ニッタ株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 コーポレートセンター長 懸 上 耕 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 コーポレートセンター長 懸 上 耕 一
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 43,036 43,765 88,000
経常利益 (百万円) 6,739 6,221 12,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,370 5,015 10,853
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,584 9,551 14,937
純資産額 (百万円) 128,160 137,339 129,450
総資産額 (百万円) 156,960 165,054 158,385
１株当たり四半期(当期)
(円) 191.45 180.21 387.27
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.1 82.7 81.3
営業活動による
(百万円) 8,574 2,960 11,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 313 △ 690 △ 3,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,737 △ 1,909 △ 4,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,282 36,307 35,403
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 94.27 90.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰の影響はあった
ものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きが継続しました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善
したことにより、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、自動車業界向けは半導体不足緩和に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装
置向けは生産調整等の影響を受け低調でした。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、437億６千５百万円と前年同期比７億２千８百万
円増（1.7%増）となりました。損益面では、増収となったものの、原材料価格高騰の影響に加え、半導体業界向け
などの高付加価値製品の売上が減少したことにより、営業利益は25億２千６百万円と、前年同期比３億３千４百万
円減(11.7%減)となりました。また、経常利益は、営業利益及び為替差益が減少したことに伴い、62億２千１百万円
と前年同期比５億１千８百万円減（7.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は50億１千５百万
円と、前年同期比３億５千５百万円減（6.6%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けやリネン業界向けのRFID製品が堅調でしたが、電子部品向けの感
温性粘着テープが低調でした。海外では、物流業界向けや繊維業界向けが低調でした。
以上の結果、売上高は148億５千１百万円と前年同期比５億７千万円増（4.0%増）となりました。セグメント利益
（営業利益）は16億６千６百万円と前年同期比１億７千２百万円減(9.4％減)となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内では、自動車業界向けが半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体
製造装置向けが低調でした。海外では、中国を除き、自動車業界向けや建設機械向けが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は157億４千４百万円と前年同期比３億７千９百万円減（2.4%減）となりました。セグメント
利益（営業利益）は、１億３千１百万円と前年同期比２億６千９百万円減（67.2%減）となりました。
化工品事業
化工品事業製品は、国内、海外ともに鉄道部品が堅調に推移したほか、ＯＡ機器部品も、やや回復が見られまし
た。
以上の結果、売上高は57億２千５百万円と前年同期比１億７千２百万円増（3.1%増）となりました。セグメント
利益（営業利益）は２億３千８百万円と前年同期比１億５千３百万円増（182.0%増）となりました。
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その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や電子部品及び製薬業界向けのフィルタ製品や測定器が堅調でした。
以上の結果、売上高は54億４千８百万円と前年同期比５億３百万円増（10.2%増）となりました。セグメント利益
（営業利益）は２億８百万円と前年同期比１億４千万円増(209.1％増)となりました。
不動産事業
売上高は４億４千４百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億１千４百万円と前年同期比５千４百万円
増(33.8％増)となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は８億６千９百万円となり、セグメント利益（営業利益）は７億６千２百万円と前年同期比１
億４千４百万円減(15.9％減)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、６億８千１百万円
となり、セグメント利益（営業利益）は１億９百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し66億６千８百万円増加し、1,650億５
千４百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金等の売上債権が減少しましたが、棚卸資産が増加した
ことにより、前連結会計年度末と比較し、５億６千３百万円増加の845億８千８百万円となりました。固定資産は、
前連結会計年度末と比較し61億５百万円増加し、804億６千６百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の
利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、電子記録債務が減少し、前連結会計年度末と比較し、12億２千万円減少の277億１千４百万円となり
ました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し78億８千９百万円増加し、1,373億３千９百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や、円安の進行により為替換算調整勘定が増加
したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、363億７百万円（前年同期末比９億７千５百万円の減
少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億６千万円の収入（前年同期比56億１千４百万円の収入減）となりま
した。これは主に受取配当金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億９千万円の支出（前年同期比３億７千６百万円の支出増）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出13億６千２百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億９百万円の支出（前年同期比８億２千７百万円の支出減）となりま
した。これは主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結
累計期間において、重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、９億５千７百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 30,272,503 30,272,503
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 30,272,503 ― 8,060 ― 7,608
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,997 10.67
新田ゴム工業㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,842 10.11
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,301 8.19
合同会社オンガホールディングス 堺市堺区中三国ヶ丘町１丁３-36 1,430 5.09
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,297 4.62
ニッタ取引先持株会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 1,029 3.66
ニッタ共栄会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 706 2.51
新田 忠
長野県北佐久郡軽井沢町 498 1.77
ニッタ従業員持株会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 446 1.58
東京都千代田区丸の内１丁目６－２
日本ゼオン㈱ 424 1.51
新丸の内センタービルディング
計 13,974 49.74
(注)１ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 当社の自己株式2,179千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。なお、自己株式には従業
員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式227千株は含ん
でおりません。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,997千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,297千株
４ 2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エ
ルエルシーが2023年９月27日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数
数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割
(千株)
合(％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモ
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー ニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァ 1,536 5.08
―ド1601、スイート5050N
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,179,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 280,794 ―
28,079,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,503
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 280,794 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式
227,000 株（議決権 2,270 個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が 5,000 株（議決権 50 個）を含めて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
2,179,600 ― 2,179,600 7.19
ニッタ株式会社
４－４－26
計 ― 2,179,600 ― 2,179,600 7.19
（注）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,648 33,731
※1 18,357 ※1 17,779
受取手形及び売掛金
※1 9,765 ※1 9,508
電子記録債権
有価証券 5,499 5,499
※2 14,119 ※2 15,545
棚卸資産
その他 2,706 2,548
△ 72 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 84,024 84,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,262 13,716
機械装置及び運搬具（純額） 5,647 5,462
工具、器具及び備品（純額） 927 1,007
土地 3,747 3,892
建設仮勘定 1,158 550
1,210 1,210
その他（純額）
有形固定資産合計 25,952 25,839
無形固定資産
のれん 311 281
473 492
その他
無形固定資産合計 784 773
投資その他の資産
投資有価証券 45,069 50,980
長期貸付金 12 182
退職給付に係る資産 1,181 1,273
繰延税金資産 727 740
その他 637 681
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,623 53,853
固定資産合計 74,360 80,466
資産合計 158,385 165,054
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 7,090
支払手形及び買掛金 7,694
※1 8,807
電子記録債務 6,168
未払法人税等 657 843
賞与引当金 1,126 1,157
4,803 4,972
その他
流動負債合計 22,484 20,836
固定負債
長期借入金 540 412
繰延税金負債 1,753 2,426
退職給付に係る負債 2,268 2,210
1,888 1,828
その他
固定負債合計 6,450 6,877
負債合計 28,935 27,714
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,098 7,114
利益剰余金 110,972 114,301
△ 5,608 △ 5,599
自己株式
株主資本合計 120,523 123,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,501 4,224
為替換算調整勘定 4,760 8,509
△ 31 △ 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,230 12,698
非支配株主持分 696 763
純資産合計 129,450 137,339
負債純資産合計 158,385 165,054
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 43,036 43,765
31,571 32,484
売上原価
売上総利益 11,465 11,281
※ 8,605 ※ 8,755
販売費及び一般管理費
営業利益 2,860 2,526
営業外収益
受取利息 61 92
受取配当金 140 150
業務受託料 84 78
持分法による投資利益 3,266 3,268
為替差益 415 231
74 64
その他
営業外収益合計 4,042 3,886
営業外費用
支払利息 24 29
業務受託費用 76 74
訴訟関連費用 - 74
62 12
その他
営業外費用合計 163 190
経常利益 6,739 6,221
特別利益
3 4
固定資産売却益
特別利益合計 3 4
特別損失
固定資産除却損 11 23
43 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 54 23
税金等調整前四半期純利益 6,687 6,201
法人税、住民税及び事業税
1,045 758
236 371
法人税等調整額
法人税等合計 1,282 1,130
四半期純利益 5,404 5,071
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,370 5,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,404 5,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 473 722
為替換算調整勘定 2,893 1,768
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 0
2,825 1,990
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,180 4,480
四半期包括利益 11,584 9,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,525 9,483
非支配株主に係る四半期包括利益 59 67
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,687 6,201
減価償却費 1,552 1,629
のれん償却額 72 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65 △ 60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 111 △ 92
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 210 △ 243
支払利息 34 29
為替差損益（△は益） △ 136 △ 67
持分法による投資損益（△は益） △ 3,266 △ 3,268
投資有価証券評価損益（△は益） 43 -
投資事業組合運用損益（△は益） 31 △ 2
固定資産除売却損益（△は益） 8 19
売上債権の増減額（△は増加） 1,189 1,256
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,304 △ 766
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82 △ 2,372
△ 115 1,063
その他
小計 4,369 3,350
利息及び配当金の受取額
5,460 244
利息の支払額 △ 34 △ 29
△ 1,221 △ 604
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,574 2,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 902 905
有形固定資産の取得による支出 △ 1,197 △ 1,362
有形固定資産の売却による収入 12 9
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 134
投資有価証券の取得による支出 △ 154 △ 61
投資有価証券の売却による収入 170 0
関係会社株式の取得による支出 - △ 47
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
1 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 313 △ 690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 57 -
長期借入金の返済による支出 △ 140 △ 128
自己株式の取得による支出 △ 957 △ 134
自己株式の売却による収入 104 93
配当金の支払額 △ 1,861 △ 1,686
175 △ 53
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,737 △ 1,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 886 543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,410 903
現金及び現金同等物の期首残高 30,872 35,403
※ 37,282 ※ 36,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 51 百万円 36 百万円
電子記録債権 27 290
支払手形 16 ―
電子記録債務 72 ―
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 8,204 百万円 9,147 百万円
仕掛品 807 1,035
原材料及び貯蔵品 5,107 5,361
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料及び賞与 2,476 百万円 2,535 百万円
賞与引当金繰入額 578 575
退職給付費用 106 121
貸倒引当金繰入額 42 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 35,595 百万円 33,731 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,813 △2,924
コマーシャルペーパー、信託受益権
5,499 5,499
（有価証券）
現金及び現金同等物 37,282 36,307
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,861 65 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 1,416 50 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式344,600株の取得を行いました。これにより、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が957百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,686 60 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 1,545 55 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が
含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
ホース・ その他
ベルト・
算書計上
合計
化工品 不動産
経営指
(注)1
（注)２
チューブ 産業用
ゴム製品
計 額
事業 事業
導事業
事業
製品事業 製品事業
(注)３
売上高
外部顧客への
14,280 16,123 5,552 4,944 407 1,014 42,323 713 43,036 ― 43,036
売上高
セグメント間
の内部売上高 11 ― 81 0 57 156 306 12 319 △ 319 ―
又は振替高
計 14,292 16,123 5,633 4,944 464 1,171 42,630 725 43,355 △ 319 43,036
セグメント利益又
1,838 401 84 67 160 906 3,459 145 3,605 △ 745 2,860
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△745百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社
の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
ホース・ その他
ベルト・
算書計上
合計
化工品 不動産
経営指
(注)1
（注)２
チューブ 産業用
ゴム製品
計 額
事業 事業
導事業
事業
製品事業 製品事業
(注)３
売上高
外部顧客への
14,851 15,744 5,725 5,448 444 869 43,084 681 43,765 ― 43,765
売上高
セグメント間
の内部売上高 19 ― 102 0 140 163 426 8 434 △ 434 ―
又は振替高
計 14,870 15,744 5,827 5,448 585 1,033 43,510 689 44,200 △ 434 43,765
セグメント利益又
1,666 131 238 208 214 762 3,221 109 3,331 △ 805 2,526
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映して
いない全社費用△805百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の
総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 7,460 10,266 4,620 4,590 ― 1,014 27,953 713 28,666
アジア・オセアニア 2,247 4,592 769 335 ― ― 7,944 ― 7,944
北米・南米 3,256 1,139 ― 18 ― ― 4,414 ― 4,414
ヨーロッパ 1,305 55 162 ― ― ― 1,523 ― 1,523
その他 10 69 ― ― ― ― 79 ― 79
顧客との契約から生じる収益 14,280 16,123 5,552 4,944 ― 1,014 41,916 713 42,629
その他の収益 ― ― ― ― 407 ― 407 ― 407
外部顧客への売上高 14,280 16,123 5,552 4,944 407 1,014 42,323 713 43,036
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 8,448 10,165 4,627 5,147 ― 869 29,257 681 29,939
アジア・オセアニア 2,140 4,092 889 301 ― ― 7,423 ― 7,423
北米・南米 2,984 1,299 ― ― ― ― 4,283 ― 4,283
ヨーロッパ 1,264 28 209 ― ― ― 1,502 ― 1,502
その他 13 158 ― ― ― ― 172 ― 172
顧客との契約から生じる収益 14,851 15,744 5,725 5,448 ― 869 42,639 681 43,320
その他の収益 ― ― ― ― 444 ― 444 ― 444
外部顧客への売上高 14,851 15,744 5,725 5,448 444 869 43,084 681 43,765
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
191円45銭 180円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,370 5,015
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,370 5,015
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,052 27,831
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間336千株、当第２四半期連結
累計期間249千株であります。
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２ 【その他】
第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
1,545百万円
①配当金の総額
55円00銭
②１株当たりの金額
2023年12月５日
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月８日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２３年７月１
日から２０２３年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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