楽天カード株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 楽天カード株式会社
【英訳名】 Rakuten Card Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂坂 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目6番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤井 美樹也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目6番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤井 美樹也
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第23期 第3四半期 第24期 第3四半期
回次 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
売上収益 281,301 291,191
(百万円) 381,832
(第3四半期連結会計期間) ( 96,392 ) ( 98,091 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 40,075 47,739 52,550
四半期(当期)利益 39,932 32,243
(百万円) 49,425
(第3四半期連結会計期間) ( 10,090 ) ( 9,387 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 34,741 32,516 39,521
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 122,189 144,456 126,964
資産合計 (百万円) 7,147,834 3,619,864 4,087,679
親会社の所有者に帰属する基本的
510,941.74 409,642.99
1株当たり四半期(当期)利益
(円) 631,588.07
(第3四半期連結会計期間) ( 128,286.73 ) ( 119,229.17 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 1.71 3.99 3.11
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 465,117 △ 89,136 △ 641,199
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,884,936 2,368 △ 4,125,841
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 580,933 △ 356,636 1,169,149
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 484,092 212,063 654,344
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいています。
3.親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載していません。
4.第23期第4四半期連結会計期間より「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、第23期第
3四半期連結累計期間及び第3四半期連結会計期間の売上収益及び税引前四半期(当期)利益の金額を、
非継続事業を除いた継続事業の金額に組替再表示しています。詳細は、「第4 経理の状況、要約四半期
連結財務諸表注記 注記12.非継続事業」をご参照ください。
5.IFRS第17号「保険契約」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年1月1日
時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、第23期第3四半期連結累計期間、第
23期第3四半期連結会計期間、及び第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっています。詳細は、「第4 経理の状況、要約四半期連結財務諸表注記 注記
2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
2/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての変更すべき事項が生じています。当該変更及び追加箇所については、下線で示しています。
また、重要事象等は存在していません。
5 マーケットに関するリスク
(5) 資金調達に関するリスク
当社グループにおいては、運転資金の調達を金融機関からの借入金、金融市場からの直接調達等により賄って
います。したがって経済環境が悪化した場合、金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入や債権流動
化による調達が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの直接調達が困難になること等が予想さ
れ、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当
社グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の
一括返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達に
ついては、金融市場が不安定な場合や、当社グループ 及び親会社である楽天グループ株式会社 の信用力の悪化に
より格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好
ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性がある
ほか、資金調達コストの増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーション
を強化することで、リスクの低減を図っていきます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、第23期第4四半期連結会計期間より「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前第3四
半期連結累計期間の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替再表示し
ています。詳細は、「第4 経理の状況、要約四半期連結財務諸表注記 注記12.非継続事業」をご参照くださ
い。
また、IFRS第17号「保険契約」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年1月1日
時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、前第3四半期連結累計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。詳細は、「第4 経理の状況、要
約四半期連結財務諸表注記 注記2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
① 当 第3四半期 連結累計期間の経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、 2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季
節性インフルエンザと同じ5類感染症に移行したこともあり、飲食・レジャーを中心に経済は回復の傾向をみせま
した。 一方で、海外経済は、金融引き締めに伴う景気の下振れ等、先行きが不透明な状況は継続していますので、
引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように着実な成長を果たすことができました。なお、詳細は
「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
4/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(単位:百万円)
前年同期 当期
(前 第3四半期 (当 第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 281,301 291,191 9,890 3.5%
Non-GAAP営業利益 34,563 39,751 5,188 15.0%
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前年同期 当期
(前 第3四半期 (当 第3四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益 34,563 39,751
エコシステムマーケティング費用 10,237 12,082
ブランドロイヤリティ △3,231 △3,379
株式報酬費用 △426 △577
その他の調整項目 △987 99
営業利益 40,156 47,976
② 経営成績の分析
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間における売上収益は 291,191百万円 となり、前年同期の 281,301百万円 から 9,890百万
円 (3.5%)増加 しました。これは、 クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の
増加が主な要因です。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業利益は 47,976百万円 となり、前年同期の 40,156百万円 から 7,820百万円
(19.5%)増加 しました。これは、クレジットカード事業・保険事業の業績が好調に推移したことが主な要因で
す。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は 32,218百万円 となり、前年同期の
40,186百万円 から 7,968百万円 (△19.8%) 減少しました。これは、楽天銀行株式会社及びその子会社 、楽天証券
株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社 が連結子会社から除外されたことが主な要因です。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 3,619,864 百万円となり、前連結会計年度末の資産合計 4,087,679 百
万円と比べ、 467,815百万円減少 しました。これは主に、 クレジットカード事業の現金及び現金同等物、その他の
金融資産が減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は 3,473,790 百万円となり、前連結会計年度末の負債合計 3,959,121 百
万円と比べ、 485,331百万円減少 しました。これは主に、 クレジットカード事業の社債及び借入金、営業債務が減
少したことによるものです。
5/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は 146,074 百万円となり、前連結会計年度末の資本合計 128,558 百万円
と比べ、 17,516百万円増加 しました。これは主に、親会社である楽天グループ株式会社への配当により減少した
ものの 、四半期利益による利益剰余金が増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 442,281百万円減少 し、
212,063百万円 となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 89,136百万円の資金流出 (前年同
期は 465,117百万円の資金流出 )となりました。これは主に、営業債務の減少による資金流出が83,734百万円と
なったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,368百万円の資金流入 (前年同期
は 3,884,936百万円の資金流出 )となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が14,309百万円と
なった一方で、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が16,036百万円(有価証券の取得
による資金流出が44,211百万円、売却及び償還による資金流入が60,247百万円)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 356,636百万円の資金流出 (前年同
期は 580,933百万円の資金流入 )となりました。これは主に、短期借入金の減少による資金流出が183,302百万
円、コマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が146,900百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による
経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
前年同期 当期
(前 第3四半期 (当 第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 214,611 231,518 16,907 7.9%
セグメント損益
33,749 34,366 617 1.8%
(Non-GAAP営業利益)
クレジットカード事業セグメントにおいては、 カード発行枚数が引き続き堅調に増加し、経済の回復等も背景
に、ショッピング取扱高を引き続き堅調に伸ばすことができました。また、資金需要についても回復傾向が継続
し、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。今後もお
客様のニーズに合わせたサービス展開を行い、顧客満足度のさらなる向上を目指していきます。
当第3四半期連結累計期間においては、楽天グループ各社のサイト上の当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web
CMの実施に加えて、各種SNSの活用に注力し、カード発行枚数は2,954万枚(前年同期末比7.4%増)となりました。
カード発行枚数の伸長に加え、効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、ショッピング取扱高も伸長し、
6/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
15兆4,732億44百万円(前年同期比18.5%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,384億96百
万円(前年同期末比3.5%増)、キャッシング残高は1,440億35百万円(前年同期末比12.4%増)となりました。結果
と して、 売上収益は 231,518百万円 (前年同期比7.9%増) となりました。
費用面においては、債権回収が好調に推移し、貸倒関連費用の抑制につながっています。一方で、金利上昇や業
容拡大に伴い、各種費用が増加したため、営業費用は前年同期比で増加しています。
以上の結果から、セグメント損益は 34,366百万円 (前年同期比1.8%増) となりました。
(保険事業)
(単位:百万円)
前年同期 当期
(前 第3四半期 (当 第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 67,334 60,349 △6,985 △10.4%
セグメント損益
814 5,385 4,571 561.8%
(Non-GAAP営業利益)
保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険等の提供する保
険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、
お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ各社間でのシナジー最大化を図
るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元するため、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命
保険、楽天損害保険等の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元するサービスを実施し、開始以来好評いた
だいています。
各社における取り組みとして、楽天生命保険においては、対面専属代理店やインターネット経由での医療保険を
中心とした保険販売等により、主要KPIの一つである楽天生命保険の保有契約件数(共済事業及び1年定期ガン保険
の契約を除く)は、50.2万件(前年同期末比1.0%増)となりました。また、金融機関との団体信用生命保険の新規
取引を増やしており、取引銀行が拡大しています。
楽天損害保険においては、 行動制限緩和による旅行需要の回復を背景とした、トラベルアシスト(海外旅行保険/
国内旅行傷害保険)や、新たな割引制度を導入したドライブアシスト(個人用自動車保険)の販売が順調に増加し
たこと等もあり、インターネット経由の新規契約件数が、15.3万件(前年同期比22.2%増)となりました。
保険事業セグメントの売上収益は不採算契約等の見直し等により、 60,349百万円 (前年同期比10.4%減) となり
ましたが、 新型コロナウイルス感染症関連の支払いの減少等により、 セグメント損益は 5,385百万円 (前年同期比
561.8%増) となりました。
以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は 39,751百万円 (前年同期比15.0%増) となりました。
今後の施策として、 引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を
中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行い、
中期的な戦略として掲げている「トリプル3」(カード発行枚数「3,000万枚」、ショッピング取扱高「30兆円」、
取扱高シェア「30%」)の達成に向けた取り組みを実施していきます。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グ
ループ各社間でのクロスユースを促進することで、シナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な金融引き
締めに伴う海外経済の下振れ等、景気が先行き不透明ではありますが、資産の健全性、財務の安定性を維持しつ
つ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を 注視していきます。
(3) 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れ等、景気が先行き不透明ではありますが、当社グループにおいて
は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて、引き続き注視していきます。
7/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000
計 320,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月9日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 78,649 84,128 非上場 (注)1,2,3
計 78,649 84,128 ― ―
(注)1.当社は単元株制度を採用していません。
2.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
3. 2023年11月1日付で、株式交付により、楽天ペイメント株式会社を当社の子会社としたため、提出日現在
発行数が増加しました。詳細は、「第4 経理の状況、要約四半期連結財務諸表注記 注記13.後発事
象」をご参照ください。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 78,649 - 19,323 - 11,822
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,649 -
78,649
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 78,649 - -
総株主の議決権 - 78,649 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において役員の異動はありません。
10/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
11/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間末
注記
(2023年9月30日)
(2022年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 9 654,344 212,063
カード事業の貸付金 9,10 2,776,044 2,791,341
保険事業の有価証券 9,10 272,684 260,788
デリバティブ資産 9,10 6,268 -
有価証券 9,10 4,766 5,764
その他の金融資産 9,10 152,892 120,589
持分法で会計処理されている投資 1,746 1,745
有形固定資産 56,570 56,066
無形資産 45,644 50,639
繰延税金資産 24 24
116,697 120,845
その他の資産 5
4,087,679 3,619,864
資産合計
負債の部
営業債務 9 527,338 443,617
デリバティブ負債 9,10 63 4,664
社債及び借入金 9,10 2,910,503 2,571,937
その他の金融負債 9 286,565 240,364
未払法人所得税等 2,275 1,794
引当金 23,137 21,024
保険契約負債 189,376 167,730
退職給付に係る負債 5,675 6,135
繰延税金負債 3,390 3,832
10,799 12,693
その他の負債
負債合計 3,959,121 3,473,790
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 19,323 19,323
資本剰余金 11,383 11,384
利益剰余金 107,505 122,747
△ 11,247 △ 8,998
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 126,964 144,456
非支配持分 1,594 1,618
資本合計 128,558 146,074
4,087,679 3,619,864
負債及び資本合計
12/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
継続事業
売上収益 4,5 281,301 291,191
営業費用 241,359 242,597
その他の収益 546 409
332 1,027
その他の費用
営業利益
40,156 47,976
金融収益 8 25
金融費用 86 261
△ 3 △ 1
持分法による投資利益又は投資損失(△)
税引前四半期利益
40,075 47,739
12,957 15,496
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
27,118 32,243
非継続事業
12,814 -
非継続事業からの四半期利益 12
39,932 32,243
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 40,186 32,218
△ 254 25
非支配持分
39,932 32,243
四半期利益
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利
益:
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 6 344,908.06 409,642.99
166,033.68 -
非継続事業 6
510,941.74 409,642.99
合計 6
13/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
継続事業
売上収益 4 96,392 98,091
営業費用 86,496 83,338
その他の収益 227 256
69 799
その他の費用
営業利益 10,054 14,210
金融収益
5 7
金融費用 31 89
△ 1 △ 0
持分法による投資利益又は投資損失(△)
税引前四半期利益 10,027 14,128
法人所得税費用 3,462 4,741
継続事業からの四半期利益
6,565 9,387
非継続事業
3,525 -
非継続事業からの四半期利益
10,090 9,387
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,090 9,377
- 10
非支配持分
10,090 9,387
四半期利益
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利
益:
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 6 83,473.97 119,229.17
44,812.76 -
非継続事業 6
128,286.73 119,229.17
合計 6
14/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 39,932 32,243
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 4,334 2,471
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人 1,244 △ 703
所得税
確定給付制度の再測定 23 -
△ 5 -
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 3,072 1,768
純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 4,396 1,210
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 11,691 △ 1,006
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
8 58
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か △ 18 40
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に 3,222 299
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
1,017 △ 668
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 △ 241 204
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
144 442
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に △ 115 △ 135
係る法人所得税
保険契約に係る割引率変動差額の変動 1,328 △ 3,126
保険契約に係る割引率変動差額の変動に係る
△ 372 875
法人所得税
再保険契約に係る割引率変動差額の変動 208 435
再保険契約に係る割引率変動差額の変動に係
△ 5 △ 123
る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 2,119 △ 1,495
税引後その他の包括利益 △ 5,191 273
34,741 32,516
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 34,682 32,491
59 25
非支配持分
34,741 32,516
四半期包括利益
15/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 10,090 9,387
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 2,210 △ 348
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
538 96
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人
所得税
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 1,672 △ 252
純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 854 158
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 1,886 △ 1,340
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 1 45
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か 1 1
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に 480 310
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△ 77 231
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 22 △ 71
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
143 141
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に △ 43 △ 43
係る法人所得税
保険契約に係る割引率変動差額の変動 218 △ 370
保険契約に係る割引率変動差額の変動に係る
△ 61 104
法人所得税
再保険契約に係る割引率変動差額の変動 21 △ 24
再保険契約に係る割引率変動差額の変動に係
△ 6 △ 8
る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 335 △ 866
税引後その他の包括利益 △ 2,007 △ 1,118
8,083 8,269
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,083 8,259
- 10
非支配持分
8,083 8,269
四半期包括利益
16/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記 活動体の 通じて公正価値 ・フロー
・ヘッジ
換算差額 で測定する
金融資産
2022年1月1日現在 19,323 20,539 480,565 3,767 △ 4,064 △ 1,240
会計方針の変更による累積的影響額 2 - - △ 21,791 - - -
会計方針の変更を反映した当期首残
19,323 20,539 458,774 3,767 △ 4,064 △ 1,240
高
四半期包括利益
四半期利益 - - 40,186 - - -
- - - 3,988 △ 11,474 805
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 40,186 3,988 △ 11,474 805
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - △ 30,000 - - -
組織再編による増加額又は減少
12 - △ 9,156 △ 369,535 △ 4,415 3,704 △ 10
額(△)
その他の資本の構成
- - △ 748 - 748 -
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- △ 9,156 △ 400,283 △ 4,415 4,452 △ 10
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
- - △ 302 - - -
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有持分の変動
- - △ 302 - - -
額合計
所有者との取引額合計 - △ 9,156 △ 400,585 △ 4,415 4,452 △ 10
19,323 11,383 98,375 3,340 △ 11,086 △ 445
2022年9月30日現在
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
保険契約及び
確定給付
所有者に
準備金に係る 資本の
再保険契約に
非支配持分 資本合計
注記 制度の
係る割引率変 帰属する
期末市場金利 構成要素
再測定
動差額の変動
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2022年1月1日現在 △ 5,242 - △ 608 △ 7,387 513,040 19,098 532,138
会計方針の変更による累積的影響額 2 5,242 480 - 5,722 △ 16,069 - △ 16,069
会計方針の変更を反映した当期首残
- 480 △ 608 △ 1,665 496,971 19,098 516,069
高
四半期包括利益
四半期利益 - - - - 40,186 △ 254 39,932
- 1,159 18 △ 5,504 △ 5,504 313 △ 5,191
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 - 1,159 18 △ 5,504 34,682 59 34,741
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - - - △ 30,000 - △ 30,000
組織再編による増加額又は減少
12 - - 250 △ 471 △ 379,162 △ 19,026 △ 398,188
額(△)
その他の資本の構成
- - - 748 - - -
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - 250 277 △ 409,162 △ 19,026 △ 428,188
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
- - - - △ 302 1,458 1,156
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有持分の変動
- - - - △ 302 1,458 1,156
額合計
所有者との取引額合計 - - 250 277 △ 409,464 △ 17,568 △ 427,032
- 1,639 △ 340 △ 6,892 122,189 1,589 123,778
2022年9月30日現在
17/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記 活動体の 通じて公正価値 ・フロー
・ヘッジ
換算差額 で測定する
金融資産
2023年1月1日現在 19,323 11,383 107,505 2,279 △ 13,746 △ 41
四半期包括利益
四半期利益 - - 32,218 - - -
- - - 1,210 1,159 △ 157
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 32,218 1,210 1,159 △ 157
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - △ 15,000 - - -
その他の資本の構成
- - △ 1,976 - 1,976 -
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - △ 16,976 - 1,976 -
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
- 1 - - - -
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有持分の変動
- 1 - - - -
額合計
所有者との取引額合計 - 1 △ 16,976 - 1,976 -
19,323 11,384 122,747 3,489 △ 10,611 △ 198
2023年9月30日現在
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の
保険契約及び
確定給付
所有者に
資本の
再保険契約に
非支配持分 資本合計
注記 制度の
係る割引率変 帰属する
構成要素
再測定
動差額の変動
持分合計
合計
2023年1月1日現在 397 △ 136 △ 11,247 126,964 1,594 128,558
四半期包括利益
四半期利益 - - - 32,218 25 32,243
△ 1,939 - 273 273 - 273
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1,939 - 273 32,491 25 32,516
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - - △ 15,000 - △ 15,000
その他の資本の構成
- - 1,976 - - -
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - 1,976 △ 15,000 - △ 15,000
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
- - - 1 △ 1 -
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有持分の変動
- - - 1 △ 1 -
額合計
所有者との取引額合計 - - 1,976 △ 14,999 △ 1 △ 15,000
△ 1,542 △ 136 △ 8,998 144,456 1,618 146,074
2023年9月30日現在
18/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 40,075 47,739
非継続事業からの税引前四半期利益 12 18,725 -
減価償却費及び償却費 32,529 25,523
その他の損益(△は益) △ 150,512 △ 109,595
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 25,819 △ 14,550
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 3,088 -
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 342,512 -
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) △ 5,183 -
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 400,720 -
債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加) △ 216,607 -
契約コストから認識した資産の増減額(△は増加) △ 19,492 △ 15,462
営業債務の増減額(△は減少) △ 116,649 △ 83,734
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) △ 407,628 -
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) 432,123 -
保険契約及び再保険契約の増減額(△は減少) △ 20,826 △ 18,772
預り金の増減額(△は減少) △ 895 △ 4,000
その他 64,071 98,908
△ 27,733 △ 15,193
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 465,117 △ 89,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,118 △ 5,480
定期預金の払戻による収入 6,069 9,504
有形固定資産の取得による支出 △ 4,712 △ 1,278
有形固定資産の売却による収入 757 1
無形資産の取得による支出 △ 18,746 △ 14,309
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 663,729 -
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 348,262 -
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 41,706 △ 44,211
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 46,724 60,247
有価証券の取得による支出 △ 504 -
有価証券の売却及び償還による収入 1,256 -
子会社の支配喪失による減少額 12 △ 3,542,323 -
その他の支出 △ 8,406 △ 2,274
240 168
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 3,884,936 2,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 195,328 △ 183,302
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 29,400 △ 146,900
長期借入れによる収入 673,302 362,560
長期借入金の返済による支出 △ 283,403 △ 371,747
リース負債の返済による支出 △ 3,694 △ 2,238
配当金の支払額 8 △ 30,000 △ 15,000
- △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 580,933 △ 356,636
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,317 1,123
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,749,803 △ 442,281
4,233,895 654,344
現金及び現金同等物の期首残高
484,092 212,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.一般的事項
(1)報告企業
楽天カード株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下「当社グルー
プ」)の事業内容及び主要な活動は、注記「4.セグメント情報」をご参照ください。なお、楽天グループ株式会
社は当社の親会社です。
(2)作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月9日に取締役会において承認されています。
2.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用
は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第17号「保険契約」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する改訂
基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」)を適用し、前
連結会計年度の期首時点で修正再表示しています。
・保険契約
当社グループにおいて、重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しています。保険契約は
測定の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別するこ
とによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複
数の契約で構成され、各ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき3つのグループに分割しています。
・当初認識時に不利である契約のグループ
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ
・ポートフォリオの中の残りの契約
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しています。
・カバー期間(例:保険契約の境界線内の保険料に関して、当社グループがサービスを提供する期間)の開
始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回
支払いを受領した時
・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
当社グループが保険契約者に保険料の支払いを強制できる報告期間中、又は当社グループがサービス(保険
カバー及び投資サービスを含む)を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及
び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フロー(当社グルー
プが金額又は時期に対する裁量を有しているキャッシュ・フローを含む)です。これには、保険契約者に対す
20/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
る(又は保険契約者のための)支払い、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に発生するその
他のコストが含まれます。
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a)履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フ
ロー(貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整)、非金融リスクに係るリスク調整で構
成される)、及び(b) 契約上のサービス・マージン(以下「CSM」)の合計額で測定しています。保険契約グ
ループの履行キャッシュ・フローは、当社グループの不履行リスクを反映していません。
保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッ
シュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとな
る未稼得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、(a)履行キャッシュ・フロー、(b)その日に
生じたキャッシュ・フロー、及び(c)当該グループに係るキャッシュ・フローに対して以前認識した資産又は負
債の認識の中止から生じた金額(保険獲得キャッシュ・フローに対する資産を含む)の合計が、正味のインフ
ローである場合、当該グループは不利な契約ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で
正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。
各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計とな
ります。
残存カバーに係る負債は、①将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行
キャッシュ・フロー、及び②報告日の残存CSMで構成されます。
発生保険金に係る負債は既発生未報告の保険金を含む、未払の発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・
フローを含んでいます。
投資要素を除く保険収益及び保険サービス費用は、以下のとおり認識しています。
当社グループは、履行義務を充足するにつれて(すなわち、保険契約グループに基づいてサービスを提供す
るにつれて)保険収益を認識しています。
各期間において提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービス
に関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表し、以下の項目で構成されています。
・提供したカバー単位を基に測定したCSMの解放
・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
・当年度に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用(当期首に見込んでいた金額で測定)。これに
は、保険契約グループの当初認識日における保険獲得キャッシュ・フロー以外のキャッシュ・フローに対
する資産の認識の中止により発生した金額が含まれており、この金額は、その認識を中止した日に保険収
益及び保険サービス費用として認識しています。
・保険グループに対する現在又は過去のサービスについて受け取った保険料の実績調整及び発生した保険契
約者の税金費用に係る金額を含むその他の金額
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に
基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、関連する保険契約グループの当初認識時
に決定した割引率に基づき発生した利息を調整した配分金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費
用として認識しています。
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。この損失
要素は、その後、不利な契約に係る損失の戻入れとして純損益に表示され、保険収益の発生時に保険収益から
除外される履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。履行キャッシュ・フローが発生する場合は、
損失要素と、損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しています。
保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間に
わたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際
に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。
当社グループは、損害保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、
IFRS第17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。
生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを2021年1月1日から2021年12
月31日の新規契約分に適用し、2020年12月31日までの期間においては、修正遡及アプローチを適用し移行日
21/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(2022年1月1日)現在の契約グループの識別、認識及び測定をしています。2020年12月31日までに発生した新
規契約分については、必要な情報が収集されず(又は十分な粒度で収集されず)、システム移行、データ保持
要 件又はその他の理由で入手できなかったこと及び過年度における当社グループの経営者の意図についての仮
定、又は事後的判断を用いずには行えなかった重要な会計上の見積りが不可能であるため、保険契約への完全
遡及アプローチの適用は実務上不可能とみなしました。
修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用い
て、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。当社グループは、IFRS第17号を遡及適用する
ための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、修正を行っています。
当社グループは、一部の契約グループに対して以下の修正を行っています。
・2020年12月31日までの間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・
フローは、移行日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを修正することによって見積っ
ています。
・一部の契約グループの当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、移行日現在の金額を移行日以前の
予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。予想されるリスクの解放額は、当社
グループが移行日に発行した類似の契約についてのリスクの解放を参照することによって算定していま
す。
・移行日以前に純損益で認識したCSMの金額は、当初認識時のカバー単位と移行日現在の残存カバー単位とを
比較することによって算定しています。
なお、当社グループは、IFRS第17号をその後の期中財務諸表及び連結会計年度において適用する際に、過去
の期中財務諸表において行った会計上の見積りの取扱いを変更しています。
当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び1株
当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年1月1日現在の要約四半期連結財務
諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。
3.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要
があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてい
ます。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様ですが、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの一部の事業に不確実性をもたらしています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の
不確実性があります。カード事業の貸付金の回収状況は、当第3四半期連結会計期間末において重要な悪化はありま
せんが、上述の不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の
見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、上述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、現時点において新型コロナウイルス感染症
は本要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではあ
りません。しかし、不確実性が更に高まった場合には、繰延税金資産の回収可能性等、重要な会計上の見積り及び判
断に影響を及ぼす恐れがあります。
22/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
4.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」の2つを
報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの
集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメン
トはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。
また、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基
準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計
期間の数値を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
(2)報告セグメントの変更
前第4四半期連結会計期間にて、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社であ
る楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株
式会社は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、「証券事業」を非継続事業として報告セグメントよ
り除き、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を組替再表示しています。な
お、当該非継続事業の詳細は、注記「12.非継続事業」をご参照ください。
(3)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号「事業セグメント」に基づくセグメント損益で
す。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループ
の経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、
将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のこと
です。その他の調整項目とは、 楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用
や、 適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用、及び 「楽天」等のブランド
利用等のためのブランドロイヤリティ 等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
クレジット
保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 214,611 67,334 281,945
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 33,749 814 34,563
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
クレジット
保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 231,518 60,349 291,867
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 34,366 5,385 39,751
23/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
クレジット
保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 71,269 25,347 96,616
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 10,787 △ 2,150 8,637
当第3四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
クレジット
保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 78,034 20,276 98,310
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 9,575 1,393 10,968
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
セグメントに係る売上収益 281,945 291,867
内部取引等 △ 644 △ 676
連結上の売上収益 281,301 291,191
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
セグメントに係る売上収益 96,616 98,310
内部取引等 △ 224 △ 219
連結上の売上収益 96,392 98,091
24/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 34,563 39,751
エコシステムマーケティング費用 10,237 12,082
ブランドロイヤリティ △ 3,231 △ 3,379
株式報酬費用 △ 426 △ 577
その他の調整項目 △ 987 99
営業利益 40,156 47,976
金融収益及び金融費用 △ 78 △ 236
持分法による投資利益又は投資損失(△) △ 3 △ 1
税引前四半期利益 40,075 47,739
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 8,637 10,968
エコシステムマーケティング費用 3,484 4,549
ブランドロイヤリティ △ 1,060 △ 1,166
株式報酬費用 △ 146 △ 206
その他の調整項目 △ 861 65
営業利益 10,054 14,210
金融収益及び金融費用 △ 26 △ 82
持分法による投資利益又は投資損失(△) △ 1 △ 0
税引前四半期利益 10,027 14,128
25/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
5.売上収益
(1)分解した収益とセグメント収益の関連
継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第4四半期連結会計期間より「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前第3四半期連結累
計期間を組替再表示しています。詳細は、注記「12.非継続事業」をご参照ください。なお、継続事業から非継続
事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、継続事業の売上収益に含めて表示しています。
また、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基
準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第3四半期連結累計期間を修正再表示しています。
詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
セグメント
クレジット
保険事業 合計
カード事業
楽天カード 212,628 - 212,628
楽天生命 - 30,190 30,190
主要な
サービス 楽天損保 - 34,087 34,087
ライン
その他 1,340 3,056 4,396
合計 213,968 67,333 281,301
顧客との契約から認識した収益 96,020 1,493 97,513
その他の源泉から認識した収益 117,948 65,840 183,788
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
セグメント
クレジット
保険事業 合計
カード事業
楽天カード 227,775 - 227,775
楽天生命 - 29,380 29,380
主要な
サービス
楽天損保 - 29,825 29,825
ライン
その他 3,067 1,144 4,211
合計 230,842 60,349 291,191
顧客との契約から認識した収益 105,343 1,357 106,700
その他の源泉から認識した収益 125,499 58,992 184,491
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収
益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
FinTechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天生命』、『楽天損保』等の金融サービスを提供し、主な収
益を以下のとおり認識しています。
26/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカー
ド利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビ
ング払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、
加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足され
るため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カー
ド決済金額の1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控
除しています。当社はカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行
義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い
手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9
号「金融商品」(以下「IFRS第9号」)に従いその利息の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証収益は、主として提携金融機関が行っている融資を対象とし、元本残高に対して一定の料率を乗じた
手数料収益を、IFRS第9号に従いその手数料の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属す
る期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、年会費収入、広告収入等です。決済
代行サービスについて、当社は、楽天グループ株式会社がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを
利用する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ株式会社より受託しています。当該サー
ビスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデー
タを送受信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行
義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充
足後、支払区分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保
険収益及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険収益は、IFRS第17号に従い、対価を受
取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額、及び保険獲得キャッシュ・フローの回
収に関する保険料の配分額を収益として認識しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、そ
の発生期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの
保険収益及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険収益は、IFRS第17号に従い、対価を
受取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額、及び保険獲得キャッシュ・フローの
回収に関する保険料の配分額を収益として認識しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、
その発生期間に収益を認識しています。
(2)契約コストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に
計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約
を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会
関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費
用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生し
27/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
なかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえ
で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用によ
る 決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた5~10年間の均等償却を
行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検
討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレ
ジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に
直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。
この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加
盟店手数料率です。 これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関
する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )及び当第3四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )現在、当社グループ
が契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ87,699百万円及び89,650百万円です。
28/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
6.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期
の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する四半期利益
及び発行済普通株式の加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(百万円)
継続事業 27,127 32,218
非継続事業 13,059 -
合計 40,186 32,218
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 78,649 78,649
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四
半期利益(円)
継続事業 344,908.06 409,642.99
非継続事業 166,033.68 -
合計 510,941.74 409,642.99
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(百万円)
継続事業 6,565 9,377
非継続事業 3,525 -
合計 10,090 9,377
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 78,649 78,649
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四
半期利益(円)
継続事業 83,473.97 119,229.17
非継続事業 44,812.76 -
合計 128,286.73 119,229.17
(注)1.親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益と同一です。
2.第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基
準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期
連結会計期間の数値を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照くだ
さい。
当第3四半期連結会計期間末日( 2023年9月30日 )から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、1
株当たり四半期利益に重要な影響を与える取引はありません。
29/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
7.偶発事象及び契約
(1)貸出コミットメントライン契約及び保証債務
当社は、クレジットカードに附帯するキャッシングを行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設
定した額(契約限度額)のうち、当社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる
契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社が任意に増減させるこ
とができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、当社は業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年9月30日 )
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 4,674,919 4,881,811
金融保証契約 243,317 223,320
合計 4,918,236 5,105,131
(2)借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年9月30日 )
借入コミットメントラインの総額 98,585 92,288
借入実行残高 7,785 7,820
未実行残高 90,800 84,468
8.配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年3月29日
381,442 30,000 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会決議
なお、当社グループは上記剰余金の配当とは別に、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて決議しました楽天銀
行株式会社の全株式の現物配当を、効力発生日である2022年4月1日にて実施しました。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2023年3月28日
190,721 15,000 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会決議
30/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
9.金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利 その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正 益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
する金融資産
負債性金融商品 資本性金融商品
現金及び現金同等物 - - - 654,344 654,344
カード事業の貸付金 - - - 2,776,044 2,776,044
保険事業の有価証券 4,452 102,605 165,627 - 272,684
デリバティブ資産(注)1 6,268 - - - 6,268
有価証券 - - 4,766 - 4,766
その他の金融資産(注)2 - - - 106,566 106,566
合計 10,720 102,605 170,393 3,536,954 3,820,672
(注)1.デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産2,701百万円については、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティ
ブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
2. 保険契約資産19,861百万円、再保険契約資産26,465百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて
償却原価で測定
強制的に公正価 公正価値で測定
金融保証契約 合計
する金融負債
値で測定される するものとして
金融負債 指定された金融
負債
営業債務 - - - 527,338 527,338
デリバティブ負債 63 - - - 63
社債及び借入金 - - - 2,910,503 2,910,503
その他の金融負債(注) - - 6,833 271,214 278,047
合計 63 - 6,833 3,709,055 3,715,951
(注)再保険契約負債8,518百万円を除いています。
31/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
当第3四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利 その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正 益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
する金融資産
負債性金融商品 資本性金融商品
現金及び現金同等物 - - - 212,063 212,063
カード事業の貸付金 - - - 2,791,341 2,791,341
保険事業の有価証券 5,264 109,333 146,191 - 260,788
デリバティブ資産 - - - - -
有価証券 - - 5,764 - 5,764
その他の金融資産(注) - - - 79,344 79,344
合計 5,264 109,333 151,955 3,082,748 3,349,300
(注)保険契約資産18,064百万円、再保険契約資産23,181百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて
償却原価で測定
強制的に公正価 公正価値で測定
金融保証契約 合計
する金融負債
値で測定される するものとして
金融負債 指定された金融
負債
営業債務 - - - 443,617 443,617
デリバティブ負債(注)1 4,664 - - - 4,664
社債及び借入金 - - - 2,571,937 2,571,937
その他の金融負債(注)2 - - 5,702 226,392 232,094
合計 4,664 - 5,702 3,241,946 3,252,312
(注)1.デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債1,834百万円については、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブで
あり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
2.再保険契約負債8,270百万円を除いています。
32/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
10.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
カード事業の貸付金 2,776,044 2,830,831 54,787
保険事業の有価証券 272,684 272,684 -
デリバティブ資産 6,268 6,268 -
有価証券 4,766 4,766 -
その他の金融資産(注) 106,566 106,566 -
合計 3,166,328 3,221,115 54,787
(金融負債)
デリバティブ負債 63 63 -
社債及び借入金 2,910,503 2,898,830 △11,673
合計 2,910,566 2,898,893 △11,673
(注)保険契約資産19,861百万円、再保険契約資産26,465百万円を除いています。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末
( 2023年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
カード事業の貸付金 2,791,341 2,847,448 56,107
保険事業の有価証券 260,788 260,788 -
デリバティブ資産 - - -
有価証券 5,764 5,764 -
その他の金融資産(注) 79,344 79,344 -
合計 3,137,237 3,193,344 56,107
(金融負債)
デリバティブ負債 4,664 4,664 -
社債及び借入金 2,571,937 2,556,270 △15,667
合計 2,576,601 2,560,934 △15,667
(注)保険契約資産18,064百万円、再保険契約資産23,181百万円を除いています。
33/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
公正価値の算定方法
・カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期
間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・保険事業の有価証券及び有価証券
保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については、四半期連結会計期間末日の市場
の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用
いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、
利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。なお、短期間で決済され
るものについては、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき四半期連結会計期間末日
の公正価値を算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定
しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び四
半期連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来の
キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定し
ています。
・金融保証契約
その他の金融負債に含まれる金融保証契約の公正価値は、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定
し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いて算定しています。なお、前連結会計年度末
における帳簿価額は6,833百万円、公正価値は11,059百万円(資産)、当四半期連結会計期間末における帳簿価
額は5,702百万円、公正価値は11,337百万円(資産)です。
なお、現金及び現金同等物、 営業債務並びにその他の金融負債(リース負債、金融保証契約及び再保険契約負債
を除く)は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めてい
ません。
34/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
保険事業の有価証券 130,767 104,424 37,493 272,684
有価証券 3,629 - 1,137 4,766
デリバティブ資産/負債(△) - 6,205 - 6,205
前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
保険事業の有価証券 105,815 117,632 37,341 260,788
有価証券 4,564 - 1,200 5,764
デリバティブ資産/負債(△) - △4,664 - △4,664
当第3四半期連結累計期間においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
35/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(3)レベル3ヒエラルキーの調整表
以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品
の各四半期連結累計期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2022年1月1日 159,052 42,661 985 1 202,699
利得又は損失
純損益
- 302 - - 302
その他の包括利益
△38 △3,657 1 - △3,694
購入 105,338 2,626 253 - 108,217
売却 - △30 - - △30
発行 - - - - -
決済 - - - - -
償還 △100,306 △8,242 - - △108,548
その他 2 6,712 434 - 7,148
レベル3への振替 - - - - -
レベル3からの振替 - - - - -
連結除外による減少額 △164,048 - - - △164,048
2022年9月30日 - 40,372 1,673 1 42,046
前第3四半期連結会計期
間末日に保有する金融商 - 302 - - 302
品に係る純損益の合計
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」に含まれています。
36/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
保険事業の
有価証券 合計
有価証券
2023年1月1日 37,493 1,137 38,630
利得又は損失
純損益
34 - 34
その他の包括利益
△340 64 △276
購入 1,971 - 1,971
売却 △3,219 - △3,219
発行 - - -
決済 - - -
償還 △1,400 - △1,400
その他 2,802 △1 2,801
レベル3への振替 - - -
レベル3からの振替 - - -
2023年9月30日 37,341 1,200 38,541
当第3四半期連結会計期
間末日に保有する金融商 34 - 34
品に係る純損益の合計
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等
をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替
的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。
37/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
11.関連当事者
当社の親会社である楽天グループ株式会社及び楽天銀行株式会社と当社グループとの取引及び債権債務の残高は、
以下のとおりです。
なお、当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社 楽天銀行㈱ グループ 親会社 グループ
楽天銀行㈱
(注)1 (注)2 合計 (注)1 合計
売上収益 5,654 11,525 17,179 5,393 9,730 15,123
営業費用 28,681 10,746 39,427 21,783 13,355 35,138
ポイント負担金 145,235 - 145,235 160,114 - 160,114
金融費用 - - - - 159 159
現金及び現金同等物 - 143,689 143,689 - 40,097 40,097
証券事業の金融資産 1,768 - 1,768 - - -
保険事業の有価証券 2,862 - 2,862 14,097 - 14,097
デリバティブ資産 - 2,072 2,072 - - -
その他の金融資産 786 1,118 1,904 861 992 1,853
証券事業の金融負債 - 658 658 - - -
デリバティブ負債 - 2,100 2,100 - - -
社債及び借入金 - 1,527,341 1,527,341 - 1,949,984 1,949,984
その他の金融負債 52,275 1,987 54,262 36,508 1,763 38,271
引当金 20,339 - 20,339 19,775 - 19,775
その他の負債(注)3 164,562 - 164,562 - - -
金融保証契約 - 247,434 247,434 - 220,214 220,214
(注)1. 当社グループの親会社である楽天グループ株式会社との取引です。
2.前第3四半期連結累計期間において当社の連結子会社から除外された楽天銀行株式会社との取引です。
なお、同社の株式を当社の完全親会社である楽天グループ株式会社へ2022年4月1日を効力発生日とし
た現物配当により、承継した以降の取引となります。
3.その他の負債164,562百万円については、現物配当による組織再編により、資本の部からその他の負債へ
振り替えたことによるものです。
38/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
12.非継続事業
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀
行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天銀行株式会社及
びその子会社(以下「銀行事業」)は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。
これにより、前第2四半期連結会計期間より銀行事業を非継続事業としています。
銀行事業
(1)非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
収益 16,769 -
費用 10,194 -
非継続事業からの税引前四半期利益 6,575 -
法人所得税費用 2,123 -
非継続事業からの四半期利益 4,452 -
(注)継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非
継続事業の業績から消去しています。
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △338,338 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △316,821 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 477,699 -
(3)支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
現物配当効力発生日
(2022年4月1日)
(資産)
現金及び現金同等物 3,542,323
銀行事業の有価証券 787,280
銀行事業の貸付金 2,920,002
その他 630,029
合計 7,879,634
(負債)
銀行事業の預金 7,477,579
その他 168,429
合計 7,646,008
39/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
当社は、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証
券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当すること
を決議し、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社(以下「証券事業」)が効力発生日に
当社の連結子会社から除外されました。
これにより、前第4四半期連結会計期間より証券事業を非継続事業としています。
証券事業
(1)非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
収益 67,015 -
費用 54,865 -
非継続事業からの税引前四半期利益 12,150 -
法人所得税費用 3,788 -
非継続事業からの四半期利益 8,362 -
(注)継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非
継続事業の業績から消去しています。
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,339 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,891 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,432 -
40/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
13.後発事象
(1)ペイメント事業再編
当社は、2023年10月11日付の臨時株主総会にて、当社を株式交付親会社、楽天ペイメント株式会社(以下「楽天
ペイメント」)を株式交付子会社とした株式交付(以下「本株式交付」)の株式交付計画の承認決議を行いまし
た。楽天グループ株式会社(以下「楽天グループ」)から楽天ペイメントの株式を譲り受け、その対価として楽天
グループに対して当社の普通株式を割当て交付する本株式交付は、2023年11月1日付で効力が発生し、本株式交付
により、楽天ペイメント及びその子会社は、当社の連結子会社となりました。
株式交付子会社の名称及びその事業内容
株式交付子会社の名称:楽天ペイメント株式会社
事業の内容:決済サービス及び共通ポイントサービスの提供等
本株式交付を行う主な理由
当社は、国内屈指の顧客基盤と多彩なキャッシュレス決済プロトコル等を有する楽天ペイメントと一体となり事
業を推進していくことで、更なるグループ内シナジー向上が実現できると考え、本株式交付を行いました。
本株式交付の方式
当社を株式交付親会社とし、楽天ペイメントを株式交付子会社とする株式交付
当社臨時株主総会における株式交付計画の承認
2023年10月11日
本株式交付の効力発生日
2023年11月1日
本株式交付に係る割当の内容
楽天ペイメント普通株式1株に対して、当社の普通株式0.019795株を割当交付しており、当社の普通株式5,479株
を交付しました。
本株式交付により取得する議決権比率
2023年11月1日:当社95.28%
本株式交付による影響額
楽天ペイメント及びその子会社が当社の連結子会社となることによる連結財務諸表への影響額は、現在算定中で
す。
41/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
(2)米国事業会社の解散及び清算
当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、アメリカ合衆国(以下「米国」)における銀行業務開始を目
的として設立した子会社Rakuten Bank America(以下「RBA」)及びRakuten Card USA, Inc.(以下「Rakuten Card
USA」)を解散及び清算することを決議いたしました。これに伴い、当該子会社は、当社の連結子会社から除外され
る予定です。
背景・理由
当社グループにおける収益の向上を推進していくなかで、事業の選択と集中に取り組んできており、この度
Federal Deposit Insurance Corporation(米連邦預金保険公社)及びUtah Department of Financial
Institutionsから認可等の申請を取り下げ、米国における銀行業務を行う運営主体として設立したRBA及びRakuten
Card USAを解散及び清算することにいたしました。
解散する子会社の概要
名 称:Rakuten Bank America
代表者:高野 憲
資本金:50百万米ドル
設 立:2019年7月31日
事業の内容:クレジットカード発行及びアクワイアリング業務、無担保個人融資、中小事業主への事業融資及び
その資金調達のための預金の受入れ
出資比率:当社100%
名 称:Rakuten Card USA, Inc.
代表者:大山 隆司
資本金及び資本剰余金:43百万米ドル
設 立:2013年5月13日
事業の内容:米国における加盟店及び個人向け金融商品とサービスの提供
出資比率:当社100%
影響額
RBA及びRakuten Card USAが当社の連結子会社から除外されることによる連結財務諸表への影響額は、現在算定中
です。
(3)臨時配当
普通株式に関する臨時配当案:1株当たり178,300円、総額15,000百万円
当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、上記現金配当案を臨時株主総会へ提案することを決議しまし
た。本配当案は臨時株主総会の承認が必要であり、2023年11月20日に決議される予定です。よって、2023年9月30
日現在、負債として認識されていません。
42/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
43/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
44/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 田 毅
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
熊 谷 充 孝
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天カード株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天カー
ド株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
45/46
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
46/46