株式会社システムリサーチ 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムリサーチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山 宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（新宿第一生命ビルディング24階））
株式会社システムリサーチ 大阪支店
（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,489,948 11,308,312 21,556,087
経常利益 (千円) 1,069,847 1,209,245 2,515,813
親会社株主に帰属する
(千円) 477,779 898,669 1,601,559
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 378,483 901,127 1,502,937
純資産額 (千円) 8,011,198 9,451,579 9,135,592
総資産額 (千円) 12,464,233 14,335,498 14,181,759
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.16 107.52 191.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.1 65.8 64.3
営業活動による
(千円) 437,340 798,052 1,796,861
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,359 △ 207,863 △ 273,295
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 375,574 △ 439,715 △ 501,654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,348,792 7,486,771 7,336,297
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.08 63.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったゼネラルソフトウェア株式会社は、当社を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
その結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による社会、経済活動
の平常化が奏功して個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で長
期化する資源・エネルギーコストの高騰に伴う物価高や世界的なインフレ圧力などが国内景気や企業収益に与える
影響については、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統
計」によると、2023年８月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.7％増と17か月連続の増加となりまし
た。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同10.4％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同2.1％減少、「システ
ム等管理運営受託」は同4.7％の増加となり、企業のシステム刷新や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
関連を中心としたＩＴ投資意欲が引き続き旺盛であるものの、業務内容ごとに増減が分かれる結果となりました。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループ
は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
当社の主要顧客である自動車関連や電気機器製造業、卸売業、小売業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移
し、4,279百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことにより、6,482百万円（前年同期比7.9％増）となりまし
た。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
通販業向け販売・顧客管理ソフト「Simplex」の売上増などにより売上高は180百万円（前年同期比16.0％増）
となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は198百万円（前年同期比7.2％増）となりま
した。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、ＥＣモールの新規開設数および
流通金額の増加などにより167百万円（前年同期比68.9％増）となりました。
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は堅調に推移しており、技術者の稼働率も高い水準を維持してお
ります。また、主要顧客から高収益の案件を受注出来たことや、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメン
ト）活動による不採算プロジェクトを発生させない取り組みが利益増加に繋がりました。
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以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間における連結業績は、売上高 11,308 百万円（前年同期比 7.8％増 ）、営業
利益 1,186 百万円（前年同期比 11.0％増 ）、経常利益 1,209 百万円（前年同期比 13.0％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 898 百万円（前年同期比 88.0％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産のその他が増加したことなどにより、 14,335百万円 （ 前
期末比153百万円増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、および賞与引当金が減少
したことなどにより、 4,883百万円 （ 前期末比162百万円減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金が増加したことなどによ
り、 9,451百万円 （ 前期末比315百万円増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 150百万円増加 し、 7,486 百万円（前年同期末は 6,348 百万円）となりました。
また、当 第２四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、798百万円 （前年同期は 437百万円の増加 ）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益 1,209百万円 などの増加要因が、 賞与引当金の減少額227百万円 および 法人税等の支払額395百万
円 などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、207百万円 （前年同期は 27百万円の減少 ）となりました。これは主に、 有形固定
資産の取得による支出166百万円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、439百万円 （前年同期は 375百万円の減少 ）となりました。これは主に、 長・短
期借入れによる収入840百万円 、 長・短期借入金の返済による支出694百万円 や 配当金の支払額585百万円 などによる
ものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2023年11月10日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,360,000 8,360,000
る標準となる株式であり
プライム市場
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,360,000 8,360,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 8,360,000 － 550,150 － 517,550
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山田敏行 愛知県一宮市 1,367,900 16.36
システムリサーチ従業員持株会 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 539,564 6.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 517,100 6.18
株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
318,600 3.81
505002
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
伊藤範久 三重県員弁郡東員町 311,000 3.72
株式会社豊通シスコム 名古屋市中村区名駅四丁目11番27号 200,000 2.39
大澤日出巳 愛知県瀬戸市 181,000 2.16
布目秀樹 名古屋市中川区 178,000 2.12
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON, MASSACHUSETTS 147,000 1.75
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
(東京都中央区日本橋三丁目11-１）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
136,346 1.63
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
決済事業部)
銀行）
計 － 3,896,510 46.62
(注) 2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2021年５月14
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
790,136 9.45
Massachusetts 02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,535 －
8,353,500
普通株式
単元未満株式 － －
4,500
発行済株式総数 8,360,000 － －
総株主の議決権 － 83,535 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中村区岩塚本通二
2,000 ― 2,000 0.0
株式会社システムリサーチ 丁目12番
計 － 2,000 ― 2,000 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,371,297 7,521,771
売掛金及び契約資産 4,420,921 4,304,216
商品 2,948 3,271
貯蔵品 6,397 6,406
その他 102,975 91,375
△ 427 －
貸倒引当金
流動資産合計 11,904,112 11,927,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 374,564 363,252
土地 746,460 746,460
21,919 188,998
その他（純額）
有形固定資産合計 1,142,943 1,298,711
無形固定資産
のれん 245,754 212,986
ソフトウエア 137,156 144,088
6,941 8,056
その他
無形固定資産合計 389,852 365,131
投資その他の資産
744,851 744,613
その他
投資その他の資産合計 744,851 744,613
固定資産合計 2,277,647 2,408,455
資産合計 14,181,759 14,335,498
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 885,608 899,434
短期借入金 － 176,000
1年内返済予定の長期借入金 741,676 744,416
未払法人税等 458,257 364,533
賞与引当金 1,130,038 902,203
1,169,550 1,169,610
その他
流動負債合計 4,385,131 4,256,196
固定負債
661,036 627,722
長期借入金
固定負債合計 661,036 627,722
負債合計 5,046,167 4,883,918
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 8,050,238 8,363,848
△ 1,252 △ 1,333
自己株式
株主資本合計 9,116,686 9,430,214
その他の包括利益累計額
6,545 6,976
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,545 6,976
非支配株主持分 12,360 14,388
純資産合計 9,135,592 9,451,579
負債純資産合計 14,181,759 14,335,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,489,948 11,308,312
8,278,697 8,788,047
売上原価
売上総利益 2,211,250 2,520,264
※1 1,142,428 ※1 1,333,370
販売費及び一般管理費
営業利益 1,068,822 1,186,894
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 330 －
助成金収入 4,120 24,490
667 2,003
その他
営業外収益合計 5,125 26,502
営業外費用
支払利息 3,915 4,148
185 3
その他
営業外費用合計 4,100 4,152
経常利益 1,069,847 1,209,245
特別利益
1,286 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,286 －
特別損失
固定資産除却損 1 58
363,811 －
退職給付制度終了損
特別損失合計 363,813 58
税金等調整前四半期純利益 707,320 1,209,186
法人税等 227,834 308,488
四半期純利益 479,486 900,697
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,706 2,028
親会社株主に帰属する四半期純利益 477,779 898,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 479,486 900,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 899 430
△ 100,102 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 101,002 430
四半期包括利益 378,483 901,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 376,776 899,099
非支配株主に係る四半期包括利益 1,706 2,028
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 707,320 1,209,186
減価償却費 48,314 54,000
のれん償却額 32,767 32,767
退職給付制度終了損 363,811 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 185,043 △ 227,835
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 12,713 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,676 136,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 798 △ 332
仕入債務の増減額（△は減少） 33,521 18,398
投資有価証券売却益 △ 1,286 －
△ 100,860 △ 24,547
その他
小計 828,357 1,197,931
法人税等の支払額
△ 387,323 △ 395,613
△ 3,693 △ 4,265
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,340 798,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,881 △ 166,478
無形固定資産の取得による支出 △ 36,676 △ 41,385
投資有価証券の売却による収入 14,188 －
10 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,359 △ 207,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 440,000 440,000
短期借入金の返済による支出 △ 264,000 △ 264,000
長期借入れによる収入 400,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 449,992 △ 430,574
自己株式の取得による支出 △ 98 △ 81
△ 501,484 △ 585,059
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 375,574 △ 439,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,405 150,474
現金及び現金同等物の期首残高 6,314,386 7,336,297
※1 6,348,792 ※1 7,486,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 393,644 千円 423,378 千円
賞与引当金繰入額 123,887 千円 143,161 千円
退職給付費用 17,062 千円 19,749 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 6,383,792千円 7,521,771千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35,000千円 △35,000千円
現金及び現金同等物 6,348,792千円 7,486,771千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 501,484 60.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月29日
普通株式 585,059 70.00 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
業務区分
合計
ソフトウエア
ＳＩサービス
その他
業務
開発業務
一定の期間にわたり移転される財
4,045,519 6,004,727 202,381 10,252,629
又はサービス
一時点で移転される財又はサービ
－ － 237,319 237,319
ス
顧客との契約から生じる収益 4,045,519 6,004,727 439,701 10,489,948
外部顧客への売上高 4,045,519 6,004,727 439,701 10,489,948
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
業務区分
合計
ソフトウエア
ＳＩサービス
その他
業務
開発業務
一定の期間にわたり移転される財
4,279,652 6,482,267 269,604 11,031,524
又はサービス
一時点で移転される財又はサービ
－ － 276,788 276,788
ス
顧客との契約から生じる収益 4,279,652 6,482,267 546,392 11,308,312
外部顧客への売上高 4,279,652 6,482,267 546,392 11,308,312
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 57円16銭 107円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 477,779 898,669
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
477,779 898,669
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,037 8,357,968
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１日 から
2023年９月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の 2023年９月30日 現在
の財政状態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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