株式会社エフテック 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480－85－5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480－85－5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 121,260 139,303 261,156
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 213 △ 915 1,921
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
(百万円) 1,118 △ 516 1,734
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,679 4,799 5,778
純資産額 (百万円) 67,861 69,029 64,756
総資産額 (百万円) 189,106 195,096 176,137
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 60.19 △ 27.78 93.30
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.7 27.6 28.4
営業活動による
(百万円) 8,434 9,251 17,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,061 △ 5,517 △ 16,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,485 874 2,340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,537 10,512 5,491
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 20.74 △ 10.14
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１
株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
４. 第68期連結会計年度末において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの企業結合
に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第２四半期連結累計期間及び第68期第２四半期連結会
計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（北米）
第１四半期連結会計期間において、エフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを新たに設立し、連結子
会社としております。
この結果、2023年９月30日現在では、当グループは、当社、子会社20社、関連会社11社により構成されることとな
りました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、資源・エネルギー価格の高止
まりや欧米の政策金利引き上げによる影響、中国における経済減速の懸念等、先行き不透明な状況が続きました。
自動車業界においては、半導体不足は解消されつつありますが、米国における労働需給逼迫や全米自動車労働組合
（ＵＡＷ）のストライキによる影響、中国の急速なＥＶシフトに伴う日系自動車メーカーの販売低迷等、経営環境
は厳しい状況が続いております。
こうした事業環境下において、当社グループは本年４月より第15次中期経営計画をスタートさせました。Back to
BasicsとChallenge for Newの土台は継続しながら、「モノづくりの本質追求」をスローガンに、「稼ぐ力を向上さ
せ持続的に成長し社会に貢献する」ことをグローバル方針として定めました。各地域の拠点・本部では、「稼ぐ力
の強化と財務体質の健全化」をBack to Basicsに、「戦略的な成長ビジネス機会の追求とサスティナビリティ経営
の構築」をChallenge for Newに見据え、全社一丸となって取り組みを加速させております。
こうした活動のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高は139,303百万円 ( 前年同期比14.9％増 )、 営業
損失は1,290百万円 (前年同期は営業損失 1,090百万円 )、 経常損失は915百万円 (前年同期は経常利益 213百万円 )、 親
会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,118百万円 )となり
ました。
なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、661百万円から1,118百万円に修正し比較しておりま
す。これは、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化に伴う負ののれん発生益の
会計処理の金額は前年同期では暫定値765百万円でしたが前連結会計年度末において1,237百万円に確定されたこと
から、この金額を前年同期に反映させたためであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先の生産台数は半導体不足が解消しつつあることから増加傾向にあること、新規取引先からの受注部品
の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は 13,816百万円 ( 前年同期比36.6％増 )となりました。損益は、生
産台数の増加により、 営業利益は372百万円 ( 前年同期比104.4％増 )となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数は半導体不足が解消しつつあることから増加傾向にあること、新規受注部品の量産効果及
び為替の円安影響等により、売上高は 97,004百万円 ( 前年同期比23.6％増 )となりました。損益は、生産台数の増加
影響や新規受注部品の量産効果は生じたものの、労働需給の逼迫に起因する雇用確保難、労務コストの上昇及び生
産効率・品質の低下などにより 営業損失は1,486百万円 （前年同期は 営業損失2,205百万円 ）となりました。
(アジア)
主要得意先の生産台数は中国地域以外では堅調に推移したものの、中国地域における急速なＥＶシフト化により
減産となり、売上高は 28,483百万円 ( 前年同期比12.8％減 )となりました。損益は、生産台数の減少影響により、 営
業損失は173百万円 (前年同期は営業利益 705百万円 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加に
より、 前連結会計年度末に比べ18,958百万円増加 し、 195,096百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、 前連結会計年度末に比べ14,686百万円増加 し、 126,067
百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、 前連結会計年度末に比べ4,272百万円増加 し、 69,029百万円 となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 10,512百万円 ( 前連結会計年度末比91.4％増 )とな
り、 前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,251百万円の収入 となりました。これは主に、法人税等の支払額が
1,906百万円であったものの、減価償却費が7,064百万円、仕入債務の増加が3,894百万円、売上債権の減少が1,147
百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,517百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出5,515百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 874百万円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の純増加額
5,375百万円、長期借入れによる収入3,200百万円、長期借入金の返済による支出6,656百万円によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した 1,472百万円 であり、セグメントでは日本
473百万円 、北米 886百万円 、アジア 112百万円 となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期
提出日現在
会計期間末 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年11月８日)
( 2023年９月30日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 18,712,244 18,712,244 プライム市場（会計期間末現在）
る株式であり、単元株式
スタンダード市場（提出日現在）
数は100株であります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(注) 当社は、2023年10月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2023年７月１日
― 18,712,244 ― 6,790 ― 7,228
至 2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 2,551 13.63
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,149 6.14
信託銀行株式会社(信託口)
福田 秋秀 埼玉県草加市 891 4.76
公益財団法人エフテック
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 800 4.27
奨学財団
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常磐七丁目４番１号 429 2.29
福田 順子 埼玉県草加市 360 1.92
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 347 1.85
エフテック社員持株会 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 343 1.83
有限会社フクダ興産 埼玉県草加市谷塚一丁目24番１号 339 1.81
福田 祐一 東京都練馬区 309 1.65
計 － 7,519 40.19
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 671千株
２．上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が110千
株（0.59％）を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 4,400
―
式数は100株であります。
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
同 上
普通株式 100,000
―
普通株式 18,600,600
完全議決権株式（その他） 186,006 同 上
普通株式 7,244
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,006 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式18,600,600株（議決権の数186,006個）には、証券保管振替機
構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式
会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株（議決権の数1,105個）がそれぞれ含まれております。
なお当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株に係る議決権1,105個は、
行使されないこととなっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式7,244株には、当社が保有する自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県久喜市菖蒲町昭和
4,400 ― 4,400 0.02
株式会社エフテック 沼19番地
(相互保有株式) 長野県上田市下丸子866番
100,000 ― 100,000 0.53
株式会社城南製作所 地７
計 ― 104,400 ― 104,400 0.55
(注) 上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式
110,500株（0.59％）は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,491 10,512
受取手形及び売掛金 37,806 39,755
商品及び製品 5,296 6,498
仕掛品 7,632 8,240
原材料及び貯蔵品 12,702 13,716
その他 3,729 4,343
△ 55 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 72,603 83,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,884 22,337
機械装置及び運搬具（純額） 45,363 51,598
建設仮勘定 13,005 9,032
15,030 15,104
その他（純額）
有形固定資産合計 92,284 98,073
無形固定資産
285 328
投資その他の資産
投資有価証券 7,464 8,767
3,500 4,914
その他
投資その他の資産合計 10,965 13,681
固定資産合計 103,534 112,084
資産合計 176,137 195,096
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,169 29,884
短期借入金 27,832 36,200
1年内返済予定の長期借入金 12,995 13,877
未払法人税等 942 375
役員賞与引当金 85 32
9,520 11,576
その他
流動負債合計 75,544 91,946
固定負債
長期借入金 29,908 27,899
役員退職慰労引当金 53 55
退職給付に係る負債 1,003 1,059
負ののれん 33 30
4,836 5,075
その他
固定負債合計 35,836 34,120
負債合計 111,380 126,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,733 6,733
利益剰余金 27,979 27,276
△ 60 △ 79
自己株式
株主資本合計 41,443 40,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543 941
繰延ヘッジ損益 386 445
為替換算調整勘定 7,731 11,751
△ 65 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,595 13,092
非支配株主持分 14,717 15,215
純資産合計 64,756 69,029
負債純資産合計 176,137 195,096
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 121,260 139,303
114,257 131,589
売上原価
売上総利益 7,002 7,714
※ 8,093 ※ 9,005
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,090 △ 1,290
営業外収益
受取利息 39 58
受取配当金 31 31
持分法による投資利益 16 287
為替差益 1,747 1,237
115 167
その他
営業外収益合計 1,951 1,782
営業外費用
支払利息 630 1,276
16 131
その他
営業外費用合計 647 1,407
経常利益又は経常損失（△） 213 △ 915
特別利益
持分変動利益 － 157
固定資産売却益 21 6
1,237 －
負ののれん発生益
特別利益合計 1,258 163
特別損失
固定資産売却損 6 1
10 10
固定資産除却損
特別損失合計 17 12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,454 △ 764
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
951 1,392
△ 391 △ 1,275
法人税等調整額
法人税等合計 560 117
四半期純利益又は四半期純損失（△） 894 △ 881
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,118 △ 516
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 224 △ 365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107 467
繰延ヘッジ損益 294 60
為替換算調整勘定 7,240 4,940
退職給付に係る調整額 △ 0 6
358 206
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,785 5,681
四半期包括利益 8,679 4,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,390 3,980
非支配株主に係る四半期包括利益 1,288 818
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,454 △ 764
半期純損失（△）
減価償却費 5,984 7,064
持分変動損益（△は益） － △ 157
のれん償却額 △ 2 △ 2
退職給付に係る資産・負債の増減額 9 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 89
支払利息 630 1,276
為替差損益（△は益） △ 1,171 △ 801
持分法による投資損益（△は益） △ 16 △ 287
有形固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 4
有形固定資産除却損 10 10
売上債権の増減額（△は増加） 2,599 1,147
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,285 △ 591
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,066 3,894
負ののれん発生益 △ 1,237 －
契約負債の増減額（△は減少） 1,403 355
未収入金の増減額（△は増加） △ 474 △ 226
1,014 1,526
その他
小計 10,327 12,331
利息及び配当金の受取額
106 132
利息の支払額 △ 631 △ 1,305
△ 1,368 △ 1,906
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,434 9,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,476 △ 5,515
有形固定資産の売却による収入 104 108
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 35
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 632 －
る支出
△ 13 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,061 △ 5,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,613 5,375
長期借入れによる収入 20,734 3,200
長期借入金の返済による支出 △ 5,711 △ 6,656
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 18
配当金の支払額 △ 186 △ 187
非支配株主への配当金の支払額 △ 665 △ 306
リース債務の返済による支出 △ 505 △ 532
自己株式の売却による収入 1 －
430 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,485 874
現金及び現金同等物に係る換算差額 697 413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,556 5,021
現金及び現金同等物の期首残高 1,981 5,491
※ 6,537 ※ 10,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したエフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを連結の範
囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当・賞与 2,432 百万円 2,550 百万円
研究開発費 1,151 1,472
退職給付費用 75 77
役員退職慰労引当金繰入額 3 1
役員賞与引当金繰入額 38 29
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,537 百万円 10,512 百万円
現金及び現金同等物 6,537 10,512
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 187 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金91万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 187 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金87万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 187 10 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金87万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 187 10 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 10,117 78,468 32,674 121,260
セグメント間の内部売上高
7,678 595 890 9,164
又は振替高
計 17,795 79,064 33,564 130,424
セグメント利益又は損失（△） 182 △ 2,205 705 △ 1,318
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
8,694 72,383 29,026 110,104
金型・設備 638 3,777 554 4,970
その他 784 2,307 3,092 6,185
顧客との契約から生じる収益 10,117 78,468 32,674 121,260
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 10,117 78,468 32,674 121,260
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
9,437 78,468 32,329 120,235
一定の期間にわたり移転
679 － 345 1,024
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 10,117 78,468 32,674 121,260
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 10,117 78,468 32,674 121,260
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,318
セグメント間取引消去 227
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △1,090
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
前第１四半期連結会計期間において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を取
得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,237百万円計上しております。なお、当該負ののれん発
生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 13,816 97,004 28,483 139,303
セグメント間の内部売上高
4,528 774 1,350 6,653
又は振替高
計 18,345 97,778 29,834 145,957
セグメント利益又は損失（△） 372 △ 1,486 △ 173 △ 1,287
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
12,442 93,150 25,369 130,962
金型・設備 632 1,091 511 2,235
その他 740 2,762 2,601 6,105
顧客との契約から生じる収益 13,816 97,004 28,483 139,303
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 13,816 97,004 28,483 139,303
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
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報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
13,230 97,004 28,118 138,353
一定の期間にわたり移転
585 － 364 950
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 13,816 97,004 28,483 139,303
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 13,816 97,004 28,483 139,303
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,287
セグメント間取引消去 △3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △1,290
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
前第１四半期連結会計期間において行われたインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドとの
企業結合において、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度
末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、負ののれん発生益1,237百万円を計上しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、販売費及び一般管理費が４百万
円増加したことにより、営業利益が４百万円減少し、営業外収益が11百万円減少したことにより、経常利益が16百
万円減少し、税金等調整前四半期純利益は455百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
60円19銭 △27円78銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,118 △516
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
1,118 △516
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,588 18,583
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当た
り四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第
２四半期連結累計期間90千株、当第２四半期連結累計期間94千株）。
３. 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、(企業結合等関係)の(比較情報における取得原価の
当初配分額の重要な見直し)に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円0銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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