株式会社アテクト 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大西 誠
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部部長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部部長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,442,267 1,699,475 2,961,717
経常利益 (千円) 125,594 141,139 193,242
親会社株主に帰属する
(千円) 98,934 104,026 158,966
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 98,069 137,706 165,476
包括利益
純資産額 (千円) 1,947,007 2,107,886 2,014,389
総資産額 (千円) 5,661,022 5,710,382 5,645,956
１株当たり四半期
(円) 22.38 23.53 35.96
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.4 36.9 35.7
営業活動による
(千円) 190,571 475,384 361,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 165,984 △ 129,876 △ 426,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 258,611 △ 391,907 △ 263,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 738,237 617,303 646,696
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期
(円) 9.99 6.25
純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第54期及び第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のグループ連結業績は、第１四半期連結会計期間に引き続き大幅な増収増益となりまし
た。半導体資材事業においてはサプライチェーン上の在庫調整による大規模な減産の解消により、販売数量は前年同
期比55.2％増と大きく伸長し、大幅な増収となりました。衛生検査器材事業においてもアフターコロナにおける需要
が順調に推移し、増収となりました。ＰＩＭ事業においては今春に再開した自動車用ターボ部品の量産出荷が、製品
の仕様変更による準備期間に入ったことにより受注が断続的となったことに加え、高機能部品の販売が奮わず、減収
となりました。
利益面では、高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材
及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム等の原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要
因となりました。またＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備
にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では39百万円の営業損失となりましたが、半導体資材事業におけ
る大幅な販売の回復と衛生検査器材事業における地道な販売価格の引き上げ等によりグループ全体での営業利益は増
益となりました。
加えて、昨今の円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受け、外貨建預金等の為替差益の発生により、営業利益を
超える経常利益を計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、2024年３月期の連結業績予
想値に達しましたが、これは急激な為替変動の影響によるものであるという側面が強いため、本予想値の修正につい
ては今後の動向を精査した上で、第３四半期連結会計期間以降に検討いたします。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,699百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益127百万
円（前年同期比33.1％増）、経常利益141百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104
百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。
① 半導体資材事業
当事業においては、当第２四半期連結累計期間の販売数量は4,039万ｍとなり、第１四半期連結会計期間に続き順調
に推移しております。
前第３四半期連結会計期間まではコロナ特需後の液晶パネルの過剰在庫により受注が低調に推移しましたが、前第
４四半期連結会計期間以降回復に転じ、現在も好調な状況を維持しております。
また当第２四半期連結累計期間は、円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受け、高い利益水準で推移してまいり
ました。第３四半期連結会計期間以降の為替の動向については引き続き精査してまいります。
以上の通り市場の動向については好調に推移する見通しですが、足元、液晶パネルの価格が９月を境に下落に転じ
ていることが懸念材料として挙げられ、引き続き市場の状況を注視してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は679百万円（前年同期比54.0％増）、営業利益85百万円（前年同
期比262.5％増）となりました。
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② 衛生検査器材事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行と、インバウンド需要の復活に伴い外食需要
はコロナ禍以前を上回る状況となっています。また内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧
客の販売も同様に伸長しています。これらの需要増を背景に細菌検査に関する衛生検査器材の販売は引き続き好調に
推移いたしました。株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関
しても堅調に推移しており専用の生産ラインは計画通り稼働を開始いたしました。
原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は依然高止まりが続いております。生
産合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き販売価格の引き上げに取り組んでまいりました。販
売管理費においては前年並みに抑えることができたこと、且つ運送費低減施策により収益の確保に努めました。今後
も生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入、販売価格の引き上げ、培地を代表とする高付加価値製品を製造販売
していくことにより収益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は931百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益73百万円（前年同
期比53.8％増）となりました。
③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
当事業においては、自動車用ターボ部品５アイテムについて、第１四半期連結累計期間に供給を再開しましたが、
当第２四半期連結会計期間では、製品の仕様変更による準備期間に入ったことにより受注が断続的となりました。併
せてＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品やボールねじ用部品等の高機能部品の受注についても減少傾向で推移し、
減収となりました。
一方、新たに一般機械、半導体製造装置、産業用ロボット、工作機械・シリコンウエハーの搬送・位置決め等に使
用される高機能部品の新金型３面を試作開発中であります。併せて電動化が進む自動車や、産業機器向けのインバー
タ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも引続き注力してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間の減価償却費の増加に加え、当第２四半期連結会計期間においては在庫区分の見
直しにより売上原価が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失39百万円（前年同
期は営業利益20百万円）となりました。
④ その他の事業
不動産賃貸業
当事業においては、2021年12月より不動産賃貸業としてスタートしました。2024年３月期連結会計年度においても
引き続き、高騰する原材料費やエネルギーコストに対するリカバリー策として進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17百万円、営業利益７百万円（前年同期比105.7％増）となりま
した。
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財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
流動資産は、1,856百万円（前連結会計年度末は1,764百万円）、91百万円の増加（前連結会計年度末比5.2％増）
となりました。これは、「原材料及び貯蔵品」が51百万円、「売掛金」が45百万円、「仕掛品」が33百万円増加す
る一方、「現金及び預金」が30百万円、「商品及び製品」が27百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、3,853百万円（前連結会計年度末は3,880百万円）、27百万円の減少（前連結会計年度末比0.7％減）
となりました。これは、設備投資により123百万円増加し、減価償却費により161百万円減少したこと等によるもの
です。
この結果、総資産は、5,710百万円（前連結会計年度末は5,645百万円）、64百万円の増加（前連結会計年度末比
1.1％増）となりました。
（負債）
流動負債は、1,778百万円（前連結会計年度末は1,514百万円）、264百万円の増加（前連結会計年度末比17.4％
増）となりました。これは、「電子記録債務」が288百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が45百
万円、「設備関係支払手形」が16百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、1,823百万円（前連結会計年度末は2,116百万円）、293百万円の減少（前連結会計年度末比13.8％
減）となりました。これは、「長期借入金」が289百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、3,602百万円（前連結会計年度末は3,631百万円）、29百万円の減少（前連結会計年度末
比0.8％減）となりました。
（純資産）
純資産は、2,107百万円（前連結会計年度末は2,014百万円）、93百万円の増加（前連結会計年度末比4.6％増）と
なりました。これは、「利益剰余金」が59百万円、「為替換算調整勘定」が33百万円増加したこと等によるもので
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ29百万
円減少し、617百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の収入は475百万円（前年同期は190百万円の収入）となり
ました。
税金等調整前四半期純利益141百万円、法人税等の支払額26百万円により差引114百万円の増加、減価償却費161百万円
の増加、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減により203百万円の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の支出は129百万円（前年同期は165百万円の支出）となり
ました。
設備投資による有形固定資産124百万円、無形固定資産5百万円の支出増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の支出は391百万円（前年同期は258百万円の支出）となり
ました。
長期借入金の返済による支出による減少334百万円、配当金の支払による減少44百万円等によるものです。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,436,800 4,436,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード
計 4,436,800 4,436,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 4,436,800 ― 822,266 ― 742,266
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
三甲株式会社 岐阜県瑞穂市本田４７４－１ 1,469,500 33.23
佐藤 弘之 大阪府吹田市 172,400 3.89
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 166,400 3.76
小高 得央 兵庫県芦屋市 116,300 2.63
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 100,881 2.28
東ヶ崎 尚美 茨城県小美玉市 92,180 2.08
早川 満 三重県名張市 86,020 1.94
彦坂 有輝 愛知県豊橋市 49,400 1.11
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 48,800 1.10
原田 正剛 徳島県海部郡牟岐町 46,300 1.04
計 ― 2,348,181 53.11
(注) 上記の他当社所有の自己株式15,872株（0.35％）があり、持株比率は自己株式を控除して算出しており、表示
桁数未満は切捨で表記しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 15,800
普通株式 4,408,500
完全議決権株式（その他） 44,085 ―
普通株式 12,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,436,800 ― ―
総株主の議決権 ― 44,085 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県東近江市上羽田町
15,800 ― 15,800 0.35
株式会社アテクト 3275番地１
計 ― 15,800 ― 15,800 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,466 750,383
受取手形 2,006 1,851
売掛金 452,093 497,419
※1 9,746
電子記録債権 9,293
商品及び製品 197,756 169,842
仕掛品 34,197 67,731
原材料及び貯蔵品 266,145 317,316
その他 23,598 43,241
△ 586 △ 652
貸倒引当金
流動資産合計 1,764,971 1,856,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,016,799 1,045,806
機械装置及び運搬具（純額） 719,371 653,757
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 347,837 374,303
61,671 50,893
その他
有形固定資産合計 3,685,475 3,664,556
無形固定資産
143,262 134,221
その他
無形固定資産合計 143,262 134,221
投資その他の資産
繰延税金資産 45,756 48,359
その他 7,178 7,137
△ 689 △ 773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,245 54,723
固定資産合計 3,880,984 3,853,501
資産合計 5,645,956 5,710,382
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 115,562
支払手形及び買掛金 106,980
※1 593,935
電子記録債務 305,326
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 671,516 626,358
リース債務 26,032 22,670
未払金 71,276 79,261
未払法人税等 35,537 49,491
前受金 17,246 11,361
賞与引当金 45,574 50,117
設備関係支払手形 16,213 -
※1 33,174
営業外電子記録債務 27,562
41,512 46,937
その他
流動負債合計 1,514,778 1,778,869
固定負債
長期借入金 2,020,403 1,730,805
リース債務 65,163 55,584
退職給付に係る負債 19,930 25,699
11,289 11,538
その他
固定負債合計 2,116,787 1,823,626
負債合計 3,631,566 3,602,496
純資産の部
株主資本
資本金 822,266 822,266
資本剰余金 742,266 742,266
利益剰余金 481,197 541,014
△ 8,005 △ 8,005
自己株式
株主資本合計 2,037,725 2,097,543
その他の包括利益累計額
△ 23,335 10,343
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,335 10,343
純資産合計 2,014,389 2,107,886
負債純資産合計 5,645,956 5,710,382
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,442,267 1,699,475
761,463 935,792
売上原価
売上総利益 680,803 763,683
※１ 585,123 ※１ 636,359
販売費及び一般管理費
営業利益 95,680 127,324
営業外収益
受取利息 62 3,076
為替差益 6,057 14,558
受取賃貸料 65 98
助成金収入 40,494 400
926 2,753
その他
営業外収益合計 47,607 20,886
営業外費用
支払利息 8,032 6,947
減価償却費 9,382 -
277 124
その他
営業外費用合計 17,692 7,071
経常利益 125,594 141,139
特別利益
9,182 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 9,182 -
税金等調整前四半期純利益 134,777 141,139
法人税等 35,842 37,112
四半期純利益 98,934 104,026
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 98,934 104,026
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 98,934 104,026
その他の包括利益
△ 865 33,679
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 865 33,679
四半期包括利益 98,069 137,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,069 137,706
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 134,777 141,139
減価償却費 126,746 161,244
貸倒引当金の増減額（△は減少） 114 148
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,660 4,427
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 3,077
助成金収入 △ 43,949 △ 1,360
支払利息 8,032 6,947
為替差損益（△は益） 1,920 △ 1,098
新株予約権戻入益 △ 9,182 -
売上債権の増減額（△は増加） 41,465 △ 39,047
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80,274 △ 52,599
仕入債務の増減額（△は減少） 45,453 295,127
未収消費税等の増減額（△は増加） 20,524 △ 6,521
未払消費税等の増減額（△は減少） 285 3,553
△ 16,670 △ 3,638
その他
小計 220,518 505,245
利息及び配当金の受取額
63 2,375
助成金の受取額 3,939 1,360
利息の支払額 △ 8,063 △ 7,000
△ 25,886 △ 26,596
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,571 475,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 129,600
定期預金の払戻による収入 - 129,600
有形固定資産の取得による支出 △ 139,177 △ 124,657
無形固定資産の取得による支出 △ 27,121 △ 5,456
従業員に対する貸付金の回収による収入 276 277
38 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,984 △ 129,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 -
長期借入れによる収入 250,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 501,753 △ 334,756
リース債務の返済による支出 △ 12,648 △ 12,941
△ 44,209 △ 44,209
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 258,611 △ 391,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,105 17,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 235,130 △ 29,393
現金及び現金同等物の期首残高 973,368 646,696
※１ 738,237 ※１ 617,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 ―千円 771千円
支払手形 ―千円 1,874千円
電子記録債務 ―千円 99,974千円
営業外電子記録債務 ―千円 1,314千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 146,850 千円 144,648 千円
賞与引当金繰入額 31,889 千円 36,006 千円
荷造及び発送費 95,503 千円 95,110 千円
研究開発費 79,455 千円 72,004 千円
貸倒引当金繰入額 △ 35 千円 56 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 738,237千円 750,383千円
預入期間が３か月を超える
―千円 △133,080千円
定期預金
現金及び現金同等物 738,237千円 617,303千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 44,209 10.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 44,209 10.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
衛生検査 半導体
計上額
ＰＩＭ事業 その他の事業
器材事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 894,280 89,337 441,447 17,202 1,442,267 ― 1,442,267
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 894,280 89,337 441,447 17,202 1,442,267 ― 1,442,267
セグメント利益 48,029 20,402 23,620 3,628 95,680 ― 95,680
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
衛生検査 半導体
計上額
ＰＩＭ事業 その他の事業
器材事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 931,132 71,494 679,646 17,202 1,699,475 ― 1,699,475
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 931,132 71,494 679,646 17,202 1,699,475 ― 1,699,475
セグメント利益又は
73,868 △ 39,621 85,612 7,463 127,324 ― 127,324
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体資材
衛生検査器材
ＰＩＭ事業 その他の事業
事業
事業
日本 890,175 75,640 90,401 17,202 1,073,420
韓国 3,016 7,978 210,295 ― 221,290
台湾 1,089 3,623 131,881 ― 136,593
その他の地域 ― 2,094 8,868 ― 10,962
顧客との契約から生じる収益 894,280 89,337 441,447 ― 1,425,065
その他の収益 ― ― ― 17,202 17,202
外部顧客への売上高 894,280 89,337 441,447 17,202 1,442,267
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体資材
衛生検査器材
ＰＩＭ事業 その他の事業
事業
事業
日本 927,855 61,058 124,749 17,202 1,130,866
韓国 2,187 8,345 340,493 ― 351,027
台湾 1,089 1,407 149,757 ― 152,253
その他の地域 ― 682 64,645 ― 65,328
顧客との契約から生じる収益 931,132 71,494 679,646 ― 1,682,273
その他の収益 ― ― ― 17,202 17,202
外部顧客への売上高 931,132 71,494 679,646 17,202 1,699,475
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 22円38銭 23円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 98,934 104,026
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
98,934 104,026
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,420,972 4,420,928
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
第17回新株予約権の消滅
（消滅日 2022年４月15日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
株式数 44,500株）
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
第18回新株予約権の消滅
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（消滅日 2022年９月30日
株式数 73,500株）
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ か り 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
岩永 憲秀
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
伊藤 玲司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテク
トの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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