株式会社タツミ 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社タツミ(E02230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 利行
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
売上高(千円) 3,019,517 3,550,752 6,411,178
経常利益又は経常損失(△)(千円) △ 92,305 106,363 △ 263,620
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 △ 171,315 58,178 △ 394,622
失(△)(千円)
四半期包括利益又は包括利益(千円) 169,107 345,645 △ 301,220
純資産額(千円) 3,783,309 3,658,626 3,312,981
総資産額(千円) 8,850,453 8,899,505 8,362,032
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△ 28.58 9.70 △ 65.82
四半期(当期)純損失(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
― ― ―
純利益(円)
自己資本比率(%) 32.0 30.3 29.5
営業活動による
△ 107,754 108,413 △ 154,988
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
20,643 △ 60,115 △ 11,330
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 119,226 △ 172,506 9,248
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
683,505 620,015 715,672
(期末)残高(千円)
第72期 第73期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
△ 16.46 6.29
当たり四半期純損失(△)(円)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により社
会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しま
した。一方で、円安の進行、原材料・資源価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、車載半導体等の供給制約の緩和により自動車各社の生産台
数が回復し、国内新車販売台数は前年実績を上回る状況が続いています。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は3,550,752千円(前
年同期比17.6%増)、営業損失は6,375千円(前年同期は177,172千円の営業損失)、経常利益は106,363千円(前
年同期は92,305千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,178千円(前年同期は171,315千円の
親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、8,899,505千円(前連結会計年度末8,362,032千円)とな
り、537,472千円増加しました。流動資産は4,082,652千円となり208,062千円増加し、固定資産は4,816,852千円と
なり329,410千円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、5,240,878千円(前連結会計年度末5,049,051千円)とな
り、191,827千円増加しました。流動負債は4,625,605千円となり200,624千円増加し、固定負債は615,273千円とな
り8,796千円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、3,658,626千円(前連結会計年度末3,312,981千円)とな
り、345,645千円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ、95,657千円減少し620,015千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、108,413千円(前年同期は107,754千円の
支出)となりました。
これは主に、減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、60,115千円(前年同期は20,643千円の収
入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は172,506千円(前年同期は119,226千円)と
なりました。
これは主に、リース債務の返済によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、35,779千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月8日)
( 2023年9月30日 ) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 6,000,000 6,000,000
スタンダード市場
100株
計 6,000,000 6,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
(株)
2023年7月1日~
- 6,000,000 - 715,000 - 677,955
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式 (自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(%)
株式会社ミツバ 群馬県桐生市広沢町1-2681 3,186 53.14
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2-12-6 300 5.00
タツミ取引先持株会 栃木県足利市南大町443 289 4.83
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
(常任代理人 株式会社日本 250 4.17
(東京都中央区晴海1-8-12)
カストディ銀行)
タツミ従業員持株会 栃木県足利市南大町443 162 2.71
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町2-6-2 150 2.50
浜銀ファイナンス株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 100 1.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 59 0.99
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 40 0.67
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 33 0.56
計 - 4,571 76.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,940 -
5,994,000
普通株式
単元未満株式 - -
1,200
発行済株式総数 6,000,000 - -
総株主の議決権 - 59,940 -
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
443番地
計 - 4,800 ― 4,800 0.08
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 715,672 620,015
受取手形、売掛金及び契約資産 890,596 1,056,228
電子記録債権 651,553 705,790
商品及び製品 85,309 191,394
仕掛品 491,126 470,786
原材料及び貯蔵品 721,713 810,866
未収入金 280,266 183,246
未収法人税等 1,206 -
37,144 44,324
その他
流動資産合計 3,874,590 4,082,652
固定資産
有形固定資産
建物 3,270,494 3,431,231
△ 2,150,525 △ 2,234,129
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 1,119,968 1,197,101
構築物
180,399 180,399
△ 155,955 △ 157,396
減価償却累計額
構築物(純額) 24,444 23,003
機械及び装置
6,076,742 6,348,281
△ 4,697,766 △ 5,000,229
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 1,378,975 1,348,051
車両運搬具
24,722 27,596
△ 21,994 △ 23,302
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 2,727 4,293
工具、器具及び備品
588,659 622,579
△ 512,800 △ 547,321
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 75,859 75,257
土地 275,685 296,939
リース資産
945,753 918,422
△ 327,939 △ 245,943
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 617,813 672,479
建設仮勘定 588,744 786,806
有形固定資産合計 4,084,219 4,403,933
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 1,344 464
847 847
その他
無形固定資産合計 7,084 6,204
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 34,130 38,441
長期前払費用 2,085 1,495
退職給付に係る資産 312,284 321,392
47,636 45,385
その他
投資その他の資産合計 396,137 406,714
固定資産合計 4,487,442 4,816,852
資産合計 8,362,032 8,899,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 183,895 266,663
短期借入金 2,864,160 2,883,446
リース債務 202,367 168,128
未払金及び未払費用 991,648 1,075,975
未払法人税等 8,145 33,230
賞与引当金 117,267 119,087
役員賞与引当金 2,753 1,844
54,745 77,230
その他
流動負債合計 4,424,981 4,625,605
固定負債
リース債務 482,101 455,370
繰延税金負債 93,488 103,661
48,480 56,240
退職給付に係る負債
固定負債合計 624,070 615,273
負債合計 5,049,051 5,240,878
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 991,447 1,049,626
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 2,326,435 2,384,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,081 4,987
為替換算調整勘定 210,862 384,754
△ 75,304 △ 73,454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 137,640 316,287
非支配株主持分 848,906 957,725
純資産合計 3,312,981 3,658,626
負債純資産合計 8,362,032 8,899,505
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 3,019,517 3,550,752
2,816,252 3,165,347
売上原価
売上総利益 203,264 385,405
※ 380,437 ※ 391,780
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 177,172 △ 6,375
営業外収益
受取利息 407 326
受取配当金 1,049 1,042
為替差益 110,807 137,566
2,397 2,951
その他
営業外収益合計 114,662 141,888
営業外費用
支払利息 29,771 28,967
24 181
その他
営業外費用合計 29,795 29,149
経常利益又は経常損失(△) △ 92,305 106,363
特別利益
2,441 29
固定資産売却益
特別利益合計 2,441 29
特別損失
固定資産売却損 - 4,886
固定資産除却損 125,308 13,171
- 533
減損損失
特別損失合計 125,308 18,592
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 215,172 87,801
純損失(△)
法人税等 20,831 23,160
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 236,004 64,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 64,688 6,461
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 171,315 58,178
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 236,004 64,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,114 2,905
為替換算調整勘定 407,716 276,249
△ 1,489 1,849
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 405,111 281,004
四半期包括利益 169,107 345,645
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 81,514 236,826
非支配株主に係る四半期包括利益 87,593 108,818
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 215,172 87,801
半期純損失(△)
減価償却費 191,048 187,836
減損損失 - 533
有形固定資産除却損 125,308 13,171
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 13,111 △ 9,107
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,225 1,826
賞与引当金の増減額(△は減少) 531 1,820
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 20 △ 909
受取利息及び受取配当金 △ 1,457 △ 1,369
支払利息 29,771 28,967
為替差損益(△は益) △ 210 △ 150
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,441 4,856
売上債権の増減額(△は増加) 52,504 △ 41,075
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 68,221 △ 87,606
仕入債務の増減額(△は減少) △ 91,910 69,878
未払金の増減額(△は減少) 4,899 △ 53,988
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 51,628 △ 67,275
△ 38,490 2,141
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 75,335 137,353
利息及び配当金の受取額
1,457 1,369
利息の支払額 △ 29,819 △ 28,597
△ 4,057 △ 1,710
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 107,754 108,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 88,977 △ 44,994
有形固定資産の売却による収入 105,381 30
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,219
投資有価証券の取得による支出 △ 129 △ 132
4,368 △ 11,799
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,643 △ 60,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 67,020 △ 42,321
△ 52,206 △ 130,185
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,226 △ 172,506
現金及び現金同等物に係る換算差額 38,267 28,551
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 168,070 △ 95,657
現金及び現金同等物の期首残高 851,575 715,672
※ 683,505 ※ 620,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 1,035,000 1,035,000
差引額
1,665,000 1,465,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給与 81,397 千円 85,777 千円
賞与引当金繰入額 10,265 11,397
役員賞与引当金繰入額 2,753 1,844
退職給付費用 △ 830 △ 239
運搬費保管料、荷造包装費 131,795 125,024
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 683,505千円 620,015千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 683,505 620,015
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
日本 2,127,119 2,387,856
米州 649,516 898,883
アジア 242,881 264,013
顧客との契約から生じる収益 3,019,517 3,550,752
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 3,019,517 3,550,752
(注) 当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△28円58銭 9円70銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△171,315 58,178
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △171,315 58,178
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,995,173 5,995,173
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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