新日本電工株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
第124期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 泰
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 中 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 中 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
58,959 57,298 79,341
売上高 (百万円)
9,262 1,165 10,367
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四
7,450 764 7,949
(百万円)
半期純利益
四半期包括利益又は包括
9,032 1,133 10,849
(百万円)
利益
70,408 67,673 69,225
純資産額 (百万円)
103,960 99,164 104,943
総資産額 (百万円)
50.73 5.56 54.45
１株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期(当期)純利益
67.7 68.2 65.9
自己資本比率 (％)
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益
12.89
又は１株当たり四半期純 (円) △ 0.26
損失（△）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事
業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度では連結子会社であった共栄産業株式会社
は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Kudumane Japan合同会社を持分法適用の
範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったKudumane Investment
Holding Limitedは、重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2023年11月７日)現在において判断したも
のであります。
(1) 経営成績の状況
当期の連結業績につきましては、連結売上高は57,298百万円（前年同期比2.6％減）となりま
した。営業利益は2,669百万円（同63.9％減）、経常利益は1,165百万円（同87.4％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は764百万円（同89.7％減）となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。
（合金鉄事業）
主力製品である高炭素フェロマンガンの国際市況は、依然として世界的な需給緩和基調が継
続しており、前年同期と比べ大幅な安値で推移しました。一方、主原料のマンガン鉱石市況も
引き続き安値で推移したものの、前年購入の高い原料価格が反映された期首在庫により主原料
コストが押し上げられたことによる在庫影響や電力コストの上昇により製造原価は上昇しまし
た。
価格決定方式の変更等の収益改善策による増益効果はあったものの、在庫影響によるマイナ
スを全てカバーするには至らず、前年同期に対して大幅な減益となりました。
また、海外持分法適用会社においても、シリコマンガン及びフェロシリコン市況の下落や在
庫影響等により減益となり、持分法による投資損益は前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、合金鉄事業の売上高は40,662百万円（前年同期比5.4％減）、経常損益は359百
万円の損失となりました。
（機能材料事業）
主力商品の一つである酸化ジルコニウムは、車載用電子部品の需要回復の遅れにより販売が
減少したものの、昨年生産能力を増強したリチウムイオン電池正極材や再稼働したフェロボロ
ンの販売が増加したことに加えて電力価格上昇分の販売価格への転嫁が進みました。特に第２
四半期以降に販売が本格化したフェロボロンが収益に寄与しました。
以上の結果、機能材料事業の売上高は9,804百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は931
百万円（同96.5％増）となりました。
（環境事業）
環境システム事業は、電力価格及び原材料コスト上昇分の販売価格への転嫁が進捗しまし
た。
中央電気工業（株）の焼却灰溶融固化処理事業は、電力価格上昇に対する処理価格への転嫁
が一部にとどまったことや第３四半期に炉修を実施したことによる処理量の減少により前年同
期と比べ減益となりました。
以上の結果、環境事業の売上高は4,561百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は301百万円
（同23.5％減）となりました。
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（電力事業）
電力事業は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２カ所
の水力発電所は順調に稼働したものの、気象条件に恵まれた前年同期と比べると夏場に降雨量
が減少したため売電量も減少しました。
以上の結果、電力事業の売上高は920百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益は186百万円
（同48.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,779百万円減少し
99,164百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年
度末と比べ5,464百万円減少し51,475百万円、固定資産は機械装置及び運搬具が増加した一方、
投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末と比べ315百万円減少し47,688百万円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度
末と比べ4,227百万円減少し31,490百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年
内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））
は、1,193百万円減少し19,858百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,552百万円減少し
67,673百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄
事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品
材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、以下を
主要課題と位置付け取組んでおります。
「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みま
した。
合金鉄事業では、徳島工場への生産集約と大手需要家との価格決定方式の変更のふたつの施
策を実行することで、収益の安定化を実現させました。
合金鉄以外では生産能力拡充による事業拡大として、機能材料事業では、需要家からの供給
要請に応え休止していたフェロボロン生産の再開、電子・電池材料では自動車の電動化や自動
運転化、或いは、通信インフラ関連の高度化の需要に応えるため生産能力を増強しました。ま
た、環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献を目指し、焼却灰４号
溶融炉を新設し増強を行いました。
今後、安定稼働による安定生産を前提とし、新たに戦力となった生産能力を生かして新規顧
客の開拓による販売増加に努め、成長のための基盤を一層強化してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、将来の収益源となる新たな技術・製品の創出のため研究開
発への取組みを強化しております。更に研究開発のスピードを加速させるため、大学や優れた
技術を持つ研究機関など社外パートナーとの共創にも注力し、共同研究を推進してまいりま
す。また、今後は潜在的なパートナーとなりうる企業とのM&Aやベンチャーキャピタルファンド
への出資を通じ、ベンチャー企業との連携を模索しつつ、当社グループ事業とのシナジー創出
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機会の探索も進めてまいります。加えて、これまで以上に事業探索や企業連携、人材確保など
の施策を積極的に実行に移すことで、新規ビジネスの具体化を加速させてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、社会課題の解決と企業価値の向上を
両立させるため、地球温暖化対策に関しては、生産活動での省エネやフェロマンガン製造にお
けるカーボンニュートラル型省エネ技術の調査を積極的に進めるとともに、再生可能エネル
ギーの活用や革新的技術の開発・導入により、CO2排出量削減を図ってまいります。加えて、当
社ではカーボンニュートラルに向けた取組みの一環として「FITトラッキング付き非化石証明
書」を購入し、郡山工場の電力使用によるCO2排出量がゼロとなりました。この「FITトラッキ
ング付き非化石証明書」には当社日高事業所の水力発電による電気もトラッキングされており
ます。
また、DXでは基幹システムの更新、IT人材育成など基盤を強化しつつ、スマートファクト
リー化を目指し生産性や業務効率の飛躍的向上に取組んでまいります。更には人材育成、ダイ
バーシティ、サステナブル調達などへの対応も着実に進めてまいります。
第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の目標である「連結売上高600億円、連結経常利益
60億円」につきましては、足下の状況では達成が難しい状況ではありますが、各事業の諸施策
を着実に実施することで、株主価値の最大化を追求してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、
豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。
この理念の下、当社グループでは長期事業戦略および第９次中期経営計画（2024年～）の策
定に着手いたしました。基本方針を”「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続
的な成長を通じた企業価値向上」の両立”とし、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づ
け、2030年ありたい姿の実現に向け取組んでまいります。
前記の基本方針の下、”成長戦略”、”収益性の向上と安定化”、”財務戦略”、”サステ
ナビリティ関連施策”の４つを柱とし、多様なステークホルダーに価値を提供することによ
り、信頼及び評価向上を目指してまいります。
なお、長期事業戦略および第９次中期経営計画は年内公表予定としております。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は477百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、前年同期比で、機能材料セグメントにおける生産の実
績に著しい増加がありました。これは、富山工場においてフェロボロンの生産を開始したこと
によるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月７日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
137,217,772 137,217,772
普通株式
（プライム市場） あり、単元株式数は100株であ
ります。
137,217,772 137,217,772
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 137,217,772 － 11,096 － 17,006
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により
記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,100
普通株式
136,991,500 1,369,915
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
224,172
単元未満株式 普通株式 － －
137,217,772
発行済株式総数 － －
1,369,915
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区八重洲一丁目
2,100 2,100 0.00
－
新日本電工株式会社 ４番16号
2,100 2,100 0.00
計 － －
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度
を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のと
おりであります。
（１）新任執行役員
役名 職名 氏名 就任年月日
経営企画、経理、海外
執行役員 事業管理につき越村専 三宅 康秀 2023年４月１日
務執行役員を補佐
（２）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
生産技術、設
生産技術、安
備企画、安全
全環境、研究
環境、研究開
開発、情報シ
取締役 発、情報シス 取締役
ステムおよび 山寺 芳美 2023年７月21日
専務執行役員 テムおよび電 専務執行役員
電力セグメン
力セグメント
トに関する事
に関する事項
項管掌
管掌
生産技術部 生産技術部
長 委嘱 長 委嘱
設備企画、安 生産技術、安
執行役員 全環境、研究 執行役員 全環境、研究 岸川 勉 2023年７月21日
開発につき山 開発につき山
寺専務執行役 寺専務執行役
員を補佐 員を補佐
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,911 7,199
現金及び預金
11,720 9,553
受取手形及び売掛金
19,892 18,375
商品及び製品
284 191
仕掛品
13,430 13,590
原材料及び貯蔵品
2,716 2,566
その他
△ 15 －
貸倒引当金
56,940 51,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,027 6,283
建物及び構築物（純額）
11,125 11,668
機械装置及び運搬具（純額）
5,298 5,298
土地
3,309 3,182
リース資産（純額）
364 259
建設仮勘定
285 336
その他（純額）
26,410 27,028
有形固定資産合計
164 343
無形固定資産
投資その他の資産
14,327 13,471
投資有価証券
5,109 5,280
長期貸付金
546 514
退職給付に係る資産
1,107 759
繰延税金資産
337 289
その他
21,428 20,315
投資その他の資産合計
48,003 47,688
固定資産合計
104,943 99,164
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
7,621 5,170
支払手形及び買掛金
※２ 8,000 ※２ 2,000
短期借入金
※２ 2,558 ※２ 3,528
１年内返済予定の長期借入金
156 155
リース債務
819 289
未払法人税等
332 778
賞与引当金
70 20
役員賞与引当金
424 77
設備関係支払手形
4,945 4,943
その他
24,929 16,964
流動負債合計
固定負債
※２ 6,192 ※２ 10,116
長期借入金
4,144 4,058
リース債務
5
繰延税金負債 －
446 352
その他
10,789 14,526
固定負債合計
35,718 31,490
負債合計
純資産の部
株主資本
11,084 11,096
資本金
21,439 17,450
資本剰余金
36,244 35,338
利益剰余金
△ 3,001 △ 0
自己株式
65,767 63,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,020 1,463
その他有価証券評価差額金
5 1
繰延ヘッジ損益
1,599 1,575
為替換算調整勘定
794 747
退職給付に係る調整累計額
3,419 3,787
その他の包括利益累計額合計
37
非支配株主持分 －
69,225 67,673
純資産合計
104,943 99,164
負債純資産合計
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
58,959 57,298
売上高
46,694 49,637
売上原価
12,264 7,661
売上総利益
4,871 4,991
販売費及び一般管理費
7,392 2,669
営業利益
営業外収益
115 158
受取利息
113 82
受取配当金
1,888
持分法による投資利益 －
463 146
為替差益
216 273
その他
2,797 660
営業外収益合計
営業外費用
363 396
支払利息
1,227
持分法による投資損失 －
※ 396 ※ 400
固定資産除却損
168 139
その他
928 2,163
営業外費用合計
9,262 1,165
経常利益
特別利益
146 564
投資有価証券売却益
146 564
特別利益合計
特別損失
※ 31 ※ 21
固定資産除却損
47
関係会社株式売却損 －
3 5
その他
35 74
特別損失合計
9,373 1,656
税金等調整前四半期純利益
1,153 743
法人税、住民税及び事業税
758 148
法人税等調整額
1,912 892
法人税等合計
7,461 764
四半期純利益
10 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,450 764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,461 764
四半期純利益
その他の包括利益
444
その他有価証券評価差額金 △ 161
2
繰延ヘッジ損益 △ 4
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 46
1,744
△ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
1,570 368
その他の包括利益合計
9,032 1,133
四半期包括利益
（内訳）
9,028 1,132
親会社株主に係る四半期包括利益
3 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった共栄産業株式会社は、当社が保
有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Kudumane Japan合同会社を持分法適用の
範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったKudumane Investment
Holding Limitedは、重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度
へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示に
ついては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実
務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
1,644百万円 1,693百万円
※ ２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
短期借入金のうち8,000百万円及び長期借入金のうち6,900百万円（１年内返済予定の長期借入
金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分 2,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分 4,400百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 短期借入金（2022年９月契約分 8,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失と
ならないようにすること。
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち5,350百万円（１年内返済予定の長期借入
金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分 1,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分 3,850百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 短期借入金（2022年９月契約分 2,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失と
ならないようにすること。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
特別損失の固定資産除却損31百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係
る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損396百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失でありま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係
る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損400百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失でありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,741百万円 2,159百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 1,762 12 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 1,175 8 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年３月30日
普通株式 1,258 9 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月７日
普通株式 411 3 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材料 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
顧客との契約か
42,985 8,769 4,389 1,216 57,360 1,598 58,959 － 58,959
ら生じる収益
外部顧客への売
42,985 8,769 4,389 1,216 57,360 1,598 58,959 58,959
－
上高
セグメント間の
103 150 254 136 390
内部売上高又は － － △ 390 －
振替高
43,088 8,920 4,389 1,216 57,615 1,735 59,350 58,959
計 △ 390
7,878 474 394 361 9,107 154 9,262 9,262
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材料 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
顧客との契約か
40,662 9,804 4,561 920 55,949 1,349 57,298 － 57,298
ら生じる収益
外部顧客への売
40,662 9,804 4,561 920 55,949 1,349 57,298 57,298
－
上高
セグメント間の
66 46 112 56 169
内部売上高又は － － △ 169 －
振替高
40,729 9,851 4,561 920 56,061 1,405 57,467 57,298
計 △ 169
セグメント利益又
931 301 186 1,059 105 1,165 1,165
△ 359 －
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業とな
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益 50円73銭 5円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,450 764
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,450 764
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 146,878,992 137,562,803
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第124期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月７日開催の取
締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額 411百万円
②１株当たりの金額 3円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月７日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本電工株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会
社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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