株式会社朝日工業社 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社朝日工業社
【英訳名】 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】 取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】 総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日工業社 大阪支社
（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社 北関東支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社 東関東支店
（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社 名古屋支店
（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
31,388 41,997 80,171
売上高 （百万円）
206 2,395 3,127
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
106 1,615 2,480
（百万円）
（当期）純利益
282 2,553 1,754
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,230 37,260 35,380
純資産額 （百万円）
66,057 76,126 78,941
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
8.29 125.67 193.16
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.8 48.9 44.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,644
（百万円） △ 2,917 △ 34
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 364 △ 175 △ 481
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,538 △ 1,696 △ 1,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,608 17,341 17,540
（百万円）
四半期末（期末）残高
第94期 第95期
回次
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
19.56 89.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復
基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる
影響などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、受注環境
における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が
続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装
置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、市場の在庫調整の影響などによる生産の減少が懸念される状況が
続きました。
１．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が76,126百万円（前年度末比2,815百万円減少）となりまし
た。主な増加は、未成工事支出金などの棚卸資産の増加627百万円であり、主な減少は、受取手形・完成工事未収
入金等1,784百万円及び電子記録債権1,568百万円です。
負債総額は38,866百万円（前年度末比4,695百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事受入金562百万
円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等3,497百万円、電子記録債務1,376百万円及び短期借入金970百万
円です。
純資産は37,260百万円（前年度末比1,879百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金908百万円及び
その他有価証券評価差額金852百万円です。
２．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は41,997百万円（前年同期比33.8％増加）、営業利益は2,211
百万円、経常利益は2,395百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,615百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
売上高 40,605百万円 （ 42.0％ ）
営業利益 2,474百万円 （ －％ ）
受注高は63,065百万円で前年同期比22.6％の増加となりました。
売上高は、前年同期比42.0％の増加となり、営業利益は売上高の増加により、前年同期の営業損失105百万円
から増加し2,474百万円の営業利益となりました。
（機器製造販売事業）
売上高 1,391百万円 （ △50.1％ ）
営業損失 262百万円 （ －％ ）
受注高は1,061百万円で前年同期比63.8％の減少となりました。
売上高は、前年同期比50.1％の減少となり、売上高の減少及び売上総利益率の低下により、前年同期の営業
利益161百万円から減少し262百万円の営業損失となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より198百万
円減少し、17,341百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,644百万円（前年同期は2,917百万円の減
少）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が2,403百万円であること、仕入債務の支払や
未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を1,590百万円上
回ったことによる減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は175百万円（前年同期は364百万円の減少）
となりました。これは、主として有形・無形固定資産の取得による支出128百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,696百万円（前年同期は1,538百万円の減
少）となりました。これは、主として配当金の支払706百万円、短期借入金の返済970百万円によるものです。
(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、1,682百万円（前年同期比31.4％減
少）、受注実績は、1,061百万円（前年同期比63.8％減少）販売実績は、1,391百万円（前年同期比50.1％減少）
となりました。
これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の生産、受注及び販売実績が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,600,000 13,600,000
普通株式
プライム市場 100株
13,600,000 13,600,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 13,600,000 － 3,857 － 3,013
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,067 8.29
朝日工業社共栄会 東京都港区浜松町一丁目25番７号
1,053 8.18
朝日工業社西日本共栄会 大阪市淀川区加島一丁目58番59号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
905 7.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
(信託口)
649 5.05
朝日工業社従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目25番７号
580 4.50
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
576 4.47
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
501 3.90
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
407 3.16
髙須康有 東京都目黒区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 238 1.85
東京都中央区晴海一丁目８番12号
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW１
BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD
215 1.67
６AA
PARTY
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
6,196 48.16
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 905千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 238千株
２ 自己株式を736千株(5.41％)保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
736,700
普通株式
12,846,600 128,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
13,600,000
発行済株式総数 － －
128,466
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
736,700 736,700 5.41
－
株式会社 朝日工業社
一丁目25番７号
736,700 736,700 5.41
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
17,667 17,527
現金預金
30,295 28,510
受取手形・完成工事未収入金等
6,882 5,313
電子記録債権
0 1
製品
※２ 1,472 ※２ 1,776
未成工事支出金
567 881
仕掛品
246 254
材料貯蔵品
2,071 887
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
59,201 55,151
流動資産合計
固定資産
6,321 6,432
有形固定資産
791 688
無形固定資産
投資その他の資産
11,305 12,509
投資有価証券
1,331 1,353
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
12,627 13,854
投資その他の資産合計
19,740 20,974
固定資産合計
78,941 76,126
資産合計
負債の部
流動負債
20,024 16,527
支払手形・工事未払金等
14,235 12,859
電子記録債務
3,300 2,330
短期借入金
812 693
未払法人税等
1,265 1,828
未成工事受入金
86 117
完成工事補償引当金
※２ 260 ※２ 191
工事損失引当金
1,657 1,655
その他
41,642 36,202
流動負債合計
固定負債
1,282 1,373
退職給付に係る負債
635 1,290
その他
1,918 2,663
固定負債合計
43,561 38,866
負債合計
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
3,777 3,798
資本剰余金
24,830 25,739
利益剰余金
△ 672 △ 660
自己株式
31,792 32,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,034 4,887
その他有価証券評価差額金
183 238
為替換算調整勘定
△ 630 △ 599
退職給付に係る調整累計額
3,588 4,525
その他の包括利益累計額合計
35,380 37,260
純資産合計
78,941 76,126
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
31,388 41,997
売上高
28,358 36,591
売上原価
3,029 5,405
売上総利益
※ 2,973 ※ 3,194
販売費及び一般管理費
55 2,211
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
151 166
受取配当金
46 38
その他
199 207
営業外収益合計
営業外費用
15 14
支払利息
30 7
コミットメントフィー
2 1
その他
47 23
営業外費用合計
206 2,395
経常利益
特別利益
1
ゴルフ会員権売却益 －
16
投資有価証券売却益 －
70
－
事業譲渡益
70 18
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産処分損
0
ゴルフ会員権評価損 －
15 9
投資有価証券評価損
18 10
特別損失合計
257 2,403
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114 607
36 180
法人税等調整額
151 788
法人税等合計
106 1,615
四半期純利益
106 1,615
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
106 1,615
四半期純利益
その他の包括利益
87 852
その他有価証券評価差額金
51 54
為替換算調整勘定
36 31
退職給付に係る調整額
176 937
その他の包括利益合計
282 2,553
四半期包括利益
（内訳）
282 2,553
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
257 2,403
税金等調整前四半期純利益
282 296
減価償却費
15 9
投資有価証券評価損益（△は益）
0
ゴルフ会員権評価損 －
事業譲渡損益（△は益） △ 70 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 69
146 135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 39 △ 42
受取利息及び受取配当金 △ 152 △ 169
15 14
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10 △ 4
3 0
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 16
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 1
3,024 3,353
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 681 △ 627
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,269 △ 4,878
407 562
未成工事受入金の増減額（△は減少）
1,240
△ 989
その他
2,207
小計 △ 2,109
利息及び配当金の受取額 152 169
利息の支払額 △ 15 △ 15
△ 945 △ 716
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,644
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 344 △ 119
70 71
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 68
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 59
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
34
投資有価証券の売却による収入 －
△ 3 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 364 △ 175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,070 △ 970
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 449 △ 706
△ 19 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,538 △ 1,696
39 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,782 △ 198
19,390 17,540
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,608 ※ 17,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示
しております。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
32百万円 41百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 1,145 百万円 1,213 百万円
退職給付費用 107 百万円 110 百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 15,017百万円 17,527百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △409百万円 △185百万円
現金及び現金同等物 14,608百万円 17,341百万円
（株主資本等関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 449 70.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 321 25.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 706 55.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 514 40.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事業 販売事業
売上高
28,600 2,788 31,388 31,388
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
30 30
－ △ 30 －
又は振替高
28,630 2,788 31,419 31,388
計 △ 30
セグメント利益又は損失（△）
161 55 55
△ 105 －
（注）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事業 販売事業
売上高
40,605 1,391 41,997 41,997
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
40,605 1,391 41,997 41,997
計 －
セグメント利益又は損失（△）
2,474 2,211 2,211
△ 262 －
（注）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業 機器製造販売事業 合 計
売上高
一定の期間にわたり移転される財
24,737 － 24,737
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 3,862 2,788 6,650
顧客との契約から生じる収益 28,600 2,788 31,388
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 28,600 2,788 31,388
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業 機器製造販売事業 合 計
売上高
一定の期間にわたり移転される財
36,532 － 36,532
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 4,072 1,391 5,464
顧客との契約から生じる収益 40,605 1,391 41,997
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 40,605 1,391 41,997
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
８円 29銭 125円 67銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 106 1,615
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
106 1,615
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,837 12,854
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………… 514百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………… 40円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払い
を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中 村 匡 利
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 尾 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工
業社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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