住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03-6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03-6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 95,673 109,786 204,705
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 5,490 2,676 △ 7,849
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 2,910 5,878 △ 5,719
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 10,159 5,799 △ 12,425
純資産額 (百万円) 188,922 188,340 184,591
総資産額 (百万円) 352,557 356,155 356,558
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 84.79 171.61 △ 166.79
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 52.2 51.2
営業活動による
(百万円) △ 15,776 19,484 △ 16,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,076 △ 9,435 △ 19,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 28,803 △ 8,294 37,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,211 16,418 14,500
四半期末(期末)残高
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 52.65 20.27
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４～９月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、輸出
の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
セメント業界におきましては、人手不足や建設コストの上昇等の影響により、官公需、民需ともに減少したこと
から、セメント国内需要は、前年同期を6.5％下回る17,391千トンとなりました。一方、輸出は、前年同期を31.3％
下回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を11.6％下回る20,688千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、中長期ビジョンとして定めた2035年のありたい姿「SOC Vision2035」
において、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会の中で存在感のある会社となることを目指
しております。その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定し、「既存事業収益改善」とし
てコストアップに対応した国内販売価格の値上げによるセメント事業収益力回復、「成長基盤構築」として半導体
製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、「経営基盤強化」として人材戦
略、ＤＸ戦略等に係る諸施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は109,786百万円と前年同期に比べ14,112百万円の増収、経常利
益は2,676百万円と前年同期に比べ8,167百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては、5,878百万円と前年同期に比べ8,789百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどか
ら、売上高は、77,535百万円と前年同期に比べ12,527百万円(19.3%)の増収となり、損益は、前年同期に比べ
8,236百万円の好転となったものの、3,163百万円の営業損失となりました。
２ 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、7,268百万円と前年同期に比べ
471百万円(6.9%)の増収となり、営業利益は、1,629百万円と前年同期に比べ364百万円(28.8%)の増益となりまし
た。
３ 建材
コンクリート二次製品の販売数量が増加したことなどから、売上高は、10,533百万円と前年同期に比べ189百万
円(1.8%)の増収となったものの、生産コストが増加したことなどから、営業利益は、588百万円と前年同期に比べ
106百万円(15.4%)の減益となりました。
４ 光電子
光計測機器の販売数量が増加したことから、売上高は、1,151百万円と前年同期に比べ13百万円(1.2%)の増収と
なったものの、生産コストが増加したことなどにより、損益は、167百万円の営業損失と前年同期に比べ17百万円
の悪化となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことから、売上高は、10,645百万円と前年同期に比べ484百
万円(4.8%)の増収となったものの、生産コストが増加したことなどから、営業利益は、1,869百万円と前年同期に
比べ815百万円(30.4%)の減益となりました。
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６ その他
電気設備工事が増加したことに加え、ソフトウエアの販売が増加したことなどから、売上高は、2,652百万円と
前年同期に比べ426百万円(19.2%)の増収となり、営業利益は、1,037百万円と前年同期に比べ166百万円(19.2%)の
増益となりました。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、356,155百万円と前連結会計年度末と比較して402百万円減少しまし
た。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,548百万円、原材料及び貯蔵品の減少9,259百万
円、有形固定資産の増加5,374百万円です。
負債は、167,815万円と前連結会計年度末と比較して4,151百万円減少しました。増減の主なものは、有利子負債
の減少6,196百万円です。
純資産は、188,340百万円と前連結会計年度末と比較して3,749百万円増加しました。増減の主なものは、利益剰
余金の増加3,821百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって19,484百
万円増加し、また、投資活動によって9,435百万円減少し、財務活動によって8,294百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末に比べて1,918百万円の増加となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は
16,418百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は、19,484百万円増加(前年同期は15,776百万円の減少)
しました。これは、減価償却費10,098百万円、棚卸資産の減少9,444百万円（収入）等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は、9,435百万円減少(前年同期は9,076百万円の減少)し
ました。これは、固定資産の取得による支出が14,907百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が
5,764百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は、8,294百万円減少(前年同期は28,803百万円の増加)し
ました。これは、コマーシャルペーパーの発行による収入が17,000百万円となった一方で、コマーシャルペーパー
の償還による支出が22,000百万円、社債の償還による支出が5,000百万円となったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,747百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
投資予定額 着手及び完了予定
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
着工 完了
（百万円） （百万円）
排ガス処理設備 自己資金、
当社 岐阜県
セメント (No.１キルン) 1,089 １ 社債発行資金 2023年６月 2025年１月
岐阜工場 本巣市
更新工事 及び借入金
半導体製造装置向
自己資金、
当社 千葉県 け電子材料生産能
新材料 11,960 152 社債発行資金 2023年７月 2025年12月
新材料事業部 市川市 力増強（新製造棟
及び借入金
建設他）工事
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,329,517 34,329,517 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 34,329,517 34,329,517 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 34,329,517 ― 41,654 ― 10,413
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,000 17.50
託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 3,560 10.38
VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海
日本橋３丁目11－１）
銀行東京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,072 6.04
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF
EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港 LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 1,542 4.50
上海銀行東京支店 カストディ業務部） 日本橋３丁目11－１）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY 50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀 LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 1,236 3.61
行東京支店 カストディ業務部） 日本橋３丁目11－１）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 1,133 3.31
ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支
日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京
899 2.62
505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
都港区港南２丁目15－１品川イン
済営業部）
ターシティA棟）
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 852 2.48
1201 MARKET STREET, SUITE 1202,
THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND（常任代
WILMINGTON, DE 19801, UNITED
833 2.43
理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業
STATES（東京都中央区日本橋３丁目
務部）
11－１）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 641 1.87
計 ― 18,773 54.75
（注）１． 上記のほか当社所有の自己株式38千株（0.11％）があります。
２． 2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キルターン・パート
ナーズ・エルエルピー（Kiltearn Partners LLP）が2023年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 の実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国スコットランドEH３ ８BL、
キルターン・パートナーズ・エルエ
ミッドロージアン、エディンバ
1,382 4.03
ルピー（Kiltearn Partners LLP）
ラ、センプル・ストリート、エク
スチェンジ・プレイス３
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
普通株式 38,900
普通株式 34,019,100
完全議決権株式(その他) 340,191 単元株式数は100株です。
１単元(100株)未満の株式で
普通株式 271,517
単元未満株式 ―
す。
発行済株式総数 34,329,517 ― ―
総株主の議決権 ― 340,191 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式39,600株
(議決権の数396個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋一丁
住友大阪セメント株式会社 38,900 ― 38,900 0.11
目９番２号
計 ― 38,900 ― 38,900 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,542 16,481
※２ 44,470
受取手形、売掛金及び契約資産 41,922
※２ 8,538
電子記録債権 7,989
商品及び製品 10,043 9,711
仕掛品 103 264
原材料及び貯蔵品 37,961 28,702
短期貸付金 377 378
その他 4,047 3,784
△ 9 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 116,978 112,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 177,697 179,534
△ 128,217 △ 129,346
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,479 50,187
機械装置及び運搬具
477,585 484,383
△ 414,993 △ 421,180
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 62,591 63,202
土地
37,128 39,077
建設仮勘定 8,845 10,910
その他 39,235 39,533
△ 20,727 △ 20,984
減価償却累計額
その他（純額） 18,507 18,549
有形固定資産合計 176,552 181,927
無形固定資産
のれん 95 79
3,556 3,443
その他
無形固定資産合計 3,651 3,522
投資その他の資産
投資有価証券 47,784 45,905
長期貸付金 4,022 4,479
繰延税金資産 1,168 1,221
退職給付に係る資産 1,851 1,975
その他 4,661 4,911
△ 113 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,375 58,396
固定資産合計 239,579 243,846
資産合計 356,558 356,155
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 30,471
支払手形及び買掛金 29,676
※２ 2,425
電子記録債務 2,290
短期借入金 31,316 31,197
コマーシャルペーパー 10,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 7,237 8,212
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 1,364 1,406
賞与引当金 2,511 2,530
12,648 14,124
その他
流動負債合計 102,044 95,368
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 26,166 29,113
繰延税金負債 9,981 9,187
役員退職慰労引当金 116 110
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 12 2
退職給付に係る負債 893 883
株式給付引当金 38 51
資産除去債務 253 255
12,461 12,841
その他
固定負債合計 69,922 72,446
負債合計 171,966 167,815
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 10,551 10,488
利益剰余金 107,791 111,612
△ 272 △ 301
自己株式
株主資本合計 159,724 163,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,093 21,800
為替換算調整勘定 239 342
382 401
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,714 22,544
非支配株主持分 2,152 2,343
純資産合計 184,591 188,340
負債純資産合計 356,558 356,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 95,673 109,786
82,978 88,816
売上原価
売上総利益 12,695 20,969
※ 18,804 ※ 19,130
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 6,109 1,838
営業外収益
受取利息 43 58
受取配当金 1,276 788
為替差益 － 323
持分法による投資利益 － 28
受取賃貸料 62 62
324 517
その他
営業外収益合計 1,707 1,778
営業外費用
支払利息 370 445
為替差損 99 －
持分法による投資損失 51 －
568 495
その他
営業外費用合計 1,089 941
経常利益又は経常損失（△） △ 5,490 2,676
特別利益
固定資産売却益 71 6
1,659 4,241
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,730 4,247
特別損失
固定資産除却損 453 287
固定資産売却損 3 －
14 －
減損損失
特別損失合計 470 287
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,231 6,636
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
569 1,390
△ 1,941 △ 723
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,371 666
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,859 5,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 51 91
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,910 5,878
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,859 5,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,434 △ 295
為替換算調整勘定 △ 33 46
退職給付に係る調整額 29 19
138 59
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,300 △ 170
四半期包括利益 △ 10,159 5,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,210 5,707
非支配株主に係る四半期包括利益 51 91
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,231 6,636
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 9,424 10,098
減損損失 14 －
のれん償却額 15 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 1,320 △ 846
支払利息 370 445
為替差損益（△は益） △ 687 △ 264
持分法による投資損益（△は益） 51 △ 28
固定資産売却損益（△は益） △ 68 △ 6
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,659 △ 4,241
売上債権の増減額（△は増加） 287 △ 3,084
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,143 9,444
仕入債務の増減額（△は減少） 6,764 924
△ 1,667 1,065
その他
小計 △ 15,875 20,155
利息及び配当金の受取額
1,344 846
利息の支払額 △ 370 △ 416
△ 874 △ 1,101
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,776 19,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 11,741 △ 14,907
固定資産の売却による収入 76 31
投資有価証券の取得による支出 △ 151 △ 3
投資有価証券の売却による収入 2,341 5,764
貸付けによる支出 △ 135 △ 421
貸付金の回収による収入 114 132
420 △ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,076 △ 9,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,824 △ 130
長期借入れによる収入 14,200 7,700
長期借入金の返済による支出 △ 3,511 △ 3,777
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 － △ 5,000
コマーシャルペーパーの発行による収入 12,000 17,000
コマーシャルペーパーの償還による支出 △ 10,000 △ 22,000
自己株式の売却による収入 3 53
自己株式の取得による支出 △ 1,710 △ 61
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） 187 －
配当金の支払額 △ 2,088 △ 2,056
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 44
△ 97 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,803 △ 8,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 164 164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,114 1,918
現金及び現金同等物の期首残高 13,085 14,500
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 10 －
※ 17,211 ※ 16,418
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
八戸バイオマス発電㈱ 1,164百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,104百万円
その他（２社） 278 その他（２社） 221
計 1,442 計 1,325
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
吉田建材㈱ 20百万円 吉田建材㈱ 43百万円
野原産業セメント㈱ 14 塚本建材㈱ 21
その他(２社) 21 その他(２社) 30
計 56 計 95
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であ
りましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 1,449百万円
電子記録債権 ― 2,149
支払手形 ― 258
電子記録債務 ― 753
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売諸掛 6,148 百万円 5,975 百万円
給与、賞与 3,730 3,771
賞与引当金繰入額 1,052 1,022
退職給付費用 176 140
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 17,274百万円 16,481百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △62 △62
現金及び現金同等物 17,211 16,418
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,088 60.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 2,056 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第２四半期連結累
計期間においては、自己株式が1,710百万円増加（株主資本の減少）しております。
また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第２四半期連結
累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増加）して
おります。
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は112,657百万円、自己株式は265百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 2,056 60.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 2,057 60.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額 損益計算書
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
65,008 6,796 10,343 1,138 10,160 2,225 95,673 ― 95,673
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,653 2,004 1,345 ― ― 4,181 9,185 △ 9,185 ―
又は振替高
計 66,662 8,801 11,689 1,138 10,160 6,406 104,858 △ 9,185 95,673
セグメント利益
△ 11,399 1,264 695 △ 149 2,684 871 △ 6,032 △ 76 △ 6,109
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額 損益計算書
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
77,535 7,268 10,533 1,151 10,645 2,652 109,786 ― 109,786
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,761 2,226 1,129 ― ― 4,518 9,635 △ 9,635 ―
又は振替高
計 79,296 9,494 11,662 1,151 10,645 7,171 119,421 △ 9,635 109,786
セグメント利益
△ 3,163 1,629 588 △ 167 1,869 1,037 1,794 44 1,838
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額44百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又
64,796 6,796 3,791 1,138 10,160 1,775 88,459
はサービス
一定の期間にわたり移転
211 ― 6,551 ― ― 450 7,213
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 65,008 6,796 10,343 1,138 10,160 2,225 95,673
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 65,008 6,796 10,343 1,138 10,160 2,225 95,673
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又
77,222 7,268 4,053 1,151 10,645 1,897 102,238
はサービス
一定の期間にわたり移転
312 ― 6,479 ― ― 755 7,547
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 77,535 7,268 10,533 1,151 10,645 2,652 109,786
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 77,535 7,268 10,533 1,151 10,645 2,652 109,786
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△84円79銭 171円61銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,910 5,878
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,910 5,878
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,331 34,252
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式を含めております。
２ 【その他】
第161期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,057百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月９日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 山 高 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セ
メント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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