株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第158期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏明
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,486,364 4,155,163 11,121,104
売上高 （千円）
369,908 660,310 1,107,881
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
236,278 483,836 717,805
（千円）
（当期）純利益
264,521 747,549 930,005
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,884,730 11,628,805 11,562,769
純資産額 （千円）
21,468,785 20,036,232 20,451,754
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
65.09 138.37 198.04
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
50.7 58.0 56.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
842,988 172,528
（千円） △ 452,500
キャッシュ・フロー
投資活動による
129,058
（千円） △ 76,817 △ 143,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
779,519
（千円） △ 815,478 △ 376,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,544,612 1,148,543 932,943
（千円）
四半期末（期末）残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
73.08 85.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ４億15百万円減少し、200億36百万円となりました。流
動資産は、工事代金の回収が進み営業債権が減少したことなどにより、前期末に比べ５億27百万円減少し、76億３
百万円となりました。固定資産は、市場価格の上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ１億12百
万円増加し、124億32百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ４億81百万円減少し、84億７百万円となりました。流
動負債は、工事進捗に伴う前受金の減少や、未払金の減少などにより、前期末に比べ２億58百万円減少し、36億９
百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や、長期未払金の支払いなどにより、前期末に比べ２億23百
万円減少し、47億97百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いや自己株式の買取りを行いましたが、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上や、市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、
前期末に比べ66百万円増加し、116億28百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進み、経済活動が正常化に進む一
方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、物価の上昇などにより、先行きに十分注意する必要がありま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は41億55百万円（前年同四半期比
7.4％減）、営業利益は５億２百万円（前年同四半期比98.3％増）、経常利益は６億60百万円（前年同四半期比
78.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億83百万円（前年同四半期比104.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
受注高は、前年同四半期に比べ10億４百万円増加し、41億49百万円（前年同四半期比31.9％増）となりまし
た。売上高は、国内工事は、堅調に推移し前年同四半期と同程度の売上を計上しましたが、海外工事は、進捗が
鈍化したことなどにより、32億41百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。営業損益は、売上高の減少に
伴い十分な利益が確保できず、一般管理費の増加もあったことなどにより、72百万円の損失（前年同四半期比２
億７百万円の改善）となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により９億13百万円（前年同四半期比1.8％増）となり、営業利益は、５億75百万
円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２億15百万円増加し、11億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億42百万円（前年同四半期は４億52百万円の使用）となりました。主な増加
の内訳は、売上債権の増減額（減少）７億３百万円、税金等調整前四半期純利益６億60百万円、主な減少の内訳
は、前受金の増減額（減少）２億２百万円、長期未払金の増減額（減少）１億59百万円、未払金の増減額（減少）
１億46百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億29百万円（前年同四半期は76百万円の支出）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出48百万円、投資その他の資産の増減額（減少）１億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億15百万円（前年同四半期は７億79百万円の収入）となりました。これは、
自己株式の取得による支出４億41百万円、配当金の支払額２億52百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化
学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このよ
うな業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結してお
り、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,784,000 3,784,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
― 3,784,000 ― 1,892,000 ― 1,390,995
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
515 14.84
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENTS A/C
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
8221-623793
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
340 9.79
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号
261 7.53
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
137 TELOK AYER STREET AYER STREET 03-
VASANTA MASTER FUND PTE LTD
176 5.09
07 SINGAPORE 068602
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
174 5.04
石井鐵工所取引先持株会 東京都中央区月島３丁目26番11号
日本マスタートラスト信託銀行
154 4.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
141 4.08
クロダ株式会社 北海道士別市上士別町16線北２番地
129 3.72
石 井 宏 治 東京都渋谷区
100 2.88
天塩倉庫株式会社 北海道士別市上士別町16線北２番地
75 2.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
2,070 59.59
計 －
（注）重田光時氏及びその共同保有者より、2023年４月13日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）及び2023年４
月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に係る訂正報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社
として2023年９月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）及び大量保有報告書（変更報告書）に係る訂正報告書の内容は以下の通り
であります。
発行済み株式総数
所有株式数
氏名又は名称
住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
重 田 光 時 香港、銅鑼灣、怡和街 0 0.00
Road Town, Tortola, British Virgin
Hikari Investment BVI Limited Islands, VG1110Vistra Corporate
0 0.00
Services Centre, Wickhams Cay Ⅱ
株式会社スノーボールキャピタ 東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 ザイ
30 0.80
ル マックス神谷町ビル８階
62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS
Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On 514 13.61
LIMITED
Plaza,
計 ― 545 14.40
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
309,700
普通株式
3,465,100 34,651
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,200
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
3,784,000
発行済株式総数 － －
34,651
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島三丁目
309,700 309,700 8.18
－
株式会社石井鐵工所 26番11号
309,700 309,700 8.18
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
932,943 1,148,543
現金及び預金
※１ 5,643,573 ※１ 4,943,816
受取手形、売掛金及び契約資産（純額）
1,597 1,590
商品及び製品
767,464 840,815
仕掛品
3,441 2,703
原材料及び貯蔵品
782,076 665,951
その他
8,131,096 7,603,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,666,861 7,552,065
建物及び構築物（純額）
1,954,765 1,954,765
土地
197,889 229,091
その他（純額）
9,819,516 9,735,922
有形固定資産合計
19,540 17,354
無形固定資産
※１ 2,481,601 ※１ 2,679,534
投資その他の資産
12,320,658 12,432,811
固定資産合計
20,451,754 20,036,232
資産合計
負債の部
流動負債
1,639,863 1,567,522
支払手形及び買掛金
237,816 232,816
１年内返済予定の長期借入金
5,968 205,150
未払法人税等
1,331,543 1,129,247
前受金
3,400
工事損失引当金 －
212,839 171,427
事故関連損失引当金
106,180 120,253
引当金
330,909 183,571
その他
3,868,520 3,609,988
流動負債合計
固定負債
1,168,276 1,051,868
長期借入金
196,260 36,790
長期未払金
609,763 700,535
繰延税金負債
590,981 617,482
退職給付に係る負債
2,455,183 2,369,289
長期預り保証金
21,472
－
その他
5,020,464 4,797,438
固定負債合計
8,888,985 8,407,426
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,407,538 1,406,964
資本剰余金
8,146,972 8,377,480
利益剰余金
△ 373,491 △ 801,101
自己株式
11,073,019 10,875,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
542,937 793,986
その他有価証券評価差額金
△ 53,187 △ 40,523
為替換算調整勘定
489,749 753,462
その他の包括利益累計額合計
11,562,769 11,628,805
純資産合計
20,451,754 20,036,232
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,486,364 4,155,163
売上高
3,592,258 2,972,533
売上原価
894,106 1,182,630
売上総利益
※ 640,499 ※ 679,783
販売費及び一般管理費
253,606 502,847
営業利益
営業外収益
28,149 35,695
受取利息及び配当金
102,430 122,659
為替差益
3,605 29,835
その他
134,184 188,189
営業外収益合計
営業外費用
15,679 14,225
支払利息
1,152 1,753
支払手数料
12,757
保険解約損 －
1,051 1,989
その他
17,883 30,726
営業外費用合計
369,908 660,310
経常利益
369,908 660,310
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,415 191,774
△ 6,785 △ 15,301
法人税等調整額
133,630 176,473
法人税等合計
236,278 483,836
四半期純利益
236,278 483,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
236,278 483,836
四半期純利益
その他の包括利益
251,049
その他有価証券評価差額金 △ 1,676
29,919 12,663
為替換算調整勘定
28,243 263,712
その他の包括利益合計
264,521 747,549
四半期包括利益
（内訳）
264,521 747,549
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
369,908 660,310
税金等調整前四半期純利益
156,964 156,317
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 231 △ 193
29,639 26,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,082
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,315
283,063
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,400
事故関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 287,172 △ 41,412
1,722 15,389
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 28,149 △ 35,695
15,679 14,225
支払利息
680,034 703,334
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,171,407 △ 72,605
359,814
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,356
53,437
前渡金の増減額（△は増加） △ 217,571
215,608
前受金の増減額（△は減少） △ 202,295
未払金の増減額（△は減少） △ 217,810 △ 146,572
預り保証金の増減額（△は減少） △ 84,221 △ 85,893
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 159,470
△ 190,344 △ 133,240
その他
675,063
小計 △ 79,390
利息及び配当金の受取額 28,149 35,695
利息の支払額 △ 14,787 △ 14,340
154,938
法人税等の還付額 －
△ 386,471 △ 8,368
法人税等の支払額
842,988
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 452,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,459 △ 48,167
170,939
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 23,714
6,286
△ 2,642
その他
129,058
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 76,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 55,000 △ 121,408
自己株式の取得による支出 △ 243,611 △ 441,434
△ 221,868 △ 252,635
配当金の支払額
779,519
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 815,478
60,779 59,031
現金及び現金同等物に係る換算差額
310,981 215,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,233,631 932,943
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,544,612 ※ 1,148,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
流動資産 1,652 千円 1,466 千円
5,960 5,960
投資その他の資産
２ 偶発債務
① 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
Brunei Shell Petroleum Company 286,289千円 Brunei Shell Petroleum Company 311,560千円
（2,845千 （2,845千
SDN BHD SDN BHD
ブルネイドル） ブルネイドル）
（契約履行保証） （契約履行保証）
CTCI Corporation 200,298千円 CTCI Corporation 224,356千円
（1,499千 （1,499千
（契約履行保証） （契約履行保証）
アメリカドル） アメリカドル）
CTCI Corporation 382,718千円 CTCI Corporation 405,628千円
（87,211千 （87,211千
（前受金返還保証） （前受金返還保証）
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル）
CTCI Corporation 382,718千円 CTCI Corporation 405,628千円
（87,211千 （87,211千
（契約履行保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル）
VopakGas Terminal LLP 21,342千円 VopakGas Terminal LLP 23,226千円
（212千 （212千
（契約履行保証） （契約履行保証）
シンガポールドル） シンガポールドル）
Formosa Plastics Corporation 276,000千円 Formosa Plastics Corporation 276,000千円
（前受金返還保証） （前受金返還保証）
Formosa Plastics Corporation 706,971千円 Formosa Plastics Corporation 749,292千円
（161,100千 （161,100千
（前受金返還保証） （前受金返還保証）
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル）
② その他
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、原状回復
等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上
した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影
響が生じる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 246,160 千円 261,243 千円
法定福利費 48,057 51,132
賞与引当金繰入額 61,615 62,664
退職給付費用 26,095 31,946
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,544,612千円 1,148,543千円
現金及び現金同等物 1,544,612 1,148,543
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 221,895 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 253,329 70.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
鉄構事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）
売上高
3,588,557 897,807 4,486,364 4,486,364
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
3,588,557 897,807 4,486,364 4,486,364
計
532,886 253,606 253,606
セグメント利益又は損失（△） △ 279,279
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
鉄構事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）
売上高
3,241,479 913,684 4,155,163 4,155,163
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
3,241,479 913,684 4,155,163 4,155,163
計
575,085 502,847 502,847
セグメント利益又は損失（△） △ 72,238
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
1．収益認識の地域別分解情報
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 2,151,116 － 2,151,116
台湾 1,001,259 － 1,001,259
ブルネイ 108,585 － 108,585
その他アジア 327,596 － 327,596
顧客との契約から生じる収益 3,588,557 － 3,588,557
その他の収益 － 897,807 897,807
外部顧客への売上高 3,588,557 897,807 4,486,364
2．収益認識の時期別分解情報
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 64,484 － 64,484
一定の期間にわたり移転される財 3,524,072 － 3,524,072
顧客との契約から生じる収益 3,588,557 － 3,588,557
その他の収益 － 897,807 897,807
外部顧客への売上高 3,588,557 897,807 4,486,364
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
1．収益認識の地域別分解情報
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 2,340,514 － 2,340,514
台湾 749,022 － 749,022
ブルネイ 145,995 － 145,995
その他アジア 5,946 － 5,946
顧客との契約から生じる収益 3,241,479 － 3,241,479
その他の収益 － 913,684 913,684
外部顧客への売上高 3,241,479 913,684 4,155,163
2．収益認識の時期別分解情報
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 63,010 － 63,010
一定の期間にわたり移転される財 3,178,468 － 3,178,468
顧客との契約から生じる収益 3,241,479 － 3,241,479
その他の収益 － 913,684 913,684
外部顧客への売上高 3,241,479 913,684 4,155,163
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 65円09銭 138円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 236,278 483,836
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,278 483,836
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,630 3,496
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 剛大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井
鐵工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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