ゼット株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第75期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ゼット株式会社
ZETT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店
（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
24,906 26,120 49,887
売上高 （百万円）
761 717 1,220
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
498 438 905
（百万円）
期）純利益
728 490 1,842
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,820 13,268 12,934
純資産額 （百万円）
27,493 29,795 28,863
総資産額 （百万円）
25.45 22.43 46.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.0 44.5 44.8
自己資本比率 （％）
1,690 772 1,474
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 21 △ 294 △ 86
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 216 △ 168 △ 336
現金及び現金同等物の四半期末（期
6,345 6,248 5,932
（百万円）
末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
8.96 8.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要の緩やかな回復等、社会経済活動の
正常化への動きが見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学
上のリスク事象の拡大、金利・米ドル円為替相場の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」
「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更
なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向
上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対
応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、
企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は26,120百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益は616百万円(前年同期比2.4％
増)、経常利益は717百万円(前年同期比5.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円(前年同期比
11.9％減）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、行動制限緩和が進み各種競技大会が通常開催されたこと等
もあって営業活動が正常化したこと等により増収となりました。
営業利益は、製造部門において原材料価格上昇、対米ドル円安の進展等により製造原価が上昇し、売上総利益率の
低下に加え、関西の物流拠点移転等もあって販売費及び一般管理費の増加がありましたが売上高の増加により微増益
となりました。
経常利益は、保険解約返戻金が35百万円増加しましたが、前年同期は助成金収入が111百万円あったため、営業外
収益が減少したことにより減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益により減益となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門のうち、アスレチックス市場においては、行動制限緩和が進み学校の部活動をはじめとする屋内外の
スポーツが正常化し、ほとんどの競技大会が通常開催される等、用品需要の高い状態が継続しています。特に需
要が回復した室内競技のテニス・バドミントン及び卓球カテゴリーが好調でした。また、近年の世界的な大会に
おける日本代表の活躍もあって、野球・ソフトボールカテゴリー、サッカーカテゴリーも堅調でした。ライフス
タイル市場においては、スニーカー等のカジュアルシューズが堅調でした。アウトドアカテゴリーは、購買意欲
に落ち着きが見られております。ボディケア市場は、ほぼ横ばいでした。
この結果、売上高は25,332百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブや軟式高機能バットが引き
続き高評価を得ており、また、2024年に基準が変更される硬式金属バットも試用者から高い評価を得ておりま
す。バスケットボール用品の「コンバース」は、前年同期の納期遅延による反動増に加え、新規チーム受注の増
加により堅調でした。しかしながら製造部門の経営環境は、原材料価格の上昇や米ドル円為替相場の影響による
製造原価の上昇等により不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は135百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山者がコロナ禍前の水準まで戻りつつある中、専門性の高い品揃えと接客の充実による顧客満
足度を高めることに注力しましたが、高価格帯商品の需要が一段落したこともあり売上高は微減となりました。
この結果、売上高は252百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
3/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は 、 2023年５月１日にスポーツ施設運営事業を譲渡しました 。
物流部門は、保管料収入は増加しておりますが、外部受託業務の取扱数量の減少の影響により低調でした。
なお、西日本の物流センターは、2023年8月に移転しました。
この結果、売上高は399百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加
しました。これは主に商品及び製品が346百万円、現金及び預金が315百万円、売掛金が48百万円増加したことに
よるものであります。固定資産は7,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。これは
主に投資有価証券が170百万円、敷金が94百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円増加
しました。これは主に支払手形及び買掛金が517百万円、賞与引当金が175百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。これは主に繰延税金負債
が30百万円増加したものの、長期借入金が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増
加しました。これは主に利益剰余金が282百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は44.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により772百
万円獲得し、投資活動により294百万円使用し、財務活動により168百万円使用した結果、当第２四半期連結累計期間
における残高は6,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は772百万円（前年同期比918百万円減少）となりました。これは主に棚卸資産の増
加386百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益717百万円、仕入債務の増加582百万円があったこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は294百万円（前年同期比272百万円増加）となりました。これは主に、敷金の差入
による支出134百万円、投資有価証券の取得による支出108百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は168百万円（前年同期比48百万円減少）となりました。これは主に、長期借入れ
による収入100百万円があったものの、配当金の支払額155百万円、長期借入金の返済による支出88百万円があったこ
と等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,102,000 20,102,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
20,102,000 20,102,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日
－ 20,102 － 1,005 － 251
～2023年９月30日
5/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,863 19.73
有限会社眞徳 大阪市住吉区長居東三丁目３番19号
1,585 8.10
ゼット共栄会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
970 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
611 3.12
渡辺 泰男 大阪市住吉区
492 2.52
渡辺 裕之 東京都文京区
475 2.43
ゼット持株会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
田辺 宰至 457 2.34
大阪府藤井寺市
401 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
397 2.03
株式会社モルテン 広島市西区横川新町１番８号
337 1.72
水元 公仁 東京都新宿区
9,592 49.00
（注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長 民秋 清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と
会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的
とする法人格なき団体であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
527,100
普通株式
19,551,400 195,514
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,500
単元未満株式 普通株式 － －
20,102,000
発行済株式総数 － －
195,514
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区烏ヶ辻
527,100 527,100 2.62
－
ゼット株式会社 一丁目２番16号
527,100 527,100 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,232 6,548
現金及び預金
※ 529
603
受取手形
8,829 8,877
売掛金
※ 1,515
1,411
電子記録債権
3,992 4,339
商品及び製品
67 74
仕掛品
197 229
原材料及び貯蔵品
327 253
返品資産
171 197
その他
△ 127 △ 130
貸倒引当金
21,706 22,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,683 2,482
建物及び構築物
△ 2,120 △ 1,914
減価償却累計額
563 568
建物及び構築物（純額）
土地 1,228 1,228
792 819
その他
△ 668 △ 678
減価償却累計額
124 140
その他（純額）
1,915 1,937
有形固定資産合計
無形固定資産
131 110
その他
131 110
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,573 4,744
投資有価証券
11 10
長期貸付金
209 303
敷金
397 341
その他
△ 82 △ 87
貸倒引当金
5,109 5,312
投資その他の資産合計
7,156 7,360
固定資産合計
28,863 29,795
資産合計
8/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,875 6,393
支払手形及び買掛金
5,574 5,638
電子記録債務
150 194
短期借入金
275 287
未払法人税等
81 102
未払消費税等
225 400
賞与引当金
386 299
返金負債
837 695
その他
13,406 14,012
流動負債合計
固定負債
175 142
長期借入金
1,033 1,063
繰延税金負債
313 320
退職給付に係る負債
11 11
長期未払金
989 975
その他
2,521 2,514
固定負債合計
15,928 16,526
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005 1,005
資本金
2,968 2,968
資本剰余金
6,130 6,412
利益剰余金
△ 74 △ 74
自己株式
10,029 10,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,877 2,920
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 1
35 41
為替換算調整勘定
△ 6 △ 5
退職給付に係る調整累計額
2,905 2,956
その他の包括利益累計額合計
12,934 13,268
純資産合計
28,863 29,795
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
24,906 26,120
売上高
20,316 21,434
売上原価
4,590 4,686
売上総利益
販売費及び一般管理費
208 232
広告宣伝費
487 464
運賃及び荷造費
142 131
賃借料
1,397 1,381
役員報酬及び給料手当
2 9
貸倒引当金繰入額
373 374
賞与引当金繰入額
58 73
減価償却費
1,317 1,401
その他
3,987 4,069
販売費及び一般管理費合計
602 616
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
31 46
受取配当金
35
保険解約返戻金 -
4 4
受取賃貸料
3 2
業務受託料
111
助成金収入 -
13 13
その他
164 103
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
5 2
その他
6 3
営業外費用合計
761 717
経常利益
761 717
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 260 272
2 6
法人税等調整額
263 278
法人税等合計
498 438
四半期純利益
498 438
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
498 438
四半期純利益
その他の包括利益
177 43
その他有価証券評価差額金
30 2
繰延ヘッジ損益
19 5
為替換算調整勘定
2 0
退職給付に係る調整額
230 51
その他の包括利益合計
728 490
四半期包括利益
（内訳）
728 490
親会社株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
761 717
税金等調整前四半期純利益
61 77
減価償却費
0 9
貸倒引当金の増減額（△は減少）
168 175
賞与引当金の増減額（△は減少）
10 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 47
0 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 267 △ 78
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 334 △ 386
1,557 582
仕入債務の増減額（△は減少）
20
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17
△ 126 △ 98
その他
1,783 978
小計
利息及び配当金の受取額 31 47
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 123 △ 253
法人税等の支払額
1,690 772
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 △ 300
300 300
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 82
無形固定資産の取得による支出 △ 6 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 108
敷金の差入による支出 △ 0 △ 134
1 24
敷金の回収による収入
1 1
長期貸付金の回収による収入
5
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21 △ 294
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 103 △ 88
配当金の支払額 △ 97 △ 155
△ 15 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 216 △ 168
19 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,472 315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,872 5,932
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,345 ※ 6,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 90百万円
電子記録債権 － 222
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 6,645百万円 6,548百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △300 △300
現金及び現金同等物 6,345 6,248
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 97 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 156 8.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは 、 スポーツ事業を営む単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は 、 以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
卸売部門 24,028 百万円
その他 878 百万円
顧客との契約から生じる収益 24,906 百万円
外部顧客への売上高 24,906 百万円
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
卸売部門 25,332 百万円
その他 788 百万円
顧客との契約から生じる収益 26,120 百万円
外部顧客への売上高 26,120 百万円
（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。
13/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 25円45銭 22円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 498 438
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
498 438
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,574 19,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松本 学
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小幡 琢哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
16/17
EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
