三菱重工業株式会社 四半期報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 2023年度第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス・文書グループ長 土 井 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス・文書グループ長 土 井 浩 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第２四半期 第２四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,875,267 2,069,272 4,202,797
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 1,003,934 ) ( 1,085,292 )
54,844 100,948 193,324
事業利益 (百万円)
91,391 133,714 191,126
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
54,132 91,944 130,451
四半期（当期）利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 34,939 ) ( 38,756 )
126,836 215,990 219,456
四半期（当期）包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
113,391 196,384 201,231
(百万円)
四半期（当期）包括利益
5,376,738 5,761,160 5,474,812
資産合計 (百万円)
1,666,990 1,914,636 1,740,974
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
基本的１株当たり四半期（当期）利益
161.20 273.64 388.43
（親会社の所有者に帰属）
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 104.04 ) ( 115.32 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
160.97 273.44 388.26
(円)
（親会社の所有者に帰属）
31.0 33.2 31.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
80,888
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 92,826 △ 181,232
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,518 △ 45 △ 45,575
74,264 96,025
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,902
325,873 299,612 347,663
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (百万円)
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
る。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループが営む事業の内容について 、 重要な変更はない 。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
（物流・冷熱・ドライブシステム）
・当社の子会社であるMitsubishi Logisnext Americas （Houston） Inc.は、第１四半期連結会計期間において、
当社の子会社であるMitsubishi Logisnext Americas（Marengo） Inc.を吸収合併し、Mitsubishi Logisnext
Americas Inc.に商号を変更した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、「棚卸資産」や「その他の流動資産」、「その他
の非流動資産」の増加等により、前連結会計年度末から2,863億47百万円増加し、５兆7,611億60百万円となった。
負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少する一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」が増加したこ
となどにより、前連結会計年度末から978億68百万円増加し、３兆7,386億96百万円となった。
資本は、「利益剰余金」や「その他の資本の構成要素」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,884
億79百万円増加して、２兆224億63百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から1,736
億61百万円増加し、１兆9,146億36百万円となった。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は33.2％（前連結会計年度末の
31.8％から＋1.4ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。ま
た、日本経済も、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政
策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の
先行き懸念など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域を
めぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、プラント・インフラセグメン
トが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、エナジーセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグ
メントが増加し、前年同期を１兆1,186億35百万円（＋55.4％）上回る３兆1,370億86百万円となった。
売上収益は、全てのセグメントで増加し、前年同期を1,940億４百万円（＋10.3％）上回る２兆692億72百万円と
なった。
事業利益は、全てのセグメントで増加し、前年同期を461億４百万円（＋84.1％）上回る1,009億48百万円となっ
た。
税引前四半期利益は、前年同期を423億22百万円（＋46.3％）上回る1,337億14百万円となり、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は、前年同期を378億11百万円（＋69.8％）上回る919億44百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第２四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）が増加したことなどにより、前
年同期を3,055億92百万円（＋39.4％）上回る１兆820億79百万円となった。
売上収益は、スチームパワーが減少したものの、航空機用エンジンやGTCCが増加したことなどにより、前年同
期を81億50百万円（＋1.1％）上回る7,772億４百万円となった。
事業利益は、航空機用エンジンが悪化したものの、GTCCやスチームパワーが改善したことなどにより、前年同
期を157億28百万円（＋80.2％）上回る353億48百万円となった。
イ. プラント・インフラ
当第２四半期連結累計期間の受注高は、エンジニアリングが増加したものの、製鉄機械が減少したことなどに
より、前年同期を527億80百万円（△11.1％）下回る4,218億34百万円となった。
売上収益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなどにより、前年同期を585億42百万円（＋20.0％）
上回る3,507億36百万円となった。
事業利益は、環境設備や製鉄機械、エンジニアリングが増加・改善したことなどにより、前年同期を96億73百
万円（＋90.4％）上回る203億73百万円となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第２四半期連結累計期間の受注高は、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を719億円（＋12.4％）
上回る6,500億17百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を699億19百万円（＋12.4％）上回る
6,333億34百万円となった。
事業利益は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を282億82百万円（＋335.1％）上回る
367億23百万円となった。
エ. 航空・防衛・宇宙
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当第２四半期連結累計期間の受注高は、飛しょう体や特殊機械が増加したことなどにより、前年同期を7,916億
２百万円（＋380.9％）上回る9,994億２百万円となった。
売上収益は、民間航空機や宇宙機器、防衛航空機が増加したことなどにより、前年同期を566億４百万円（＋
21.6％）上回る3,189億33百万円となった。
事業利益は、宇宙機器や民間航空機、防衛航空機が増加・改善したことなどにより、前年同期を76億85百万円
（＋38.9％）上回る274億45百万円となった。
なお、三菱スペースジェット事業に係る前年同期の各種財務数値は、セグメント区分を変更し「全社又は消
去」へ組み替えている。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
480億51百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は2,996億12百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,812億32百万円の資金の減少となり、
前年同期に比べ884億５百万円支出が増加した。これは、前年同期に比べ「税引前四半期利益」に係る収入の増加
や営業債務の減少額が縮小した一方で、契約負債が増加から減少に転じたことや営業債権の減少額が縮小したこと
などによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の資金の減少となり、前年同期
に比べ84億73百万円支出が減少した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が増加した一方
で、「投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入」が増加したことなどによるもので
ある。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは960億25百万円の資金の増加となり、前
年同期に比べ217億60百万円収入が増加した。これは、「債権流動化等の返済による支出」が増加した一方で、
「短期借入金等の純増減額」に係る収入が増加したことなどによるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資す
るための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目
的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
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イ. 有利子負債の内訳及び使途
2023年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計 償還１年以内 償還１年超
短期借入金 134,554 134,554 ―
コマーシャル・ペーパー 80,000 80,000 ―
長期借入金 396,064 53,380 342,684
社債 225,000 30,000 195,000
小計 835,619 297,935 537,684
ノンリコース債務 64,675 965 63,709
合計 900,295 298,901 601,393
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努
め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第２四半
期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが2,989億１百万円、償還期限が１年を超
えるものが6,013億93百万円となり、合計で9,002億95百万円となった。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的に
は火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げて
いる成長分野が中心である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は67,744百万円である。この中には受託研究等
の費用34,470百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関するウクライナをめぐる国際情勢の影響について、前連結
会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その他」
に記載のとおりである。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 取引業協会名
東京、名古屋、福岡、
権利内容に何ら限定の
札幌各証券取引所
ない当社における標準
337,364,781 337,364,781
普通株式 （東京はプライム市
となる株式であり、単
場、名古屋はプレミア
元株式数は100株であ
市場）
る。
337,364,781 337,364,781
計 － －
（注） 「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 337,364 － 265,608 － 203,536
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
54,002 16.02
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 20,850 6.18
東京都中央区晴海一丁目８番12号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
8,002 2.37
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱
6,526 1.93
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
ＵＦＪ銀行口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
6,211 1.84
MA 02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南二丁目15番１号）
部)
5,133 1.52
三菱重工持株会 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
4,225 1.25
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
3,886 1.15
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 10286, U.S.A.
部） (東京都港区港南二丁目15番１号）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
3,844 1.14
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
部) （東京都港区港南二丁目15番１号）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
3,754 1.11
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 0107 NO
京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
116,437 34.56
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
455,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
14,500
普通株式
336,067,600 3,360,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
827,081
単元未満株式 普通株式 － －
337,364,781
発行済株式総数 － －
3,360,676
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ 190,200株 （1,902個）
役員報酬BIP信託Ⅱ 619,200株 （6,192個）
２．「単元未満株式」欄には以下の相互保有株式が含まれている。
㈱東北機械製作所 50株
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱ 455,600 0 455,600 0.13
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（相互保有株式）
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番５号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目２番３号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
470,100 0 470,100 0.13
計 －
（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は
含まれていない。
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２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
347,663 299,612
現金及び現金同等物 ５
804,613 832,951
営業債権及びその他の債権 ５
35,382 36,465
その他の金融資産 ５
731,820 761,661
契約資産
876,878 1,006,035
棚卸資産
245,943 299,657
その他の流動資産
3,042,302 3,236,384
流動資産合計
非流動資産
839,813 843,750
有形固定資産
131,181 134,537
のれん
70,161 72,979
無形資産
86,295 92,163
使用権資産
227,045 268,410
持分法で会計処理される投資
521,135 491,041
その他の金融資産 ５
358,758 373,836
繰延税金資産
198,117 248,055
その他の非流動資産
2,432,509 2,524,775
非流動資産合計
5,474,812 5,761,160
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
流動負債
349,075 538,271
社債、借入金及びその他の金融負債 ５
895,286 843,199
営業債務及びその他の債務 ５
19,661 27,793
未払法人所得税
936,765 919,870
契約負債
229,582 207,704
引当金
193,791 187,995
その他の流動負債
2,624,163 2,724,835
流動負債合計
非流動負債
843,359 818,513
社債、借入金及びその他の金融負債 ５
10,465 11,756
繰延税金負債
76,146 77,355
退職給付に係る負債
60,817 74,939
引当金
25,874 31,296
その他の非流動負債
1,016,663 1,013,861
非流動負債合計
3,640,827 3,738,696
負債合計
資本
265,608 265,608
資本金
41,256 41,844
資本剰余金
自己株式 △ 5,385 △ 4,894
1,218,180 1,306,204
利益剰余金
221,314 305,872
その他の資本の構成要素
1,740,974 1,914,636
親会社の所有者に帰属する持分合計
93,010 107,827
非支配持分
1,833,984 2,022,463
資本合計
5,474,812 5,761,160
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,875,267 2,069,272
売上収益 ７
1,549,268 1,675,214
売上原価
325,998 394,057
売上総利益
293,592 311,876
販売費及び一般管理費
8,374 1,317
持分法による投資損益
35,636 27,157
その他の収益 ８
21,573 9,707
その他の費用
54,844 100,948
事業利益
47,065 39,928
金融収益
10,518 7,162
金融費用
91,391 133,714
税引前四半期利益
31,001 29,155
法人所得税費用
60,389 104,558
四半期利益
四半期利益の帰属：
54,132 91,944
親会社の所有者
6,257 12,614
非支配持分
１株当たり四半期利益
９
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 161.20 （円） 273.64 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益 160.97 （円） 273.44 （円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,003,934 1,085,292
売上収益
821,099 884,072
売上原価
182,835 201,219
売上総利益
販売費及び一般管理費 150,684 155,485
3,490 1,519
持分法による投資損益
11,921 11,206
その他の収益
7,649 9,487
その他の費用
39,912 48,972
事業利益
金融収益 21,502 11,274
5,584 2,234
金融費用
55,831 58,012
税引前四半期利益
16,979 12,027
法人所得税費用
四半期利益 38,851 45,985
四半期利益の帰属：
34,939 38,756
親会社の所有者
3,912 7,229
非支配持分
１株当たり四半期利益
９
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 104.04 （円） 115.32 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益 103.90 （円） 115.28 （円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
60,389 104,558
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
19,244
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 ５ △ 29,420
292
確定給付制度の再測定 △ 619
1,445 217
持分法適用会社におけるその他の包括利益
18,842
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 27,682
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,806 △ 1,694
28
ヘッジコスト －
88,265 83,808
在外営業活動体の換算差額
7,641 10,476
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
94,129 92,589
合計
66,446 111,431
その他の包括利益（税引後）
126,836 215,990
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
113,391 196,384
親会社の所有者
13,445 19,606
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
38,851 45,985
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 ５ △ 10,391 △ 886
165
確定給付制度の再測定 △ 11
20
△ 26
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 10,252 △ 877
純損益に振り替えられる可能性のある項目
409 259
キャッシュ・フロー・ヘッジ
152
ヘッジコスト －
24,796 22,238
在外営業活動体の換算差額
1,433 2,275
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26,792 24,773
合計
16,540 23,896
その他の包括利益（税引後）
55,391 69,882
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
50,037 60,309
親会社の所有者
5,354 9,572
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2022年４月１日残高 265,608 45,061 △ 5,946 1,099,158 172,728 1,576,611 85,918 1,662,529
四半期利益 54,132 54,132 6,257 60,389
その他の包括利益 59,258 59,258 7,188 66,446
四半期包括利益 － － － 54,132 59,258 113,391 13,445 126,836
利益剰余金への振替 △ 2,089 2,089 － －
自己株式の取得
△ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 13 29 42 42
配当金 ６ △ 18,463 △ 18,463 △ 1,290 △ 19,754
その他 △ 2,804 468 △ 2,238 △ 6 △ 4,581 △ 1,762 △ 6,343
所有者との取引額合計 － △ 2,791 488 △ 20,702 △ 6 △ 23,011 △ 3,053 △ 26,065
2022年９月30日残高 265,608 42,270 △ 5,458 1,130,499 234,070 1,666,990 96,310 1,763,301
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2023年４月１日残高 265,608 41,256 △ 5,385 1,218,180 221,314 1,740,974 93,010 1,833,984
四半期利益 91,944 91,944 12,614 104,558
その他の包括利益
104,440 104,440 6,991 111,431
四半期包括利益 － － － 91,944 104,440 196,384 19,606 215,990
利益剰余金への振替
19,875 △ 19,875 － －
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 3 6 10 10
配当金 ６ △ 23,512 △ 23,512 △ 3,807 △ 27,320
その他
584 500 △ 281 △ 7 795 △ 981 △ 186
所有者との取引額合計 － 588 491 △ 23,794 △ 7 △ 22,722 △ 4,788 △ 27,511
2023年９月30日残高 265,608 41,844 △ 4,894 1,306,204 305,872 1,914,636 107,827 2,022,463
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,391 133,714
税引前四半期利益
67,227 68,116
減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用（△は益） △ 14,995 △ 29,803
持分法による投資損益（△は益） △ 8,374 △ 1,317
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 11,536 △ 7,678
（△は益）
2,019 1,603
有形固定資産及び無形資産除却損
35,255 30
営業債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 17,357 △ 9,797
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 115,073 △ 121,433
営業債務の増減額（△は減少） △ 119,801 △ 63,177
53,456
契約負債の増減額（△は減少） △ 46,511
引当金の増減額（△は減少） △ 1,342 △ 13,481
637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 407
△ 25,349 △ 79,574
その他
小計
△ 63,843 △ 169,719
3,609 4,779
利息の受取額
16,418 9,784
配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,673 △ 3,996
△ 44,337 △ 22,079
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 92,826 △ 181,232
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,501 △ 12,535
12,810 10,201
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 54,460 △ 72,316
20,850 9,972
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△ 4,200 △ 6,219
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
26,108 48,845
の売却及び償還による収入
事業（子会社を含む）の取得による支出 △ 4,073 －
1,863
事業（子会社を含む）の取得による収入 －
188
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2,625
長期貸付けによる支出 △ 37 △ 9
70 65
長期貸付金の回収による収入
デリバティブ取引による支出 △ 7,606 △ 27,933
16,995 50,303
デリバティブ取引による収入
△ 712 △ 606
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,518 △ 45
財務活動によるキャッシュ・フロー
58,691 151,231
短期借入金等の純増減額（△は減少）
17,156 12
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,788 △ 11,422
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 1,024
20,000 25,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 15,000
親会社の所有者への配当金の支払額 ６ △ 18,418 △ 23,460
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,898 △ 4,001
70,796 98,790
債権流動化等による収入
債権流動化等の返済による支出 △ 38,969 △ 107,407
リース負債の返済による支出 △ 16,237 △ 15,757
△ 68 △ 935
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,264 96,025
38,696 37,200
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
11,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,051
314,257 347,663
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 325,873 299,612
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財
務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは
「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグ
メントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしてい
るため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表
示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、
取得原価を基礎として作成している。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産
及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見
積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最
善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間におい
て認識している。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様である。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一である。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント
は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ
て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
※１
火力発電システム（GTCC 、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原
エナジー 子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、
※２
排煙処理システム（AQCS ）、舶用機械
プラント・インフラ 製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機
航空・防衛・宇宙
器
※１：Gas Turbine Combined Cycle
※２：Air Quality Control System
なお、開発活動を中止したSpaceJet事業については、従来「航空・防衛・宇宙」に含めていたが、前連結会計年
度より報告セグメントから除外し、当該事業に係る損益は「全社又は消去」に含めている。これに伴い、前第２
四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示している。
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(2）セグメント損益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は消去
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・
（注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 766,367 277,569 561,757 262,112 1,867,808 7,458 1,875,267
セグメント間の内部売上収益
2,686 14,624 1,657 215 19,183 △ 19,183 －
又は振替高
計 769,053 292,194 563,415 262,328 1,886,991 △ 11,724 1,875,267
セグメント利益（注）２ 19,619 10,699 8,440 19,760 58,520 △ 3,676 54,844
金融収益 47,065
金融費用 10,518
税引前四半期利益 91,391
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は消去
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・
（注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 774,240 336,318 632,023 318,184 2,060,766 8,505 2,069,272
セグメント間の内部売上収益
2,964 14,418 1,311 748 19,442 △ 19,442 －
又は振替高
計 777,204 350,736 633,334 318,933 2,080,208 △ 10,936 2,069,272
セグメント利益（注）２ 35,348 20,373 36,723 27,445 119,891 △ 18,942 100,948
金融収益 39,928
金融費用 7,162
税引前四半期利益 133,714
（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収
入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は消去
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益
417,879 152,672 296,552 133,211 1,000,315 3,619 1,003,934
セグメント間の内部売上収益
1,594 7,697 903 96 10,291 △ 10,291 －
又は振替高
計
419,474 160,369 297,455 133,307 1,010,607 △ 6,672 1,003,934
セグメント利益（注）２ 22,083 9,840 6,381 12,169 50,473 △ 10,561 39,912
金融収益
21,502
金融費用
5,584
税引前四半期利益 55,831
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は消去
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益
409,119 176,170 322,186 173,056 1,080,533 4,758 1,085,292
セグメント間の内部売上収益
1,891 8,864 994 339 12,090 △ 12,090 －
又は振替高
計
411,010 185,035 323,180 173,396 1,092,623 △ 7,331 1,085,292
セグメント利益（注）２ 10,757 14,449 19,287 18,166 62,660 △ 13,687 48,972
金融収益
11,274
金融費用
2,234
税引前四半期利益
58,012
（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収
入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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５．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化等に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となってい
ることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入金を含む長期
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、将来キャッシュ・フローを
現在価値に割り引くことにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティ
ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに
ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算
定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フロ
ーを現在価値に割り引くことにより算定している。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに
分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 270,087 － 163,246 433,333
デリバティブ － 10,731 413 11,144
合計 270,087 10,731 163,659 444,478
負債：
デリバティブ － 8,676 － 8,676
合計 － 8,676 － 8,676
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当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 247,500 － 147,776 395,277
デリバティブ － 8,315 867 9,182
合計 247,500 8,315 148,644 404,460
負債：
デリバティブ － 12,541 － 12,541
合計 － 12,541 － 12,541
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上して
いる。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計
上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第
２四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2022年４月１日 その他 2022年９月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却
残高 （注） 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 160,590 3,760 △621 △11,452 14,384 166,662
（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額3,341百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益
計算書上、「その他の収益」に含めている。
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2023年４月１日 その他 2023年９月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却
残高 （注） 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 163,246 5,672 2,505 △218 △23,428 147,776
（注）「その他」には、当社グループの影響力の増加を踏まえ、当連結会計年度に「持分法で会計処理される投資」へ
振り替えた金額28,614百万円の減少分等を含めている。
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を
実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用い
て測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBR
の上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.7倍から2.2倍（前連結会計年度は0.7倍から2.2倍）の範囲に
分布している。
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割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇
（低下）により減少（増加）する。割引率は、9.2％～13.0％（前連結会計年度は9.2％～13.0％）を適用してい
る。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産：
サービス委譲契約に係る債権（注） 67,965 68,554 73,064 70,218
償却原価で測定する金融負債：
社債 215,000 212,438 225,000 220,632
長期借入金 406,468 396,333 396,064 382,988
ノンリコース借入金 59,019 59,019 64,675 64,675
（注）国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約
という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融
資産」に含めて計上している。
本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して
計上している。なお、非流動に区分したノンリコース借入金には、取引先金融機関から財務制限条項に関する一括
返済請求権を放棄する旨の承諾を得ているもの等が含まれている。
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権
は、帳簿価額が公正価値と近似している。
なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。
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６．配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1）前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
① 配当金の支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額（注） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 18,528 55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額（注） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年11月１日
普通株式 20,213 60 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注）2022年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金60百万円が含まれている。
(2）当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
① 配当金の支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額（注） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月29日
普通株式 23,583 70 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金70百万円が含まれている。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額（注） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年11月6日
普通株式 26,952 80 2023年９月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注）2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれている。
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７．売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のと
おりである。
なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリー
ス収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。
外部顧客からの売上収益
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
エナジー 766,367 774,240
プラント・インフラ 277,569 336,318
物流・冷熱・ドライブシステム 561,757 632,023
航空・防衛・宇宙
民間航空機 67,031 79,958
防衛・宇宙関連機器 195,081 238,226
航空・防衛・宇宙 計 262,112 318,184
報告セグメント 計 1,867,808 2,060,766
全社又は消去（注） 7,458 8,505
合計 1,875,267 2,069,272
（注）「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
日本 769,957 809,771
アメリカ 348,478 480,012
アジア 356,067 330,313
欧州 191,083 225,069
中南米 81,943 94,969
アフリカ 19,308 11,876
中東 49,318 66,495
その他 59,109 50,763
合計 1,875,267 2,069,272
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８．その他の収益
その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、12,767百万円、
6,471百万円である。
９．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以
下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期利益
54,132 91,944
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 335,802 336,002
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 156 127
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 335,958 336,129
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円） 161.20 273.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 160.97 273.44
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期利益
34,939 38,756
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 335,850 336,047
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 155 126
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 336,005 336,173
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円） 104.04 115.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 103.90 115.28
10．偶発負債
該当事項なし。
11．重要な後発事象
該当事項なし。
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２【その他】
(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。
決議年月日 2023年11月６日
中間配当による配当金の総額 26,952百万円
１株当たりの金額 80円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払
いを行う。
２．2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれている。
(2）重要な訴訟事件等
当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-
Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設
工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き
渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社と
その株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la
Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起して
いた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とす
る反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張し
ていく。
(3）ウクライナをめぐる国際情勢の影響
ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響
が生じているものの、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績に与える影響は、資産評価への
影響も含め軽微である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 國 本 正 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱重工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023
年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があ
るか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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