株式会社ツカモトコーポレーション 四半期報告書 第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,940,080 5,037,748 12,879,765
経常利益又は経常損失(△) (千円) 135,033 △ 64,847 136,676
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 128,803 △ 39,959 65,036
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,253 924,070 466,575
純資産額 (千円) 11,459,387 12,726,803 11,900,710
総資産額 (千円) 26,165,936 26,833,089 25,808,153
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 32.13 △ 9.92 16.20
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.80 47.43 46.11
営業活動による
(千円) △ 137,115 212,197 417,517
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 842,658 △ 7,697 561,263
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 252,025 △ 134,344 △ 637,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,271,280 2,230,755 2,159,450
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.88 23.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間における資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し、26,833百万円と
なりました。これは流動資産における受取手形及び売掛金が460百万円減少したものの、投資その他の資産におけ
る投資有価証券の 時価評価等により1,421百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、14,106百万円となりました。これは流動負債における
支払手形及び買掛金が176百万円減少したものの、投資有価証券の時価評価における税効果により繰延税金負債が
433百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、12,726百万円となりました。これは株主資本におけ
る利益剰余金が配当金及び親会社株主に帰属する四半期純損失により160百万円減少しましたが、その他の包括利
益累計額におけるその他有価証券評価差額金が986百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社
会経済活動が正常化へ向かっており、国内景気は穏やかな回復基調となりました。
一方、日米での金融政策の違いに伴う円安傾向の継続、長期化するウクライナ情勢などにより資源・資材価格の
高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下にあって当社グループは、依然、円安影響の残る中、仕入価格の見直しをおこない売上総利益
率の改善や、販売費及び一般管理費における経費削減に努めたものの、一部事業での受注額の減少や高経費体質の
販売事業から撤退したこと等が大きく影響し、前第２四半期連結累計期間に比べ減収となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2022-2024 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、
引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による
効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力し、全営業部門黒字化の実現を目指してまいりま
す。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広
げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,037百万円（前年同期比27.4％減）、営業
損失は146百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失は64百万円（前年同期は経常利益135百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円）となりま
した。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、 高経費体質の催事から撤退したこと等により減収とな
りました。
以上の結果、当事業分野の売上高は430百万円（前年同期比は26.9％減）、セグメント損失（営業損失）は105百
万円（前年同期はセグメント損失102百万円）となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、受注額が減少して大幅な減収となりました。
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ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の第２四半期での案件が大きく減少したことにより減収と
なりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,231百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント損失（営業損失）は70百
万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、店頭販売不振にともなう受注減により大幅な減収となりましたが、黒
字基調は続いております。
以上の結果、当事業分野の売上高は497百万円（前年同期比68.2％減）、セグメント利益（営業利益）は44百万
円（前年同期比78.4％減）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、GMSや家電量販店での販売は好調に推移しましたが、主力であるテレビ等の通
信販売の不振の影響が大きく減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,307百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失（営業損失）は140百
万円（前年同期はセグメント損失95百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は528百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は286百万
円（前年同期比4.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、2,230百万円となり
前連結会計年度末から71百万円の増加（前年同期は453百万円の増加）となりました。この主な要因は以下の通り
です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は212百万円(前年同期は137百万円の減少)となり
ました。これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少しましたが、前期からの売上債権の回収が進んだこと等が主な
要因であります。この結果、前年同期と比べて349百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は７百万円(前年同期は842百万円の増加)となり
ました。これは、ECサイト構築ほかソフトウェア取得による固定資産の取得支出が11百万円生じたこと等が主な要
因となります。この結果、前年同期と比べて850百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は134百万円(前年同期は252百万円の減少)となり
ました。これは主にリース債務返済による支出17百万円の減少、及び配当金の支払額である118百万円の支出によ
るものです。この結果、前年同期と比べて117百万円の支出の減少となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は
利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えること
で、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございま
せん。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,069,747 4,069,747
ります。
スタンダード市場
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
フリージア・マクロス㈱ 東京都千代田区神田東松下町17番地 518 12.84
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 200 4.96
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 187 4.65
(信託口)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 170 4.23
ツカモト共栄会 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 152 3.78
㈱レンティック 東京都中央区日本橋浜町１丁目６番４号 142 3.52
㈱アドバンスト・メディア 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号 139 3.46
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 116 2.88
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 112 2.80
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 100 2.50
計 ― 1,840 45.61
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る
株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社
三菱UFJフィナンシャル・グループにおける共同保有者４名が2023年４月24日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
㈱三菱UFJ銀行 170 4.20
三菱UFJ信託銀行㈱ 139 3.44
三菱UFJ国際投信㈱ 14 0.36
三菱UFJニコス㈱ 5 0.14
計 331 8.14
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４ 2023年６月12日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、フリージ
ア・マクロス株式会社が2023年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認は株主名簿に基づいております。よって上記
大株主の状況は株主名簿に基づき記載しております。
なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
フリージア・マクロス㈱ 488 12.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 33,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,807 同上
3,980,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
55,347
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,807 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
㈱ツカモト
33,700 ― 33,700 0.83
１丁目６番５号
コーポレーション
計 ― 33,700 ― 33,700 0.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,169,450 2,240,755
※2 1,968,590 ※2 、 3 1,507,849
受取手形及び売掛金
※2 101,082 ※2 、 3 170,200
電子記録債権
※1 1,789,011 ※1 1,861,533
棚卸資産
その他 712,551 599,145
△ 220 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 6,740,465 6,379,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,086,864 2,037,666
土地 10,562,576 10,562,576
108,416 103,466
その他（純額）
有形固定資産合計 12,757,857 12,703,709
無形固定資産
64,427 58,841
その他
無形固定資産合計 64,427 58,841
投資その他の資産
投資有価証券 4,721,142 6,142,468
出資金 800,115 800,115
退職給付に係る資産 642,574 657,531
その他 217,071 226,051
△ 135,501 △ 135,091
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,245,402 7,691,074
固定資産合計 19,067,687 20,453,625
資産合計 25,808,153 26,833,089
負債の部
流動負債
※3 864,202
支払手形及び買掛金 1,040,991
※3 1,142,151
電子記録債務 1,114,186
短期借入金 5,051,284 4,654,123
1年内返済予定の長期借入金 1,430,000 1,500,000
未払法人税等 32,138 34,840
未払消費税等 10,665 280
契約負債 16,508 8,405
446,714 374,594
その他
流動負債合計 9,142,490 8,578,598
固定負債
長期借入金 1,550,000 1,880,000
繰延税金負債 2,263,159 2,696,278
再評価に係る繰延税金負債 12,660 12,660
退職給付に係る負債 211,575 212,275
資産除去債務 3,032 3,032
724,523 723,440
その他
固定負債合計 4,764,952 5,527,687
負債合計 13,907,442 14,106,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 710,644 713,177
利益剰余金 6,809,814 6,649,277
△ 60,710 △ 40,643
自己株式
株主資本合計 10,289,593 10,151,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,504,803 2,491,231
繰延ヘッジ損益 5,281 △ 6,026
土地再評価差額金 9,152 9,152
91,879 80,789
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,611,117 2,575,147
純資産合計 11,900,710 12,726,803
負債純資産合計 25,808,153 26,833,089
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,940,080 5,037,748
5,180,949 3,541,965
売上原価
売上総利益 1,759,131 1,495,782
※1 1,702,037 ※1 1,641,915
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 57,093 △ 146,133
営業外収益
受取利息 1,751 1,505
受取配当金 119,264 112,356
投資有価証券売却益 4,250 9,072
保険配当金 6,026 5,582
28,652 7,246
その他
営業外収益合計 159,944 135,763
営業外費用
支払利息 50,414 43,378
手形売却損 617 1,002
為替差損 27,270 6,190
3,702 3,906
その他
営業外費用合計 82,004 54,477
経常利益又は経常損失（△） 135,033 △ 64,847
税金等調整前四半期純利益
135,033 △ 64,847
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,229 △ 24,887
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 6,229 △ 24,887
四半期純利益又は四半期純損失（△） 128,803 △ 39,959
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
128,803 △ 39,959
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
－ －
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,984 986,427
繰延ヘッジ損益 △ 48,765 △ 11,307
△ 7,801 △ 11,090
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 103,550 964,029
四半期包括利益 25,253 924,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,253 924,070
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
135,033 △ 64,847
又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 65,276 68,302
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 190 △ 609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,473 △ 25,347
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 130,747 －
受取利息及び受取配当金 △ 121,015 △ 113,965
支払利息 50,414 43,378
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,250 △ 9,072
売上債権の増減額（△は増加） △ 431,342 347,989
棚卸資産の増減額（△は増加） 123,430 △ 72,521
仕入債務の増減額（△は減少） 42,421 △ 68,508
為替差損益（△は益） － △ 1,150
固定資産売却益 － △ 793
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,728 △ 10,384
145,823 45,615
その他
小計 △ 206,348 138,084
利息及び配当金の受取額
115,296 101,863
利息の支払額 △ 52,684 △ 43,405
6,620 15,654
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 137,115 212,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 17,749 △ 11,465
有形及び無形固定資産の売却による収入 295,463 3,689
投資有価証券の取得による支出 △ 137,945 △ 912
投資有価証券の売却による収入 5,480 10,380
出資金の回収による収入 700,000 －
その他の支出 △ 31,930 △ 47,110
29,339 37,721
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 842,658 △ 7,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,262,000 656,303
短期借入金の返済による支出 △ 1,388,000 △ 653,464
リース債務の返済による支出 △ 5,567 △ 17,776
自己株式の取得による支出 △ 177 △ 435
△ 120,279 △ 118,971
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252,025 △ 134,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 1,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 453,518 71,305
現金及び現金同等物の期首残高 1,817,762 2,159,450
※ 2,271,280 ※ 2,230,755
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四
半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2023年６月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限
付株式報酬の割当として、2023年７月25日に自己株式17,050株(総額23,034千円)の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品 1,788,331 千円 1,860,891 千円
貯蔵品 680 千円 641 千円
※２ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 103,962 千円 153,614 千円
電子記録債権 10,304 千円 5,898 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第２
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 千円 342 千円
電子記録債権 ― 千円 979 千円
受取手形割引高 ― 千円 27,284 千円
電子記録債権割引高 ― 千円 637 千円
支払手形 ― 千円 20,566 千円
電子記録債務 ― 千円 318,601 千円
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運搬費 195,229 千円 176,754 千円
給料 524,181 千円 487,468 千円
退職給付費用 △ 2,217 千円 △ 4,919 千円
業務委託費 195,141 千円 219,093 千円
減価償却費 19,164 千円 23,870 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,281,280 千円 2,240,755 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 2,271,280 千円 2,230,755 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2022年６月24日
普通株式 120,017 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2023年６月27日
普通株式 120,577 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
585,015 2,601,896 1,563,718 1,687,549 476,496 6,914,677 25,403 6,940,080
売上高
セグメント間の
3,759 18,528 - 1,209 40,107 63,604 34 63,638
内部売上高又は振替高
計 588,775 2,620,425 1,563,718 1,688,759 516,604 6,978,282 25,437 7,003,719
セグメント利益又は
△ 102,346 △ 59,344 207,641 △ 95,585 274,335 224,700 △ 45,975 178,725
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「ホームファニシング事業」の店舗に係る固定資産及び在庫を譲渡したこと
等により、前連結会計年度の末日に比べ「ホームファニシング事業」のセグメント資産が518,835千円減少しており
ます。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 224,700
「その他」の区分の損失（△） △45,975
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △121,631
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 57,093
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
429,766 2,230,876 483,336 1,305,034 487,460 4,936,475 101,272 5,037,748
売上高
セグメント間の
588 161 13,882 1,990 40,718 57,341 1,516 58,857
内部売上高又は振替高
計 430,354 2,231,037 497,219 1,307,024 528,179 4,993,816 102,788 5,096,605
セグメント利益又は
△ 105,867 △ 70,861 44,879 △ 140,672 286,516 13,995 △ 31,738 △ 17,743
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 13,995
「その他」の区分の損失（△） △31,738
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △128,389
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △146,133
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
一時点で移転される財
585,015 2,566,931 1,563,718 1,687,549 ― 6,403,215 25,403 6,428,618
又はサービス
一定の期間にわたり
― ― ― ― 26,768 26,768 ― 26,768
移転される財又は
サービス
顧客との契約から
585,015 2,566,931 1,563,718 1,687,549 26,768 6,429,983 25,403 6,455,386
生じる収益
その他の収益 ― 34,965 ― ― 449,728 484,693 ― 484,693
外部顧客への売上高 585,015 2,601,896 1,563,718 1,687,549 476,496 6,914,677 25,403 6,940,080
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
一時点で移転される財
429,766 2,180,351 483,336 1,305,034 ― 4,398,489 101,272 4,499,762
又はサービス
一定の期間にわたり
― ― ― ― 28,102 28,102 ― 28,102
移転される財又は
サービス
顧客との契約から
429,766 2,180,351 483,336 1,305,034 28,102 4,426,592 101,272 4,527,864
生じる収益
その他の収益 ― 50,525 ― ― 459,357 509,883 ― 509,883
外部顧客への売上高 429,766 2,230,876 483,336 1,305,034 487,460 4,936,475 101,272 5,037,748
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
32円13銭 △９円92銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
128,803 △39,959
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
128,803 △39,959
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,008,590 4,026,453
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 相 川 高 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモ
トコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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