サンメッセ株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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サンメッセ株式会社(E00719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,040,602 7,962,752 17,148,448
経常利益 (千円) 85,908 161,496 397,429
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 97,921 92,838 327,883
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 193,230 741,228 384,630
純資産額 (千円) 10,470,829 11,681,025 11,002,199
総資産額 (千円) 18,411,050 19,794,062 19,551,112
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.32 5.99 21.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.4 58.5 55.8
営業活動による
(千円) 882,079 820,769 1,166,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 225,689 △ 124,405 △ 465,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 76,900 △ 137,993 △ 132,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,807,788 2,363,176 1,794,630
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 1.21 △ 2.13
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受け
て行動制限が緩和されたことや、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等によ
り、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安進行によ
る世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰により物価が上昇傾向にあり、実質賃金の減少を背景に個人消費の
減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少、競争の激化、価格の
低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰等も重なり厳しい経
営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～
変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして前年度より「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と
企業価値向上を実現できるよう努めております。なお、今年度の基本戦略のテーマを『変わる、変える。』とし
て、稼ぐ会社に変わるための具体的な施策を推進してまいります。また、地球環境ならびに社会の持続的発展と、
グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り
組みを継続して推し進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は79億62百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は78百
万円（前年同期比709.3％増）、経常利益は１億61百万円（前年同期比88.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は92百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログなどの増加により60億89百万円（前年同期比5.4％増）となりまし
た。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの減少により12億15百万円（前年同期比9.2％減）、出版
印刷物の売上高は４億23百万円（前年同期比6.9％減）、合計売上高は77億28百万円（前年同期比2.1％増）
となり、営業利益は74百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
②イベント事業
イベント事業に つきましては、前期に増注となったコロナ関連事業が今期に終了したこと等の影響により
売上高は２億33百万円（前年同期比50.4％減）となり、営業利益は１百万円（前年同期比97.3％減）となり
ました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、受取手形、売掛金及び契約資産が８億16百万円、繰延税金資産が
２億75百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が５億29百万円、投資有価証券が８億78百万円それぞれ増加
したこと等により、前連結会計年度末と比べて２億42百万円増加し、197億94百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が３億43百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて４億35百万
円減少し、81億13百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が６億47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて６
億78百万円増加して116億81百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、23億63百万円となり、前連結会計年度末より５億68百万
円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億20百万円（前年同期は８億82百万円の収入）となりました。増加の主な要因
といたしましては、税金等調整前四半期純利益１億61百万円、減価償却費３億８百万円、売上債権の減少額８億78
百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額２億99百万円、未払消費税等の減少額１億
31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億24百万円（前年同期は２億25百万円の支出）となりました。支出の主な要
因といたしましては、有形固定資産の取得による支出１億57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億37百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。支出の主な要因と
いたしましては、長期借入金の返済による支出１億20百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,825,050 17,825,050 単元株式数100株
スタンダード市場
計 17,825,050 17,825,050 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 17,825,050 － 1,236,114 － 1,049,534
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目９８
(常任代理人 株式会社日本 (東京都中央区晴海１丁目８番１２号) 772 4.98
カストディ銀行)
田中 義一 名古屋市中村区 505 3.26
田中 良幸 岐阜県大垣市 487 3.14
田中 尚一郎 東京都杉並区 428 2.76
田中 芙美子 岐阜県大垣市 418 2.70
田中 勝英 岐阜県大垣市 405 2.61
サンメッセ従業員持株会 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５－１ 391 2.52
花林 雅子 岐阜県羽島市 344 2.22
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目２６ 340 2.19
田中 信康 東京都江東区 317 2.05
計 － 4,411 28.46
(注) 当社は自己株式2,328千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,328,100
－ －
(注１)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,493,100
154,931 －
(注２)
普通株式 3,850
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,825,050 － －
総株主の議決権 － 154,931 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれてお
り、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年９月30日 現在)
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
岐阜県大垣市久瀬川町
サンメッセ株式会社 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
７丁目５番地の１
計 － 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,966,612 2,496,302
※1 2,902,981
受取手形、売掛金及び契約資産 3,719,464
※1 609,608
電子記録債権 671,793
商品及び製品 91,778 93,866
仕掛品 464,571 481,596
原材料及び貯蔵品 125,871 141,954
その他 112,409 94,477
△ 9,984 △ 3,040
貸倒引当金
流動資産合計 7,142,516 6,817,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,436,402 2,382,685
機械装置及び運搬具（純額） 2,047,517 2,098,970
土地 3,283,192 3,283,192
建設仮勘定 96,525 41,265
102,225 97,543
その他（純額）
有形固定資産合計 7,965,863 7,903,657
無形固定資産
70,406 65,874
その他
無形固定資産合計 70,406 65,874
投資その他の資産
投資有価証券 3,650,196 4,528,597
繰延税金資産 479,096 203,916
その他 264,096 308,373
△ 21,062 △ 34,103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,372,326 5,006,783
固定資産合計 12,408,596 12,976,316
資産合計 19,551,112 19,794,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,902,095 1,559,095
電子記録債務 305,096 348,301
短期借入金 1,530,000 1,530,000
1年内償還予定の社債 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 59,517 -
未払法人税等 60,327 74,325
賞与引当金 449,165 411,406
1,016,252 950,799
その他
流動負債合計 5,322,454 4,973,927
固定負債
社債 100,000 -
長期借入金 60,683 50,000
役員退職慰労引当金 226,908 236,082
退職給付に係る負債 2,826,555 2,842,634
12,312 10,392
その他
固定負債合計 3,226,458 3,139,109
負債合計 8,548,913 8,113,036
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 8,286,597 8,317,448
△ 1,162,491 △ 1,162,491
自己株式
株主資本合計 9,409,755 9,440,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,422,476 2,069,480
為替換算調整勘定 10,137 14,919
74,376 64,202
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,506,991 2,148,603
非支配株主持分 85,453 91,815
純資産合計 11,002,199 11,681,025
負債純資産合計 19,551,112 19,794,062
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 8,040,602 7,962,752
6,472,318 6,327,755
売上原価
売上総利益 1,568,283 1,634,996
※1 1,558,594 ※1 1,556,585
販売費及び一般管理費
営業利益 9,689 78,411
営業外収益
受取利息 275 221
受取配当金 47,933 52,649
不動産賃貸料 33,365 32,326
9,557 10,459
その他
営業外収益合計 91,131 95,657
営業外費用
支払利息 4,627 4,174
不動産賃貸費用 8,589 8,383
投資有価証券評価損 1,695 -
1 14
その他
営業外費用合計 14,912 12,572
経常利益 85,908 161,496
特別利益
固定資産売却益 23,113 4
投資有価証券売却益 - 321
受取保険金 33,449 -
14,220 -
過年度消費税等還付額
特別利益合計 70,783 325
特別損失
141 286
固定資産廃棄損
特別損失合計 141 286
税金等調整前四半期純利益 156,549 161,535
法人税、住民税及び事業税
30,261 56,337
32,144 10,974
法人税等調整額
法人税等合計 62,405 67,311
四半期純利益 94,144 94,224
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 3,777 1,385
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 97,921 92,838
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 94,144 94,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 303,361 647,003
為替換算調整勘定 19,622 10,174
△ 3,634 △ 10,173
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 287,374 647,004
四半期包括利益 △ 193,230 741,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 199,852 734,451
非支配株主に係る四半期包括利益 6,622 6,777
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 156,549 161,535
減価償却費 340,674 308,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,610 6,097
受取利息及び受取配当金 △ 48,208 △ 52,870
支払利息 4,627 4,174
有形固定資産売却損益（△は益） △ 23,113 △ 4
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 321
投資有価証券評価損益（△は益） 1,695 -
固定資産廃棄損 141 286
受取保険金 △ 33,449 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,139,630 878,667
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 124,862 △ 35,196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 253,758 △ 299,795
預り金の増減額（△は減少） 1,009 41,989
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105,266 △ 37,759
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,752 9,174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,704 1,562
未払金の増減額（△は減少） △ 73,132 △ 82,150
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,774 △ 131,444
△ 144,601 44,204
その他
小計 890,148 816,973
利息及び配当金の受取額
48,733 53,553
利息の支払額 △ 4,656 △ 4,209
保険金の受取額 33,449 -
△ 85,594 △ 45,547
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 882,079 820,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,071 △ 45,237
定期預金の払戻による収入 - 38,856
有形固定資産の取得による支出 △ 168,365 △ 157,830
有形固定資産の売却による収入 32,000 4
無形固定資産の取得による支出 △ 19,690 △ 6,382
投資有価証券の取得による支出 △ 63,196 △ 13,097
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 50,420
4,634 8,861
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,689 △ 124,405
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,600 △ 120,200
リース債務の返済による支出 △ 10,021 △ 5,722
配当金の支払額 △ 62,073 △ 61,655
△ 1,205 △ 415
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,900 △ 137,993
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,622 10,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 599,112 568,545
現金及び現金同等物の期首残高 1,208,676 1,794,630
※1 1,807,788 ※1 2,363,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 39,298千円
電子記録債権 ―千円 24,866千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃及び荷造費 307,083 千円 254,119 千円
貸倒引当金繰入額 △ 750 千円 6,109 千円
給料及び手当 612,561 千円 618,358 千円
賞与引当金繰入額 117,759 千円 148,811 千円
退職給付費用 29,394 千円 25,007 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,752 千円 9,174 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,932,793千円 2,496,302千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △125,004千円 △133,125千円
現金及び現金同等物 1,807,788千円 2,363,176千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 61,987 4.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 46,490 3.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 61,987 4.0 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月１日
普通株式 61,987 4.0 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
イベント事業
印刷事業 合計
(注)２
売上高
一般商業印刷物 5,775,078 ― 5,775,078 ― 5,775,078
包装印刷物 1,339,313 ― 1,339,313 ― 1,339,313
出版印刷物 455,126 ― 455,126 ― 455,126
イベント ― 471,083 471,083 ― 471,083
顧客との契約から生じる収益 7,569,519 471,083 8,040,602 ― 8,040,602
外部顧客への売上高
7,569,519 471,083 8,040,602 ― 8,040,602
セグメント間の内部売上高
5,845 1,296 7,141 △ 7,141 ―
又は振替高
計 7,575,365 472,379 8,047,744 △ 7,141 8,040,602
セグメント利益又は損失(△) △ 56,379 64,198 7,819 1,870 9,689
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,870千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
イベント事業
印刷事業 合計
(注)２
売上高
一般商業印刷物 6,089,512 ― 6,089,512 ― 6,089,512
包装印刷物 1,215,499 ― 1,215,499 ― 1,215,499
出版印刷物 423,885 ― 423,885 ― 423,885
イベント ― 233,855 233,855 ― 233,855
顧客との契約から生じる収益 7,728,897 233,855 7,962,752 ― 7,962,752
外部顧客への売上高
7,728,897 233,855 7,962,752 ― 7,962,752
セグメント間の内部売上高
5,371 1,247 6,619 △ 6,619 ―
又は振替高
計 7,734,268 235,103 7,969,371 △ 6,619 7,962,752
セグメント利益 74,776 1,764 76,541 1,870 78,411
(注) １．セグメント利益の調整額1,870千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円)
6.32 5.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
97,921 92,838
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
97,921 92,838
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,496,888 15,496,888
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・・61,987千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円
支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月11日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
サンメッセ株式会社
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士
業務執行社員
代表社員
安 島 進 市 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株
式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月1日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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