千代田インテグレ株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 千代田インテグレ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 千代田インテグレ株式会社
【英訳名】 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小池 光明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町1番地1
【電話番号】 03(6386)5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 村田 功
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町1番地1
【電話番号】 03(6386)5556
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 村田 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2022年12月31日
29,288 29,429 39,372
売上高 (百万円)
2,911 3,084 3,780
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,071 2,046 2,725
(百万円)
純利益
5,902 4,623 4,965
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
39,118 39,908 37,809
純資産額 (百万円)
50,464 51,183 47,839
総資産額 (百万円)
173.09 183.06 229.93
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
77.5 78.0 79.0
自己資本比率 (%)
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
63.23 80.85
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めやウクライナ情勢をはじめとした地政学
リスク、サプライチェーン上の供給制約等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。米国では、金融引
き締めの状況が続いているものの、良好な雇用情勢と個人消費により、全体として景気は底堅く推移しました。
中国では、生産・投資は回復が続く一方で、不動産部門の問題を抱え消費マインドの低迷により景気は不安定な
まま推移しました。他のアジア地域では、経済の貿易依存度の高い国が多いなかで輸出の低迷が続いており、景
気は減速基調となりました。
また、我が国経済は、物価上昇や円安基調の継続による景気の下振れ懸念があったものの、個人の消費拡大や
インバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり
目標に向かって邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,344百万円増加し、51,183百万円となり
ました。その主な要因は、現金及び預金の増加793百万円、受取手形及び売掛金の増加1,360百万円及び投資有価
証券の増加604百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加し、11,275百万円となりました。その主な要因は、支払
手形及び買掛金の増加740百万円及び賞与引当金の増加293百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加し、39,908百万円となりました。その主な要因は、為
替換算調整勘定の増加2,265百万円であります。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は29,429百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は
2,332百万円(前年同四半期比7.6%増)、経常利益は3,084百万円(前年同四半期比5.9%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は2,046百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、自動車向けが引き続き堅調に推移し、売上高は7,060百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は
269百万円(前年同四半期比209.0%増)となりました。
東南アジアは、AV機器向けが大きく落ち込みましたが、通信機器向けが回復し、売上高は10,037百万円(前
年同四半期比7.4%減)、営業利益は819百万円(前年同四半期比29.4%減)となりました。
中国は、OA機器向けが減少しましたが、ゲーム機器向けが好調で、売上高は8,893百万円(前年同四半期比
3.1%増)、営業利益は1,310百万円(前年同四半期比33.3%増)となりました。
その他は、自動車向けが好調を維持したものの、AV機器向けは低調な状態が続き、売上高は3,439百万円(前
年同四半期比12.8%増)、営業損失は47百万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,600,000
計 32,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月9日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,628,929 11,628,929
普通株式
スタンダード市場 100株
11,628,929 11,628,929
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
残高(株) (百万円)
(株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日
- 2,331 - 2,450
~ - 11,628,929
2023年9月30日
5/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
599,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,008,300 110,083
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株式
21,129
単元未満株式 普通株式 -
11,628,929
発行済株式総数 - -
110,083
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
東京都千代田区二番
599,500 599,500 5.16
千代田インテグレ株式会社 -
町1番地1
599,500 599,500 5.16
計 ― -
(注)2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、109,600株の自己株式を取得したことにより、当第3四半期
会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式を含めて、709,219株となっ
ています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
17,222 18,015
現金及び預金
※1 10,114 ※1 11,474
受取手形及び売掛金
2,173 1,919
商品及び製品
530 506
仕掛品
2,545 2,498
原材料及び貯蔵品
519 541
その他
△ 13 △ 2
貸倒引当金
33,091 34,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,516 13,429
建物及び構築物
△ 7,893 △ 8,462
減価償却累計額
4,622 4,967
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 10,295 11,032
△ 7,047 △ 7,680
減価償却累計額
3,247 3,351
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,314 2,350
△ 1,957 △ 1,992
減価償却累計額
357 357
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,551 2,580
809 918
使用権資産
△ 431 △ 583
減価償却累計額
377 335
使用権資産(純額)
77 310
建設仮勘定
11,233 11,903
有形固定資産合計
無形固定資産
90 136
ソフトウエア
41 124
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
132 260
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,203 2,808
投資有価証券
246 271
繰延税金資産
956 1,019
その他
△ 25 △ 33
貸倒引当金
3,381 4,065
投資その他の資産合計
14,748 16,230
固定資産合計
47,839 51,183
資産合計
8/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 5,121 ※1 5,862
支払手形及び買掛金
1,020 1,020
短期借入金
189 166
リース債務
1 11
1年内返済予定の長期借入金
364 400
未払法人税等
417 711
賞与引当金
1,443 1,555
その他
8,557 9,727
流動負債合計
固定負債
98 88
長期借入金
208 164
リース債務
583 670
繰延税金負債
516 558
退職給付に係る負債
65 65
その他
1,473 1,547
固定負債合計
10,030 11,275
負債合計
純資産の部
株主資本
2,331 2,331
資本金
2,450 2,450
資本剰余金
29,615 30,293
利益剰余金
△ 475 △ 1,631
自己株式
33,922 33,443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
625 935
その他有価証券評価差額金
3,256 5,521
為替換算調整勘定
5 7
退職給付に係る調整累計額
3,887 6,464
その他の包括利益累計額合計
37,809 39,908
純資産合計
47,839 51,183
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
29,288 29,429
売上高
22,089 21,884
売上原価
7,199 7,544
売上総利益
5,030 5,212
販売費及び一般管理費
2,168 2,332
営業利益
営業外収益
44 187
受取利息
53 57
受取配当金
548 367
為替差益
136 186
その他
783 799
営業外収益合計
営業外費用
22 14
支払利息
18 32
その他
40 47
営業外費用合計
2,911 3,084
経常利益
特別利益
110 9
固定資産売却益
114
投資有価証券売却益 -
2
-
ゴルフ会員権売却益
112 123
特別利益合計
特別損失
19 80
固定資産除売却損
82
-
特別退職金
19 162
特別損失合計
3,003 3,045
税金等調整前四半期純利益
932 999
法人税等
2,071 2,046
四半期純利益
2,071 2,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,071 2,046
四半期純利益
その他の包括利益
182 309
その他有価証券評価差額金
3,671 2,265
為替換算調整勘定
2
△ 24
退職給付に係る調整額
3,830 2,577
その他の包括利益合計
5,902 4,623
四半期包括利益
(内訳)
5,902 4,623
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
12/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
受取手形 2百万円 4百万円
電子記録債権 8 10
支払手形 16 16
2.当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 1,133百万円 1,139百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年3月30日
普通株式 1,464 120.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年3月30日
普通株式 1,368 120.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
13/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
(注)1
日本 東南アジア 中国 計 (注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高
6,780 10,837 8,622 26,239 3,048 29,288 - 29,288
(2)セグメント間の内部売上高又
3,066 361 784 4,211 30 4,241 △ 4,241 -
は振替高
計
9,846 11,198 9,406 30,451 3,078 33,530 △ 4,241 29,288
セグメント利益
87 1,160 983 2,230 △ 9 2,220 △ 52 2,168
又はセグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)2
(注)1
日本 東南アジア 中国 計 (注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高
7,060 10,037 8,893 25,990 3,439 29,429 - 29,429
(2)セグメント間の内部売上高又
3,240 109 943 4,293 49 4,342 △ 4,342 -
は振替高
計 10,300 10,146 9,836 30,283 3,488 33,771 △ 4,342 29,429
セグメント利益
269 819 1,310 2,398 △ 47 2,351 △ 19 2,332
又はセグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 東南アジア 中国 計
ОA機器 2,178 4,967 2,870 10,016 99 10,116
AV機器 322 3,468 1,185 4,976 932 5,909
通信機器 267 521 409 1,198 0 1,198
自動車 2,127 1,161 1,511 4,801 1,864 6,665
デバイス 615 422 827 1,865 0 1,865
その他 1,268 295 1,816 3,380 152 3,533
顧客との契約か
6,780 10,837 8,622 26,239 3,048 29,288
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への
6,780 10,837 8,622 26,239 3,048 29,288
売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 東南アジア 中国 計
ОA機器 2,118 4,796 2,504 9,419 158 9,577
AV機器 318 2,558 1,308 4,185 385 4,570
通信機器 228 778 418 1,425 - 1,425
自動車 2,577 1,354 1,559 5,492 2,639 8,132
デバイス 516 317 864 1,698 2 1,700
その他 1,300 231 2,237 3,768 253 4,022
顧客との契約か
7,060 10,037 8,893 25,990 3,439 29,429
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への
7,060 10,037 8,893 25,990 3,439 29,429
売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
15/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
(1株当たり情報)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 173.09 円 1株当たり四半期純利益 183.06 円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,071 2,046
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,071 2,046
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,968 11,177
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
千代田インテグレ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテ
グレ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
18/19
EDINET提出書類
千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査 人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19