株式会社物語コーポレーション 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 央之
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
21,910 25,909 92,274
売上高 （百万円）
1,859 2,244 7,179
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,221 1,335 4,693
（百万円）
（当期）純利益
1,229 1,339 4,730
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,765 25,759 24,954
純資産額 （百万円）
46,863 53,230 50,011
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
33.62 37.46 129.48
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
33.53 36.06 127.78
（円）
期（当期）純利益
50.0 47.5 48.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業などのリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業などのリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係
る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが
続いております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安によるエネルギー資源や原材料価格の
高騰、さらには継続的な物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
外食業界においては、経済活動の正常化による人流回復を受け、外食需要は回復基調が続いております。しか
し、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、厳し
い経営環境に直面しております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔
と心からの元気」をスローガンに店舗の運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の
内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社とのさら
なる差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。また、『焼肉きんぐ』に特急レーン、『丸源
ラーメン』にセルフレジ、タッチパネル注文システムなどの積極的な導入により、店舗運営のＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）化を進めております。さらに、テレビＣＭの放映、スマートフォンアプリ、ブランドサイ
ト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの
向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当第１四半期連結累計期間における売上高は、
直営店において前年同期比11.5％増、フランチャイズ店において前年同期比13.2％増となりました。
また、昨今の原材料価格高騰に対処するため、当社グループでは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンな
どの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策としては、店舗
営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコント
ロール）の設置店舗数拡大、本社を含む業務の効率化や高度化のためのＩＴ化の推進に取り組みました。
新業態への取り組みとしては、国内事業において『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を図っ
ております。海外事業においては、中国、インドネシアにおける事業の展開を図っております。
中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を進めるとともに、従業員の多様な働
き方の実現を目的として 、 2023年８月に 「 ｍｙエリア制度 」 の運用を開始しました。
店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営10店、フランチャ
イズ４店、海外において４店を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は679
店舗（直営414店、フランチャイズ242店、海外23店）となりました（後掲表１）。
以上の結果により、売上高25,909百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益2,189百万円（前年同期比18.0％
増）、経常利益2,244百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,335百万円（前年同期
比9.3％増）となりました。
（注）国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントであ
りますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第１四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は５店舗の出店（直営３店、フランチャイズ２店）を実
施しました。これにより、焼肉部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は310店舗（直営192店、フランチャイ
ズ118店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は13,840百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
②ラーメン部門
当第１四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は８店舗の出店（直営６店、フランチャイズ２店）を
実施しました。これにより、ラーメン部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は208店舗（直営105店、フラン
チャイズ103店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は4,502百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
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③お好み焼部門
当第１四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は21店舗（直営16店、フランチャイズ５店）となり
ました。
以上の結果により、直営店の売上高は472百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
④ゆず庵部門
当第１四半期連結会計期間末におけるゆず庵部門の店舗数は94店舗（直営78店、フランチャイズ16店）となりま
した。
以上の結果により、直営店の売上高は3,965百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
⑤専門店部門
当第１四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。こ
れにより、専門店部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は23店舗（直営23店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は845百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第１四半期連結累
計期間中において、フランチャイズは４店舗の出店を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の
フランチャイズ店舗数は242店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,598百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り
組みであります。当第１四半期連結累計期間中において、４店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門
の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は23店舗となりました。
以上の結果により、売上高は685百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
2023年９月末
直営（国内） ＦＣ（国内） 海外
店舗数
焼肉部門 192 118 － 310
ラーメン部門 105 103 － 208
お好み焼部門 16 5 － 21
ゆず庵部門 78 16 － 94
専門店部門 23 － － 23
その他部門 － － 23 23
679
合計 414 242 23
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は53,230百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,219百万円の増加
となりました。これは主に現金及び預金が2,345百万円増加、有形固定資産が546百万円増加、売掛金が402百万円
増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は27,471百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,414百万円の増加と
なりました。これは主に長期借入金が1,575百万円増加、短期借入金が1,000百万円増加したことなどによるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は25,759百万円となり、前連結会計年度末と比較して804百万円の増加と
なりました。これは主に利益剰余金が800百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.5％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約など決定または締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
現在発行数（株）
（2023年11月９日）
業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
36,354,750 36,354,750
普通株式
プライム市場 100株
36,354,750 36,354,750
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 36,354,750 － 2,883 － 2,756
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
699,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,641,200 356,412
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,050
単元未満株式 普通株式 － －
36,354,750
発行済株式総数 － －
356,412
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
愛知県豊橋市西岩田五丁
699,500 699,500 1.92
株式会社物語コーポレーション －
目７番地の11
699,500 699,500 1.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,349 9,695
現金及び預金
3,324 3,727
売掛金
593 672
商品及び製品
138 123
原材料及び貯蔵品
1,826 1,603
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
13,231 15,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,577 24,371
建物及び構築物（純額）
6,196 5,949
その他（純額）
29,774 30,320
有形固定資産合計
無形固定資産 770 788
投資その他の資産
4,846 4,925
差入保証金
1,388 1,376
その他
6,235 6,302
投資その他の資産合計
36,779 37,411
固定資産合計
50,011 53,230
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,265 3,547
買掛金
1,000
短期借入金 －
1,216 1,631
１年内返済予定の長期借入金
1,495 849
未払法人税等
325 654
賞与引当金
47 165
株主優待引当金
2 4
店舗閉鎖損失引当金
6,984 6,274
その他
13,335 14,126
流動負債合計
固定負債
6,875 6,878
社債
2,234 3,810
長期借入金
684 702
退職給付に係る負債
708 729
資産除去債務
1,216 1,223
その他
11,720 13,344
固定負債合計
25,056 27,471
負債合計
純資産の部
株主資本
2,883 2,883
資本金
2,697 2,697
資本剰余金
21,003 21,804
利益剰余金
△ 2,104 △ 2,104
自己株式
24,480 25,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 5
その他有価証券評価差額金
9 18
為替換算調整勘定
△ 22 △ 18
退職給付に係る調整累計額
5
その他の包括利益累計額合計 △ 8
新株予約権 310 310
171 161
非支配株主持分
24,954 25,759
純資産合計
50,011 53,230
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
21,910 25,909
売上高
7,386 8,760
売上原価
14,523 17,149
売上総利益
12,668 14,959
販売費及び一般管理費
1,855 2,189
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息及び配当金
2 2
受取賃貸料
26
為替差益 －
5 25
協賛金収入
11 7
その他
23 69
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
2 2
賃貸収入原価
0
為替差損 －
11 6
その他
19 15
営業外費用合計
1,859 2,244
経常利益
特別損失
2 103
固定資産除却損
21
減損損失 －
26 57
店舗閉鎖損失
4
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
28 186
特別損失合計
1,830 2,057
税金等調整前四半期純利益
608 731
法人税等
1,221 1,326
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 9
1,221 1,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,221 1,326
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
0 9
為替換算調整勘定
8 3
退職給付に係る調整額
7 13
その他の包括利益合計
1,229 1,339
四半期包括利益
（内訳）
1,229 1,349
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 9
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の
780百万円 824百万円
一部に対する保証
また、上記のほか加盟店１社 また、上記のほか加盟店１社
の事業用定期建物賃貸借契約に の事業用定期建物賃貸借契約に
対し、月額賃料1百万円の債務保 対し、月額賃料1百万円の債務保
証を行っております。 証を行っております。
なお、この事業用定期建物賃 なお、この事業用定期建物賃
貸借契約の残余期間は、８カ月 貸借契約の残余期間は、５カ月
であります。 であります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 1,000
差引残高 5,000 4,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 864百万円 1,011百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 423 35 2022年６月30日 2022年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年９月26日
普通株式 534 15 2023年６月30日 2023年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
直営店売上高 20,480 24,306
フランチャイズ加盟企業関連売上高 1,424 1,598
その他売上高 4 5
顧客との契約から生じる収益 21,910 25,909
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 21,910 25,909
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 33円62銭 37円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,221 1,335
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,221 1,335
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,328,312 35,654,528
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円53銭 36円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 97,989 1,387,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社物語コーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 場 喬 志
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コー
ポレーションの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年
9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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