三洋工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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三洋工業株式会社(E01409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 茂
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目9番4号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目9番4号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第2四半期 第2四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月1日 自 2023年 4月1日 自 2022年 4月1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日 至 2023年 3月31日
売上高 (百万円) 11,831 13,824 28,283
経常利益 (百万円) 500 1,025 1,988
親会社株主に帰属する
(百万円) 302 793 1,621
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 284 887 1,586
純資産額 (百万円) 17,309 19,159 18,440
総資産額 (百万円) 25,298 28,326 28,679
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.10 236.00 479.48
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.4 67.6 64.3
営業活動による
(百万円) 159 647 1,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 114 56 327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 329 △ 182 △ 511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,161 7,952 7,430
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 7月1日 自 2023年 7月1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 101.26 183.59
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2023年4月~2023年9月)におけるわが国経済は、コロナ禍後の経済活動の正
常化を背景に個人消費が持ち直し、また政府の各種政策効果も相まって雇用や所得環境の改善が見られるなど
国内景気は内需を中心に緩やかな回復基調となりました。
その一方で、足元でのエネルギー価格と消費者物価の上昇、ウクライナ問題の長期化や中東での紛争による
地政学的リスクの高まりなど海外情勢が日本経済に与える影響から、今後の景気後退が懸念される状況にあり
ます。
当社グループの関連する建築業界につきましては、新設住宅着工戸数が持家や分譲住宅などで前年度比で減
少傾向が見られ、また民間非住居建築物においても企業の設備投資意欲は堅調なものの、事務所や工場など前
年度比で減少していることから、建設需要は全体的には慎重姿勢が窺える状況にありました。しかしながら都
市部における再開発や地域によっては大型工場の建設が進むなど、建設投資は前年度を上回る水準まで回復し
てくると予測されています。
こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目の取組み
として、基本経営戦略の継続強化に全力を傾注し、経営基盤の強化を図ってまいりました。具体的には成長戦
略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し
及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの施策に取り組んでまいりました。また
今後の需要開拓として、台風大型化や異常気象の発生での強風被害に対応した「SW耐風圧天井シリーズ」や、
マンション市場向けに床遮音性能がより高い「ホームベースe LCU-IB12」などの新製品を市場投入いたしまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は13,824百万円(前年同期比
16.8%増)となり、利益面におきましては、営業利益910百万円(前年同期比142.4%増)、経常利益1,025百万
円(前年同期比104.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益793百万円(前年同期比162.5%増)となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品やビル、商業施設用の一般製品の受注が
好調に推移したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は大幅に増加いたしました。
床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やOAフロ
ア、リサイクル素材を原料としたデッキ製品が伸長したものの、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品
が低調に推移したことから、床システム全体の売上高は微減となりました。
また、アルミ建材につきましては、主力製品であるエキスパンションジョイント・カバーや笠木などの売上
高が僅かながら減少に転じましたが、手摺やルーバー、スパンドレルなどが伸長したことから、アルミ建材全
体の売上高は微増となりました。
この結果、売上高は11,082百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益658百万円(前年同期比79.0%
増)となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、主力取扱い製品
である鋼製床下地材製品やデッキフロアシステム、多目的弾性シートフロアなどの受注量が好調に推移したこ
となどから、システム会社全体の売上高は3,197百万円(前年同期比47.3%増)、セグメント利益は195百万円
(前年同期セグメント損失48百万円)となりました。
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③ その他
その他につきましては、売上高335百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益4百万円(前年同期セグメ
ント損失11百万円)となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び預金が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産
等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し28,326百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,071百
万円減少し、9,167百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前
連結会計年度末に比べ719百万円増加し、純資産合計は19,159百万円となりました。この結果、自己資本比率は
67.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
の 7,430 百万円から 521 百万円増加し、 7,952 百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、 647 百万円の資金収入(前年同
期は 159 百万円の資金収入)となりました。その要因は、仕入債務の減少額 937 百万円、法人税等の支払額 472 百
万円等の資金減少に対し、税金等調整前四半期純利益 1,210 百万円、売上債権の減少額 879 百万円等の資金増加
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、 56 百万円の資金収入(前年同
期は 114 百万円の資金支出)となりました。その要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 180
百万円等の資金減少に対し、有形固定資産の売却による収入 229 百万円等の資金増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、 182 百万円の資金支出(前年同
期は 329 百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額 167 百万円等の資金減少によるもので
す。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月9日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,520,000 3,520,000
ます。
スタンダード市場
計 3,520,000 3,520,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 3,520,000 ― 1,760 ― 1,168
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三洋工業協力会社持株会 東京都墨田区太平2-9-4 559 16.65
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 166 4.96
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 154 4.59
㈱
三洋工業社員持株会 東京都墨田区太平2-9-4 104 3.12
中谷 登世子 福井県坂井市 92 2.76
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 92 2.74
山岸 文男 埼玉県さいたま市 87 2.60
トーケン工業㈱ 東京都千代田区神田佐久間町1-9 71 2.13
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 67 2.01
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 63 1.88
計 ― 1,459 43.44
(注) 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行㈱ 154千株
・㈱日本カストディ銀行 67千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
158,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,488 ―
3,348,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,400
発行済株式総数 3,520,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,488 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都墨田区太平
(自己保有株式)
158,800 ― 158,800 4.51
三洋工業株式会社 二丁目9番4号
計 ― 158,800 ― 158,800 4.51
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,480 8,002
※2 7,110
受取手形、売掛金及び契約資産 7,948
電子記録債権 2,101 2,060
商品及び製品 1,550 1,575
仕掛品 146 187
原材料及び貯蔵品 890 805
その他 121 80
△ 10 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 20,228 19,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,505 2,444
機械装置及び運搬具(純額) 435 401
土地 2,867 2,843
253 274
その他(純額)
有形固定資産合計 6,062 5,963
無形固定資産
ソフトウエア 146 128
25 25
その他
無形固定資産合計 171 153
投資その他の資産
投資有価証券 685 829
繰延税金資産 9 8
退職給付に係る資産 446 497
賃貸不動産(純額) 853 841
その他 233 222
△ 12 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,216 2,388
固定資産合計 8,450 8,505
資産合計 28,679 28,326
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,721
支払手形及び買掛金 3,217
電子記録債務 4,030 3,588
短期借入金 665 665
未払法人税等 471 416
賞与引当金 321 327
役員賞与引当金 24 12
743 592
その他
流動負債合計 9,473 8,324
固定負債
繰延税金負債 239 280
退職給付に係る負債 45 44
480 517
その他
固定負債合計 764 843
負債合計 10,238 9,167
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 15,537 16,163
△ 343 △ 343
自己株式
株主資本合計 18,122 18,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297 400
19 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 317 411
純資産合計 18,440 19,159
負債純資産合計 28,679 28,326
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 11,831 13,824
8,694 9,899
売上原価
売上総利益 3,137 3,924
※1 2,761 ※1 3,014
販売費及び一般管理費
営業利益 375 910
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 13
受取賃貸料 105 92
売電収入 23 24
29 20
その他
営業外収益合計 171 151
営業外費用
支払利息 1 0
不動産賃貸費用 36 27
売電費用 8 7
0 0
その他
営業外費用合計 46 36
経常利益 500 1,025
特別利益
- 190
固定資産売却益
特別利益合計 - 190
特別損失
固定資産除却損 4 0
- 4
投資有価証券評価損
特別損失合計 4 5
税金等調整前四半期純利益 495 1,210
法人税等 193 417
四半期純利益 302 793
親会社株主に帰属する四半期純利益 302 793
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 302 793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 103
△ 5 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17 93
四半期包括利益 284 887
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 284 887
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 495 1,210
減価償却費 201 195
投資有価証券評価損 - 4
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 58 △ 63
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 121 5
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 12
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 13
支払利息 1 0
固定資産売却益 - △ 190
固定資産除却損 4 0
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 904 879
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 304 19
仕入債務の増減額(△は減少) △ 820 △ 937
未払消費税等の増減額(△は減少) 23 23
28 △ 5
その他
小計 325 1,106
利息及び配当金の受取額
12 13
利息の支払額 △ 1 △ 0
法人税等の支払額 △ 181 △ 472
4 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 159 647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 50
定期預金の払戻による収入 50 50
有形固定資産の取得による支出 △ 62 △ 176
有形固定資産の売却による収入 - 229
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 3
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
0 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114 56
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 925 925
短期借入金の返済による支出 △ 1,125 △ 925
配当金の支払額 △ 118 △ 167
△ 11 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 329 △ 182
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 284 521
現金及び現金同等物の期首残高 6,445 7,430
※1 6,161 ※1 7,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。な
お、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 7 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 ― 400百万円
支払手形 ― 136百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運賃・荷造費 520 百万円 594 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 10
給与 797 808
賞与引当金繰入額 176 259
退職給付費用 30 23
厚生費 192 206
減価償却費 71 70
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 6,211百万円 8,002百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 6,161 7,952
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 118 35.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 118 35.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 168 50.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月8日
普通株式 134 40.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 9,526 2,056 11,582 249 11,831
セグメント間の内部売上高
377 114 491 56 547
又は振替高
計 9,903 2,170 12,074 305 12,379
セグメント利益又は損失(△) 367 △ 48 319 △ 11 308
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 319
「その他」の区分の利益 △11
セグメント間取引消去 67
四半期連結損益計算書の営業利益 375
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 10,514 3,066 13,580 243 13,824
セグメント間の内部売上高
568 130 699 91 790
又は振替高
計 11,082 3,197 14,279 335 14,615
セグメント利益 658 195 853 4 857
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 853
「その他」の区分の利益 4
セグメント間取引消去 52
四半期連結損益計算書の営業利益 910
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
一時点で移転される財又は
5,127 160 5,287 177 5,465
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,398 1,896 6,294 71 6,366
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,526 2,056 11,582 249 11,831
外部顧客への売上高 9,526 2,056 11,582 249 11,831
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
一時点で移転される財又は
5,866 403 6,270 174 6,444
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,647 2,662 7,310 69 7,379
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,514 3,066 13,580 243 13,824
外部顧客への売上高 10,514 3,066 13,580 243 13,824
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 89円10銭 236円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 302 793
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302 793
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,391 3,361
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第90期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月8日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 134百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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