株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】 Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥越 慎二
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 天田 貴之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 天田 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
2,894,840 3,142,091 6,405,706
売上高 （千円）
7,131 74,731 534,742
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
46,180 377,605
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 16,519
する四半期純損失（△）
46,180 377,605
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 16,519
3,245,546 3,521,123 3,639,671
純資産額 （千円）
6,077,111 6,756,583 5,960,881
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.77 22.64
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.6 51.4 60.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
910,311 1,262,787 931,575
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 535,970 △ 579,450 △ 219,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 169,622 △ 177,228 △ 169,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
922,653 1,766,636 1,260,527
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.01
（円） △ 2.41
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第24期第１四半期連結会計期間より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託
口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（メンタリティマネジメント事業）
第１四半期連結会計期間において、ここむ株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。
また、当第２四半期連結会計期間において、Resily株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類へ
移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、国際
情勢不安、円安進行、物価上昇などが続いており、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に
向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1
プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効
性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソ
リューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラッ
トフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強
化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通
じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品である「アドバンテッジ ウェル
ビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を軸に顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビー
イング関連の事業領域の拡大に取り組みました。また、当第２四半期連結累計期間より、ストレスチェックサービス
を主力事業として展開するここむ株式会社及びOKR（Objective & Key Results）という目標管理手法を活用した組
織・個人のアラインメント強化ツール『Resily(リシリー)』をクラウドで提供するResily株式会社を完全子会社化
し、顧客基盤の拡大とエンゲージメント領域のソリューション強化など新たな事業機会を創出いたしました。
（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支
援、会社との一体感醸成等の業務領域
（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など
心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分
析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい支援事業が堅
調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費
など経費負担は増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,142百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は65百万円（前年
同期比400.7％増）、経常利益は74百万円（前年同期比947.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップ
サービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、人事経営課題解決型プラット
フォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」、ならびに組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシ
ステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の導入を推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、採用適性検査『インサイト』・EQ(感情マネジメント力)向上
研修関連の売上が軟調だったものの、「アドバンテッジ タフネス」の新規契約の獲得が好調に推移、また企業の健
康経営推進ニーズにより「健診管理システム」の新規導入が順調に推移し増収となりました。費用面につきまして
は、「アドバンテッジ タフネス」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた「アドバンテッジ ウェル
ビーイングＤＸＰ」の追加開発に伴うソフトウェア償却費の増加により経費負担が増加いたしました。なお、新たに
連結子会社となりましたここむ株式会社およびResily株式会社の経営成績は当セグメントに含んでおります。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,371百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は
221百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（就業障がい者支援事業）
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当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ
（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病
休 のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕
事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジ
ハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売が堅調に推移いたしました。また、「ＡＤＶＡ
ＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が順調に増加いたしました。費用面につきま
しては、システム投資によるソフトウェア償却費が増加いたしましたが、売上高が伸長し増益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は620百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は67百万円
（前年同期比205.6％増）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第２四半期連結累計期
間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によ
りコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は149百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は111
百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より795百万円増加し、6,756百万円となりました。流動
資産は447百万円増加し、3,083百万円となりました。これは主に、売掛金、保険代理店勘定が減少する一方で、当期
間の経営成績の結果により現金及び預金が509百万円増加したことによるものです。固定資産は348百万円増加し、
3,673百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれんの増加及
び事業用システム投資に伴う無形固定資産の取得によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より914百万円増加し、3,235百万円となりました。流動負
債は729百万円増加し、2,855百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債
は185百万円増加し、379百万円となりました。これは主に、取得した連結子会社の長期借入金によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より118百万円減少し、3,521百万円となりました。これ
は主に、配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は52.9％となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より506百
万円増加し、1,766百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,262百万円（前年同期比38.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益76百万円、前受収益の増加額が779百万円、減価償却費が308百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は579百万円（前年同期比8.1％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得
に伴う支出が507百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が96百万円になったことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は177百万円（前年同期比4.5％増）となりました。これは、配当金の支払が169百万
円生じたことによるものです。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおり
となっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（11社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（９社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
はなさく生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月７日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,280,200 17,280,200
普通株式
スタンダード市場 100株
17,280,200 17,280,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
- 17,280,200 - 365,964 - 327,462
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,115,000 24.21
鳥越 慎二 東京都渋谷区
2,685,700 15.80
笹沼 泰助 東京都渋谷区
BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND
1,346,700 7.92
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済
ＦＪ銀行）
事業部）
1,040,000 6.12
フォルソム 夕起子 東京都杉並区
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
EC2P 2HD, ENGLAND
765,000 4.50
NO.1
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行
649,400 3.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
543,300 3.20
鈴木 貴 神奈川県藤沢市
株式会社BIRDEX 394,800 2.32
東京都渋谷区上原二丁目８番23号
株式会社日本カストディ銀行
308,200 1.81
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託E口）
260,700 1.53
前波 範彦 東京都世田谷区
12,108,800 71.24
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示し
ております。
２．当社は、自己株式282,651株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、282,651株に
は、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する
308,200株は含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
282,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,993,600 169,936
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
17,280,200
発行済株式総数 － －
169,936
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式308,200株
（議決権数3,082個）及び証券保管振替機構名義の株式10,000株（議決権数100個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％)
株式会社アドバンテッジリ 東京都目黒区上目黒二
282,600 282,600 1.64
－
スクマネジメント 丁目１番１号
282,600 282,600 1.64
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式308,200株（1.78％）は、上記自己株式には含めておりません。
３．当社は上記のほか、単元未満自己株式51株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,266,951 1,776,114
現金及び預金
995,682 865,908
売掛金
227,089 194,636
保険代理店勘定
146,298 246,713
その他
2,636,021 3,083,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
321,697 322,593
建物附属設備
△ 181,904 △ 191,338
減価償却累計額
139,793 131,255
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 178,531 184,253
△ 152,276 △ 160,531
減価償却累計額
26,254 23,721
工具、器具及び備品（純額）
3,330 3,330
リース資産
△ 110 △ 443
減価償却累計額
3,219 2,886
リース資産（純額）
169,267 157,863
有形固定資産合計
無形固定資産
282,625
のれん －
1,747,659 2,040,727
ソフトウエア
510,102 283,402
ソフトウエア仮勘定
13,802 13,714
その他
2,271,565 2,620,469
無形固定資産合計
投資その他の資産
560,386 557,579
投資有価証券
177,394 177,743
敷金及び保証金
136,036 147,180
繰延税金資産
10,210 12,374
その他
884,027 894,878
投資その他の資産合計
3,324,860 3,673,211
固定資産合計
5,960,881 6,756,583
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
170,000 170,000
短期借入金
8,456
１年内返済予定の長期借入金 －
471,396 398,205
未払金
118,277 64,737
未払法人税等
719,964 1,530,285
前受収益
227,089 194,636
保険料預り金
793 732
リース債務
189,726 221,263
賞与引当金
8,758 9,767
役員賞与引当金
220,723 257,713
その他
2,126,729 2,855,798
流動負債合計
固定負債
164,626
長期借入金 －
113,775 134,586
株式給付引当金
2,869 2,503
リース債務
77,836 77,946
資産除去債務
194,481 379,661
固定負債合計
2,321,210 3,235,459
負債合計
純資産の部
株主資本
365,964 365,964
資本金
317,554 317,554
資本剰余金
3,508,685 3,380,678
利益剰余金
△ 603,663 △ 594,203
自己株式
3,588,540 3,469,993
株主資本合計
51,130 51,130
新株予約権
3,639,671 3,521,123
純資産合計
5,960,881 6,756,583
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,894,840 3,142,091
売上高
833,564 980,142
売上原価
2,061,275 2,161,948
売上総利益
※ 2,048,201 ※ 2,096,483
販売費及び一般管理費
13,074 65,465
営業利益
営業外収益
6,646 8,407
受取配当金
254 388
未払配当金除斥益
1,092
助成金収入 －
53 164
その他
6,953 10,052
営業外収益合計
営業外費用
477 783
支払利息
12,376
持分法による投資損失 －
42 3
その他
12,896 786
営業外費用合計
7,131 74,731
経常利益
特別利益
2,143
－
投資有価証券売却益
2,143
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
3,802
－
投資有価証券評価損
3,802
特別損失合計 －
3,329 76,875
税金等調整前四半期純利益
29,847 41,838
法人税、住民税及び事業税
△ 9,999 △ 11,144
法人税等調整額
19,848 30,694
法人税等合計
46,180
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,519
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
46,180
△ 16,519
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
46,180
△ 16,519
四半期純利益又は四半期純損失（△）
46,180
四半期包括利益 △ 16,519
（内訳）
46,180
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,519
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,329 76,875
税金等調整前四半期純利益
224,757 308,593
減価償却費
27,303 4,273
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 6,647 △ 8,409
477 783
支払利息
助成金収入 － △ 1,092
12,376
持分法による投資損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,143
3,802
投資有価証券評価損益（△は益） －
0
固定資産除却損 －
21,458 31,536
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,631 1,009
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
16,161 20,811
株式給付引当金の増減額（△は減少）
114,153 137,290
売上債権の増減額（△は増加）
650,412 779,638
前受収益の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 80,285 △ 89,377
99,538
△ 42,814
その他の負債の増減額（△は減少）
954,116 1,359,327
小計
6,647 8,409
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 477 △ 783
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 49,974 △ 105,258
1,092
－
助成金の受取額
910,311 1,262,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,121 △ 316
無形固定資産の取得による支出 △ 536,490 △ 507,620
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 99
1,641 155
敷金及び保証金の回収による収入
4,950
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 96,519
－
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 535,970 △ 579,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 7,322
リース債務の返済による支出 － △ 427
△ 169,622 △ 169,478
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,622 △ 177,228
204,719 506,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
717,933 1,260,527
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 922,653 ※１ 1,766,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ここむ株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としておりま
す。
また、当第２四半期連結会計期間において、Resily株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社として
おります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-
ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する
仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ
信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託され
た金銭により当社株式を取得しております。
当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度297,107千円、308,200
株、当第２四半期連結会計期間297,107千円、308,200株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 46,271 千円 58,540 千円
779,963 784,219
給与手当
185,222 188,536
賞与引当金繰入額
10,698 9,767
役員賞与引当金繰入額
15,816 18,210
株式給付引当金繰入額
9,491 9,242
退職給付費用
334,316 375,044
業務委託費
27,303 4,273
のれん償却
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 922,653千円 1,776,114千円
J-ESOP別段預金 － △9,477
現金及び現金同等物 922,653 1,766,636
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにここむ株式会社及びResily株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 65,346 千円
固定資産 5,231
のれん 286,899
流動負債 △58,635
固定負債 △168,841
新規連結子会社株式の取得価額
130,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物 33,480
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△96,519
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 169,795 10.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金3,100千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 169,885 10.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金3,082千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
2,175,629 562,572 156,638 2,894,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,175,629 562,572 156,638 2,894,840
計
222,717 21,974 120,443 365,135
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 365,135
全社費用(注) △352,061
四半期連結損益計算書の営業利益 13,074
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
2,371,342 620,771 149,977 3,142,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,371,342 620,771 149,977 3,142,091
計
221,922 67,146 111,243 400,312
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 400,312
全社費用(注) △334,847
四半期連結損益計算書の営業利益 65,465
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、ここむ株式会社及びResily株式会社の全株式を取
得したことにより、のれんが286,899千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計
期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Resily株式会社
事業の内容 ：OKRクラウド 「 Resily 」 の開発・販売 、 導入支援サービス 等
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループのエンゲージメント領域におけるソリューション強化及びプロダクト開発力の強化
（3）企業結合日
2023年７月３日（株式取得日）
2023年７月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません 。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年８月１日から2023年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70,000千円
取得原価 70,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,830千円
５．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
221,753千円
なお 、 上記の金額は取得原価の配分が完了していないため 、 暫定的に算定された金額であります 。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります 。
（3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メンタリティマネジ 就業障がい者支援 リスクファイナンシ
メント事業 事業 ング事業
一時点で移転される財または
838,575 509,050 156,638 1,504,264
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,337,053 53,522 － 1,390,575
る財またはサービス
2,175,629 562,572 156,638 2,894,840
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
2,175,629 562,572 156,638 2,894,840
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メンタリティマネジ 就業障がい者支援 リスクファイナンシ
メント事業 事業 ング事業
一時点で移転される財または
898,561 527,932 149,977 1,576,470
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,472,781 92,839 － 1,565,620
る財またはサービス
2,371,342 620,771 149,977 3,142,091
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
2,371,342 620,771 149,977 3,142,091
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△0円99銭 2円77銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△16,519 46,180
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △16,519 46,180
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,672,333 16,682,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間
308,200株、前第２四半期連結累計期間309,331株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 弘 幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 澤 達 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2
四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1
日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマ
ネジメント及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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