株式会社ハマイ 四半期報告書 第92期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 8,107,793 7,813,746 11,195,267
経常利益 (千円) 775,595 717,574 1,241,492
親会社株主に帰属する
(千円) 581,462 660,256 949,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 424,298 1,108,171 776,081
純資産額 (千円) 13,937,522 15,214,506 14,289,305
総資産額 (千円) 19,213,831 20,145,547 19,788,749
１株当たり四半期(当期)
(円) 87.14 98.81 142.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.5 75.5 72.2
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.48 22.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の制限の緩和も進み、緩
やかながらも景気の回復傾向は進んでおります。その一方、世界的な金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻に端を
発する国際情勢の影響の長期化もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰が続くなど、依然として経済の先行
きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器用バルブの需要が
低迷している中、自動車用及びバルク用の需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用
バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置設備向け及びその他装置向け需要が引き続き好調であることに
加えて製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきまし
ては、年初より半導体関連業種向けバルブ需要低迷の影響を引き続き受けており、前年同期比減収となりました。ま
た、黄銅削り粉の売上高は取扱量の減少に伴い減収となり、全体の売上高は78億１千３百万円、前年同期比２億９千
４百万円（3.6％）の減収となりました。
収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等の材料価格の高騰に対応した製品販売価格の改定を行った一
方、減収の影響や活動制限緩和に伴う各種費用増加の影響などがあり、営業利益は６億２千１百万円、前年同期比５
千６百万円（8.3％）の減益となりました。なお親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産と投資
有価証券の一部整理に伴う売却益の計上もあり６億６千万円、前年同期比７千８百万円（13.6％）の増益となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高32億４千９百万円（前年同期比1.0％増）、配管用バルブ部
門は売上高17億６百万円（前年同期比12.1％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高15億３千３百万
円（前年同期比15.9％減）、その他売上高は８億９千１百万円（前年同期比19.9％減）となり、その結果、売上高は
73億８千万円（前年同期比3.8％減）となり、また営業利益は３億３千６百万円（前年同期比14.5％減）となりまし
た。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ４億３千３百万円となり、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比0.2％増）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１千２百万円増加し、114億６千４百万
円となりました。これは主に売上債権の減少と棚卸資産の増加との差額によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、３億４千４百万円増加し、86億８千１
百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、８億１千８百万円減少し、30億６千５
百万円となりました。これは主に仕入債務と未払金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２億５千万円増加し、18億６千５百万
円となりました。これは主に退職給付に係る負債と繰延税金負債の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、９億２千５百万円増加し、152億１千４百
万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,424,140 7,424,140 単元株式数100株
スタンダード市場
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年 月 日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
（千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千株）
2023年７月１日
～
― 7,424 ― 395,307 ― 477,917
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
734,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,769 ―
6,676,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,040
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,769 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目７番７号 SGスクエ 734,200 ― 734,200 9.89
ア２階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 741,200 ― 741,200 9.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,470,490 4,173,420
※2 1,270,574 ※2 995,687
受取手形
売掛金 2,391,722 1,939,783
電子記録債権 442,400 522,529
有価証券 16,668 186,877
商品 4,395 2,717
製品 790,083 960,746
原材料 508,357 824,814
仕掛品 1,424,747 1,700,677
貯蔵品 56,907 65,132
前渡金 49,250 49,326
その他 32,131 42,406
△ 6,100 -
貸倒引当金
流動資産合計 11,451,628 11,464,120
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,368,890 3,189,320
構築物（純額） 118,224 108,823
機械及び装置（純額） 1,054,383 1,172,616
車両運搬具（純額） 6,334 8,901
工具、器具及び備品（純額） 57,774 55,565
土地 330,159 319,163
リース資産（純額） 62,611 67,420
230,841 185,269
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,229,221 5,107,081
無形固定資産
ソフトウエア 9,324 12,044
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 644 339
360 360
借地権
無形固定資産合計 12,742 15,156
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,592,437 2,965,135
※１ 7,050 ※１ 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 7,264 3,588
会員権 2,439 2,439
保険積立金 388,461 391,365
その他 97,334 189,460
△ 140 △ 160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,095,157 3,559,188
固定資産合計 8,337,120 8,681,427
資産合計 19,788,749 20,145,547
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 184,354 ※２ 124,528
支払手形
買掛金 483,298 624,745
電子記録債務 2,301,227 1,632,757
未払金 301,086 149,117
未払法人税等 275,450 196,792
未払消費税等 91,890 26,135
未払費用 75,945 59,332
前受金 49,280 49,280
預り金 41,114 12,188
リース債務 31,423 27,469
賞与引当金 41,700 153,600
設備関係支払手形 7,172 9,042
- 129
その他
流動負債合計 3,883,942 3,065,118
固定負債
役員退職慰労引当金 140,225 -
長期未払金 - 144,100
退職給付に係る負債 649,121 795,998
長期預り保証金 696,369 696,369
リース債務 36,075 40,006
93,709 189,447
繰延税金負債
固定負債合計 1,615,500 1,865,922
負債合計 5,499,443 4,931,041
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,858
利益剰余金 13,100,135 13,560,044
△ 722,686 △ 705,920
自己株式
株主資本合計 13,421,003 13,898,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 854,091 1,271,902
14,209 44,314
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 868,301 1,316,217
純資産合計 14,289,305 15,214,506
負債純資産合計 19,788,749 20,145,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
製品売上高 6,385,227 6,489,003
商品売上高 204,645 22,304
1,085,063 868,935
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 7,674,936 7,380,243
不動産賃貸収入 432,856 433,503
売上高合計 8,107,793 7,813,746
※1 6,603,987 ※1 6,286,550
売上原価
売上総利益 1,503,806 1,527,196
販売費及び一般管理費
運賃 75,694 69,765
役員報酬 116,753 147,756
株式報酬費用 ― 8,688
給料 189,212 182,524
賞与 27,758 31,711
賞与引当金繰入額 34,473 31,027
退職給付費用 11,549 25,310
役員退職慰労引当金繰入額 11,625 3,875
減価償却費 18,296 17,449
340,766 387,663
その他
販売費及び一般管理費合計 826,129 905,772
営業利益 677,677 621,423
営業外収益
受取利息 1,268 3,057
受取配当金 39,887 40,865
為替差益 43,608 37,929
13,203 14,328
雑収入
営業外収益合計 97,968 96,181
営業外費用
49 30
雑損失
営業外費用合計 49 30
経常利益 775,595 717,574
特別利益
※2 337 ※2 66,662
固定資産売却益
― 221,872
投資有価証券売却益
特別利益合計 337 288,534
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別損失
※3 669
固定資産除却損 ―
― 95,845
退職給付費用
特別損失合計 669 95,845
税金等調整前四半期純利益 775,263 910,263
法人税、住民税及び事業税
246,261 338,664
△ 52,460 △ 88,657
法人税等調整額
法人税等合計 193,801 250,007
四半期純利益 581,462 660,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 581,462 660,256
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 581,462 660,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 167,204 417,810
10,040 30,104
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 157,164 447,915
四半期包括利益 424,298 1,108,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 424,298 1,108,171
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議さ
れました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上
しております。
（退職給付制度の改定）
当社は2023年３月に2023年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴
う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。この制度改定に伴い退職給付債務が９千５百
万円増加しており、同額を特別損失に退職給付費用として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
関係会社株式 7,050千円 7,050千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
172,662千円 129,146千円
受取手形
42,099 〃 22,210 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
賞与引当金繰入額 122,660千円 123,793千円
退職給付費用 36,390 〃 69,364 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
建物 ―千円 56,218千円
車両運搬具 337 〃 578 〃
土地 ― 〃 9,864 〃
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
建物 0千円 ―千円
96 〃 ― 〃
機械及び装置
工具、器具及び備品 572 〃 ― 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
減価償却費 341,323千円 398,157千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 100,086 15 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 66,724 10 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 133,448 20 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 66,898 10 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
ＬＰＧ容器用バルブ
3,216,476 ― 3,216,476
配管用バルブ
1,522,144 ― 1,522,144
高圧ガスバルブ及び
1,823,543 ― 1,823,543
ガス関連設備機器
商品
27,708 ― 27,708
黄銅削り粉
1,085,063 ― 1,085,063
その他
― 564 564
顧客との契約から生じる収益
7,674,936 564 7,675,500
その他の収益
― 432,292 432,292
外部顧客への売上高 7,674,936 432,856 8,107,793
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 7,674,936 432,856 8,107,793
セグメント利益 393,101 284,575 677,677
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
ＬＰＧ容器用バルブ
3,249,062 ― 3,249,062
配管用バルブ
1,706,886 ― 1,706,886
高圧ガスバルブ及び
1,533,055 ― 1,533,055
ガス関連設備機器
商品
22,304 ― 22,304
黄銅削り粉
868,935 ― 868,935
その他
― 581 581
顧客との契約から生じる収益
7,380,243 581 7,380,825
その他の収益
― 432,921 432,921
外部顧客への売上高 7,380,243 433,503 7,813,746
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 7,380,243 433,503 7,813,746
セグメント利益 336,222 285,200 621,423
（注）1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.第２四半期連結累計期間より不動産賃貸事業の売上高の一部について、その他の
収益として表示しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
も組替を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 87円14銭 98円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
581,462 660,256
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
581,462 660,256
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,434 6,681,764
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当について）
第92期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月10日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の総額 66,898千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
（公正取引委員会による立入検査について）
当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、
公正取引委員会の立入検査を受けました。
今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
赤 坂 知 紀
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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