ヤマトホールディングス株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
883,755 866,582 1,800,668
営業収益 （百万円）
18,275 12,641 58,066
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,358 5,384 45,898
（百万円）
（当期）純利益
12,170 10,342 46,114
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
590,990 589,556 616,430
純資産額 （百万円）
1,074,028 1,117,973 1,107,587
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
28.57 15.07 126.64
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
54.4 52.2 55.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
27,238 24,000 89,953
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 31,492 △ 19,161 △ 49,420
キャッシュ・フロー
財務活動による
413
（百万円） △ 17,249 △ 38,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
160,109 189,452 183,225
（百万円）
四半期末（期末）残高
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
27.71 15.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の株式を一部譲渡したことにより、当
社の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2023年11月８日）においてヤマトグループが判断
したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の不安定化に伴う資源・エ
ネルギー価格の高騰に落ち着きが見られるなど、世界的なインフレ傾向に鈍化の兆しが出ています。一方、国内にお
いては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続いており、サービス消費や設備投資は持ち直しつつあるものの、足元
では円安がさらに進行しているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの定着、診療や教育分野におけるサービスのオンライン
化など、消費行動や生活様式が変化し、産業のＥＣ化が進展しています。
このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価
値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、お客様や社会の多様化する
ニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
前第２四半期 当第２四半期
伸率（％）
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営 業 収 益 （百万円） 883,755 866,582 △17,172 △1.9
営 業 利 益 （百万円） 18,048 12,358 △5,690 △31.5
経 常 利 益 （百万円） 18,275 12,641 △5,633 △30.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 10,358 5,384 △4,974 △48.0
当第２四半期連結累計期間の営業収益は8,665億82百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ171億72百万円
の減収となりました。これは、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少し
たことなどによるものです。
営業費用は8,542億24百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ114億82百万円減少しました。これは、資
源・エネルギー価格や時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続した中で、オペレーティングコストの適
正化に向けた取組みに注力したことなどによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は123億58百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ56億90
百万円の減益となりました。
なお、当社は、７月27日開催の取締役会において、株式会社ワールドホールディングスとの戦略的な業務提携に関
する合意書の締結を決議するとともに、当社の連結子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式
の51％を、株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドスタッフィングに譲渡しまし
た。本株式譲渡に伴い、当社のヤマト・スタッフ・サプライ株式会社に対する議決権所有割合は49％となり、当第２
四半期連結会計期間より、同社は当社の持分法適用関連会社になりました。
また、上記に伴い、前連結会計年度末時点において、その他のセグメントに含まれていた同社の従業員数14,055人
は、当第２四半期連結会計期間より除外しております。
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＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現する
ため、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。また、
外部環境の変化等に伴うコスト上昇に対応するため、プライシングの適正化を進めるとともに、パートナー企業のコ
スト上昇に対して適時適切に対応するなど、輸配送ネットワークの維持・強化とお客様により良いサービスを提供し
続ける環境の構築に取り組んでいます。
① ネットワーク・オペレーションの構造改革
ＥＣ需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用
ネットワークの構築・拡大を進めるとともに、業務量の繁閑により柔軟に対応するため、小規模・多店舗展開し
てきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、輸配送、仕分け作業、事務処理の効率化など、
既存ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。
また、当第２四半期連結累計期間においては、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき、
両社の経営資源を有効活用し、お客様の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物
流業界が抱える「2024年問題」や「カーボンニュートラル」などの課題解決に向けた取組みを推進しています。
② 法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグループ
は、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領域と
位置づけています。かかる中、引き続き、営業とオペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大
を推進するとともに、グループの経営資源を最大限活用し、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体
に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
また、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」に向けて、ＥＶの導入やドライアイスを使
わない保冷輸送などのグリーン物流を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、当社
のＧＨＧ排出量削減を推進するとともに、お客様が保有する在庫や生産活動の最適化に向けて、より環境負荷の
少ないサプライチェーンを構築するため、国際規格ISO 14083:2023に準拠したＧＨＧ排出量可視化ツールの開発
に取り組んでいます。
③ 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
ヤマトグループは、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大し、持続的な企業価値向上を実
現するための基盤として、デジタル戦略、人事戦略の推進、サステナブル経営およびガバナンスの強化に取り組
んでいます。
デジタル戦略については、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制を整備するとともに、あらゆる情報をリ
アルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォーム」の
活用による、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションの効率化に取り組んでいます。当第２四半期連結
累計期間においては、顧客体験価値のさらなる向上を図るため、デジタルテクノロジーを活用して、お客様の声
の収集・分析およびサービスの改善・設計を推進するための体制整備に着手しました。
人事戦略については、社員の成長をグループの成長につなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付加
価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取り組
んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョ
ン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への
貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進しています。
環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス
（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備
810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第２四半期連結
累計期間においては、新型２トンＥＶトラック約900台の全国への導入を開始しました。また、ＥＶ運用オペ
レーションの最適化に向けた取組みや再生可能エネルギー由来電力の活用、エネルギーマネジメントシステムの
開発を推進するなど、サステナブルな物流の実現に向けた取組みを進めています。
社会については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸
課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向けて取り組んでいます。
ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポ
レート・ガバナンスの強化を推進するとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、事業構
造改革に取り組んでいます。
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＜セグメント別の概況＞
○リテール部門
① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供するとともに、グループ全体のビジ
ネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者
と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生
み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。そし
て、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様160万社以上にご利用いた
だいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供
や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② また、ネットワーク・オペレーション全体の生産性を向上させるため、宅急便ネットワークの強靭化に向けた
取組みを推進しています。当第２四半期連結累計期間は、引き続き、都市部を中心に小規模・多店舗展開して
きた宅急便営業所の集約・大型化に関する実証や、保冷専用ネットワークの構築を推進するとともに、配達エ
リアや配達ルートを、業務量の変動に合わせて柔軟に設定する仕組みの構築を進めました。
③ 外部顧客への営業収益は、宅配便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより4,307億89百
万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1.6％減少しました。営業利益は、オペレーティングコストの
適正化に向けた取組みが進展したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ68億61百万円増加しまし
た。
○法人部門
① 法人部門は、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けて、営業とオ
ペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、物流オペレーションの改善
や効率化に留まらず、お客様の経営課題に立脚した改善提案や、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理
運営など、アカウント営業の強化に取り組んでいます。
② ＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化
したＥＣ物流ネットワークの構築を推進するとともに、大手ＥＣ事業者様との連携の下、オンラインショッピ
ングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一部の機能
を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。
③ また、成長が加速する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携
し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進するなど、サプライチェーンの「End to End」に
対する提供価値の拡大に向けた取組みを進めています。当第２四半期連結累計期間においては、リードロジス
ティクスパートナー協定を締結している外食チェーンを展開する企業様の「給食事業」拡大に向けて、三温度
帯（常温・冷蔵・冷凍）物流ネットワークを活用した新たなスキームの運用を開始しました。需要に応じて柔
軟に対応できる出荷・納品体制と安定的な輸送力を確保した本スキームにより、サプライチェーン全体の最適
化を進めることで、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を削減するとともに、納品時間変更による給食提供先の生
産性向上にも貢献していきます。
④ 外部顧客への営業収益は、国際輸送の需要が減少したことなどにより4,074億46百万円となり、前第２四半期
連結累計期間に比べ2.1％減少しました。営業利益は、リテール部門への配達委託に関する費用が増加したこ
となどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ126億58百万円減少しました。
（参考）
前第２四半期 当第２四半期
伸率（％）
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ
（百万個） 940 911 △28 △3.0
ネ コ ポ ス （百万個） 209 212 2 1.4
ク ロ ネ コ Ｄ Ｍ 便 （百万冊） 400 372 △28 △7.1
〇その他
① 当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送
や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は283億46百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ4.7％減少しました。また、
営業利益は68億11百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ3.8％減少しました。
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＜安全・地域共創などの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業と
するグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼
稚園・小学校などで開催しました。また、安全意識の向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」
「労働災害防止運動」を実施しました。
② ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地
域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点と
して「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した
「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地
域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。また、当第２四半期連結累計期間においては、
ヤマト運輸株式会社が北海道でドラッグストアを展開する小売事業者様とパートナーシップ協定に関する基本
合意書を締結しました。人口減少や少子高齢化に加え、広大な土地や積雪の影響により物流網の維持が困難に
なるなど、北海道が抱える社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に向け、宅急便営業所や移動販売専用
車を活用した買い物支援の拡充、ドラッグストア店舗での荷物の受け取り、店舗で購入した商品の自宅への配
送、効率的で安定した店舗納品などに取り組んでいます。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製
造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施
設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
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（２）財政状態
総資産は１兆1,179億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億86百万円増加しました。これは主に、現金及
び預金が49億40百万円、投資有価証券が時価評価等により63億48百万円増加したことによるものであります。
負債は5,284億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ372億61百万円増加しました。これは主に、短期借入金が
200億円増加したこと、およびグリーンボンドの発行により社債が200億円増加したことによるものであります。
純資産は5,895億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ268億74百万円減少しました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益が53億84百万円となった一方で、剰余金の配当を83億43百万円実施したことに加え、自己株
式を288億51百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の55.1％から52.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは240億円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が32億38百万
円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が102億66百万円となり、収入が71億65百万円減少したこ
とおよび未払消費税等の増減額が15億24百万円減少した一方で、未払費用の増減額が62億27百万円増加したことによ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは191億61百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が123億
30百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が60億８百万円減少したこと、その他の支出が
52億53百万円減少したこと、および当第２四半期連結累計期間において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる収入が12億65百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは４億13百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収支が176億
63百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において社債の発行による収入が199億28百万円
あったことおよび短期借入金の純増減額が156億円増加した一方で、自己株式の取得による支出が188億34百万円増加
したことによるものであります。
以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は1,894億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ62
億27百万円増加しました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は17億54百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,787,541,000
計 1,787,541,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2023年11月８日）
取引業協会名
（2023年９月30日）
株主としての権利内容に
東京証券取引所
379,824,892 379,824,892
普通株式 制限のない株式
プライム市場
単元株式数 100株
379,824,892 379,824,892
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 379,824,892 － 127,234 － 36,822
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
60,252 17.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
28,706 8.16
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
26,943 7.66
ヤマトグループ社員持株会 東京都中央区銀座２丁目16番10号
14,814 4.21
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
14,770 4.20
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
10,247 2.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
8,335 2.37
ヤマトグループ取引先持株会 東京都中央区銀座２丁目16番10号
5,748 1.63
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
1776 HERITAGE DRIVE,
STATE STREET BANK WEST
NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
5,466 1.55
CLIENT-TREATY 505234
（東京都港区港南２丁目15番１号
（常任代理人 みずほ銀行）
品川インターシティＡ棟）
5,133 1.46
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
180,418 51.30
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 60,252千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 28,706千株
２．当社は、自己株式28,118千株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
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四半期報告書
３．2015年11月19日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社お
よびその共同保有者５社が、2015年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 5,987 1.41
株式会社
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ライフ・
946 0.22
アベニュー 12
リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・
インターナショナル・ファイナンシャ
マネジメント・アイルランド・ 1,918 0.45
ル・サービス・センター JPモルガン・
リミテッド
ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・
5,870 1.38
スコ市 ハワード・ストリート 400
アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カン
5,626 1.32
スコ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・
ト・マネジメント（ユーケー）
976 0.23
アベニュー 12
リミテッド
計 － 21,326 5.02
４．2022年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行およびその共同保有者２社が、2022年１月24日現在で16,513千株を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 656 0.17
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 11,099 2.86
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 4,757 1.22
計 － 16,513 4.25
５．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2022年８月15日現在で22,416千株を保有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラインターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
600 0.16
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 21,816 5.74
株式会社
計 － 22,416 5.90
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６．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行およびその共同保有者２社が、2023年８月31日現在で21,601千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 11,247 2.96
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 617 0.16
アセットマネジメントＯｎｅ
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 9,737 2.56
株式会社
計 － 21,601 5.69
７．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2023年９月29日現在で19,581千株を保有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 10,662 2.81
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 8,919 2.35
株式会社
計 － 19,581 5.16
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
28,118,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
351,441,800 3,514,418
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
264,592
単元未満株式 普通株式 － －
379,824,892
発行済株式総数 － －
3,514,418
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式480,200株
（議決権の数4,802個）を含めております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
28,118,500 28,118,500 7.40
当社 －
二丁目16番10号
28,118,500 28,118,500 7.40
計 － －
（注）「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい
て、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
185,373 190,314
現金及び預金
216,251 215,216
受取手形、売掛金及び契約資産
50,509 51,939
割賦売掛金
168 145
商品及び製品
322 176
仕掛品
2,089 1,872
原材料及び貯蔵品
31,406 33,494
その他
△ 1,474 △ 1,465
貸倒引当金
484,647 491,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
381,218 388,767
建物及び構築物
△ 227,735 △ 231,803
減価償却累計額
153,483 156,964
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 196,140 192,844
△ 165,934 △ 165,371
減価償却累計額
30,205 27,473
車両運搬具（純額）
土地 179,811 179,820
47,257 48,466
リース資産
△ 13,110 △ 14,360
減価償却累計額
34,146 34,105
リース資産（純額）
その他 151,195 151,610
△ 105,825 △ 108,308
減価償却累計額
45,369 43,302
その他（純額）
443,017 441,665
有形固定資産合計
無形固定資産 43,759 43,202
投資その他の資産
42,758 49,107
投資有価証券
95,400 94,374
その他
△ 1,996 △ 2,070
貸倒引当金
136,163 141,411
投資その他の資産合計
622,940 626,279
固定資産合計
1,107,587 1,117,973
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
160,766 150,113
支払手形及び買掛金
10,000 30,000
短期借入金
5,415 6,023
リース債務
16,911 9,005
未払法人税等
4,797 4,992
割賦利益繰延
36,918 42,950
賞与引当金
109,949 116,701
その他
344,758 359,786
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
32,858 32,329
リース債務
98,295 100,098
退職給付に係る負債
15,244 16,203
その他
146,398 168,630
固定負債合計
491,156 528,417
負債合計
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
36,839 36,839
資本剰余金
473,891 470,932
利益剰余金
△ 39,835 △ 68,676
自己株式
598,130 566,329
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,280 12,842
その他有価証券評価差額金
1,781 3,232
為替換算調整勘定
1,188 862
退職給付に係る調整累計額
12,250 16,937
その他の包括利益累計額合計
6,049 6,289
非支配株主持分
616,430 589,556
純資産合計
1,107,587 1,117,973
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
883,755 866,582
営業収益
839,037 827,450
営業原価
44,718 39,132
営業総利益
※ 26,669 ※ 26,773
販売費及び一般管理費
18,048 12,358
営業利益
営業外収益
109 181
受取利息
1,248 1,107
受取配当金
479
グリーンイノベーション基金事業費助成金 －
1,193 858
その他
2,551 2,627
営業外収益合計
営業外費用
405 690
支払利息
1,324 855
持分法による投資損失
595 797
その他
2,324 2,344
営業外費用合計
18,275 12,641
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
1,377
投資有価証券売却益 －
75
－
受取違約金
76 1,381
特別利益合計
特別損失
151 201
固定資産除却損
2
投資有価証券評価損 －
3,545
退職等に伴う支給金 －
753
解体撤去費用 －
12 10
その他
920 3,756
特別損失合計
17,432 10,266
税金等調整前四半期純利益
6,989 4,832
法人税等
10,442 5,434
四半期純利益
83 50
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,358 5,384
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,442 5,434
四半期純利益
その他の包括利益
3,783
その他有価証券評価差額金 △ 1,156
2,729 1,430
為替換算調整勘定
169
退職給付に係る調整額 △ 295
△ 15 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
1,727 4,908
その他の包括利益合計
12,170 10,342
四半期包括利益
（内訳）
12,073 10,070
親会社株主に係る四半期包括利益
96 271
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,432 10,266
税金等調整前四半期純利益
20,667 21,594
減価償却費
2,610 1,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
6,345 6,125
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,324 855
持分法による投資損益（△は益）
3,914
売上債権の増減額（△は増加） △ 814
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,523 △ 13,006
2,414 7,635
その他
37,185 34,460
小計
1,362 1,283
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 437 △ 713
△ 10,872 △ 11,030
法人税等の支払額
27,238 24,000
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,867 △ 14,858
143 198
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 873 △ 951
2,212
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,265
－
収入
貸付けによる支出 △ 696 △ 986
1,099 1,099
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 15,330 △ 10,077
2,820 5,149
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,492 △ 19,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000 20,600
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 2,819 △ 2,877
19,928
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 10,024 △ 28,858
配当金の支払額 △ 8,433 △ 8,346
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 612 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
18
－
よる収入
△ 377 △ 32
その他
413
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,249
1,009 974
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,494
180,603 183,225
現金及び現金同等物の期首残高
※ 160,109 ※ 189,452
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範
囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範
囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理および開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用して
おります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
13,954 13,102
人件費 百万円 百万円
1,278 1,284
（うち賞与引当金繰入額）
548 502
（うち退職給付費用）
295 299
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 162,392 百万円 190,314 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,282 △861
現金及び現金同等物 160,109 189,452
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年５月17日
普通株式 8,440 利益剰余金 23 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 8,343 利益剰余金 23 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2023年５月17日
普通株式 8,343 利益剰余金 23 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2023年11月１日
普通株式 8,089 利益剰余金 23 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
437,653 416,363 29,738 883,755 883,755
－
セグメント間の内部営業収益
143,731 8,774 56,054 208,560
△ 208,560 －
又は振替高
計
581,384 425,137 85,793 1,092,316 883,755
△ 208,560
セグメント利益又は損失（△）
12,517 7,080 18,118 18,048
△ 1,479 △ 69
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社であ
る当社の一般管理費）△3,890百万円およびセグメント間取引消去3,821百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
430,789 407,446 28,346 866,582 866,582
－
セグメント間の内部営業収益
166,264 6,818 57,940 231,023
△ 231,023 －
又は振替高
計
597,053 414,265 86,286 1,097,606 866,582
△ 231,023
セグメント利益又は損失（△）
5,382 6,811 12,052 305 12,358
△ 140
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額305百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社であ
る当社の一般管理費）△3,740百万円およびセグメント間取引消去4,046百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
その他
リテール部門 法人部門 合計
（注）１
運送収入 567,698 299,212 12,152 879,063
物流支援収入 1,394 133,795 － 135,190
その他 13,518 16,629 75,779 105,927
顧客との契約から生じる収益 582,610 449,638 87,931 1,120,180
その他の収益（注）２ － － 1,709 1,709
合計（合算） 582,610 449,638 89,641 1,121,890
セグメント内の内部営業収益
△1,226 △24,500 △3,847 △29,573
又は振替高
報告セグメントの営業収益 581,384 425,137 85,793 1,092,316
セグメント間の内部営業収益
△143,731 △8,774 △56,054 △208,560
又は振替高
外部顧客への営業収益 437,653 416,363 29,738 883,755
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
その他
リテール部門 法人部門 合計
（注）１
運送収入 581,596 304,954 11,595 898,146
物流支援収入 1,838 115,345 － 117,183
その他 14,669 15,939 76,473 107,082
顧客との契約から生じる収益 598,103 436,239 88,069 1,122,412
その他の収益（注）２ － － 1,675 1,675
合計（合算） 598,103 436,239 89,744 1,124,087
セグメント内の内部営業収益
△1,049 △21,973 △3,457 △26,481
又は振替高
報告セグメントの営業収益 597,053 414,265 86,286 1,097,606
セグメント間の内部営業収益
△166,264 △6,818 △57,940 △231,023
又は振替高
外部顧客への営業収益 430,789 407,446 28,346 866,582
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 28円57銭 15円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,358 5,384
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,358 5,384
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 362,616 357,157
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日 2023年11月１日
2.配当金の総額 8,089百万円（１株につき23円）
3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月８日
（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
粂井 祐介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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