益又は
3,566 70,201 839 74,606 17,187 91,793 22,594
△ 69,199
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額69,199千円には、セグメント間取引消去478千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用69,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益7,470千円は、不動産事業の売上高であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 107円59銭 526円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 67,825 331,997
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
67,825 331,997
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 630 630
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホール
ディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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