ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日髙 祥博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 村松 幹夫
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 近藤 重大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 1,677,127 1,835,211 2,248,456
経常利益 （百万円） 189,953 205,895 239,293
親会社株主に帰属する
（百万円） 133,073 149,304 174,439
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 236,773 239,963 222,671
純資産額 （百万円） 1,068,400 1,202,234 1,054,298
総資産額 （百万円） 2,245,360 2,526,784 2,183,291
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 389.21 444.84 511.47
潜在株式調整後
（円） － 444.71 511.26
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 45.2 45.3 45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 101,245 99,422 70,921
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 36,396 △ 82,460 △ 74,160
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,002 △ 1,685 23,103
現金及び現金同等物の
（百万円） 353,627 312,354 296,819
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 148.12 132.62
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 第88期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号（13）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
（13） 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
・新型コロナウイルス感染症
全世界で感染者数は減少し経済活動においても共存が進み収束に向かいつつありますが、感染が再拡大した場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆8,352億円（前年同期比1,581億円・9.4％増加）、営業利益は2,082億
円（同341億円・19.5％増加）、経常利益は2,059億円（同159億円・8.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,493億円（同162億円・12.2％増加）となりました。第３四半期連結累計期間に営業利益・経常利益が2,000
億円を超えたのは初めてです。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル138円（前年同期比10円の円安）、ユーロ150円
（同14円の円安）でした。
売上高は、二輪車や大型船外機の堅調な需要に支えられたことに加え、サプライチェーンの平常化と物流・生産
課題などの改善により供給量が増加したことで、増収となりました。営業利益は、販売台数の増加に加え、原材料
などコスト高騰に対する価格転嫁の効果拡大、円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。第３四半期連
結累計期間における売上高・各利益はともに過去最高となりました。
当期は、現中期経営計画で掲げているポートフォリオ経営の取り組みが進みました。事業構造改革の進捗とし
て、パワープロダクツ事業の事業譲渡契約締結（注）に加えて、スノーモビル事業及びプール事業からの撤退を決
定しました。また、新規事業・成長事業の開発力強化のため、連結子会社ヤマハモーターエレクトロニクス株式会
社との合併について検討を開始しました。
（注）譲渡の実行は、競争法その他の法令上必要なクリアランス・許認可等の取得を前提とします。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高１兆1,999億円（前年同期比1,145億円・10.6％増加）、営業利益1,060億円（同398億円・60.2％増加）と
なりました。
二輪車事業では、欧米において需要が堅調に推移しました。新興国では景気低迷が続くベトナムを除き経済回復
が進み、アジアを中心に多くの国で需要が増加しました。当社の売上高は、先進国とインド・インドネシアをはじ
めとした新興国で販売台数が増加したことにより、増収となりました。営業利益は、販売台数増加に加え、価格転
嫁の効果拡大や円安によるプラス効果により、増益となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、アウトドア
レジャーブームの落ち着きに伴い需要が低下し、出荷が減少しました。一方、前年課題が発生していた米国工場の
生産効率が改善したことに加え、円安によるプラス効果もあり、増収・増益となりました。
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SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、今期に入り市場の在庫調整局面が継続しています。
当社も第２四半期から引き続き生産調整を実施しましたが、依然として市場在庫は高い水準で推移しています。そ
の結果、電動アシスト自転車とe-Kitの販売台数は減少し、減収・減益となりました。
〔マリン〕
売上高4,314億円（前年同期比327億円・8.2％増加）、営業利益944億円（同102億円・12.1％増加）となりまし
た。
欧米では、景気後退懸念により中小型船外機の需要は減少しましたが、200馬力以上の大型船外機の需要は堅調に
推移しました。東南アジアや中国では、漁業・観光市場の回復により好調な需要が継続しました。当社の販売台数
は、新興国では増加した一方、先進国では減少したことにより、船外機全体の販売台数は減少しました。ウォー
タービークルでは、需要が好調に推移したことに加え、米国工場の生産効率改善により、販売台数が増加しまし
た。円安によるプラス効果も加わり、マリン事業全体で増収・増益となりました。
〔ロボティクス〕
売上高706億円（前年同期比172億円・19.6％減少）、営業損失13億円（前年同期：営業利益109億円）となりまし
た。
サーフェスマウンターは、車載・産業機器向けの需要が堅調に推移しました。中国経済の回復が遅れ、スマート
フォンやパソコンなどの民生機器向け需要が減少したことにより、中国・台湾・韓国などで販売が減少しました。
半導体製造装置も底打ち感はあるものの、民生機器需要が依然低迷している影響を受け、販売が減少しました。そ
の結果、ロボティクス事業全体で減収・減益となりました。
〔金融サービス〕
売上高614億円（前年同期比168億円・37.6％増加）、営業利益101億円（同34億円・25.4％減少）となりました。
販売台数の増加に伴い、全地域で販売金融債権が増加し、増収となりました。依然、金利は高い水準で推移して
おり、顧客金利へ転嫁を進めているものの、資金調達コストは増加しました。加えて、債権増加に伴う貸倒引当費
用の増加、ブラジルでの金利スワップ評価損の発生などにより、減益となりました。
〔その他〕
売上高720億円（前年同期比114億円・18.8％増加）、営業損失10億円（前年同期：営業損失７億円）となりまし
た。
米国工場の生産効率改善によりゴルフカーの販売台数が増加し、増収となりましたが、その他セグメント全体で
は固定費の増加などにより、減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイ
ランドモビリティ ウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライ
ブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
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（2） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比3,435億円増加し、２兆5,268億円となりました。流動資産
は、販売台数の増加に伴う販売金融債権の増加や為替換算影響などにより同2,078億円増加しました。固定資産は、
長期販売金融債権の増加などにより同1,357億円の増加となりました。
負債合計は、長期借入金や運転資金の増加等による有利子負債の増加、為替換算影響などにより同1,956億円増加
し、１兆3,245億円となりました。
純資産合計は、配当金の支払471億円、自己株式の取得300億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,493億円、
為替換算調整勘定の増加746億円などにより同1,479億円増加し、１兆2,022億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は45.3％（前期末：45.9％）、D/Eレシオ（ネット）は0.40倍（同：0.31倍）となり
ました。
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益2,041億円（前年同期：1,946億円）や減価償却費465億円（同：431億円）、売上債
権の減少101億円（同：154億円の増加）などの収入に対して、販売金融債権の増加910億円（同：385億円の増
加）、法人税等の支払額698億円（同：441億円）、仕入債務の減少201億円（同：181億円の増加）などの支出に
より、全体では994億円の収入（同：1,012億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出755億円（前年同期：537億円の支出）、投資有価証券の取得による支出135億円
（同：104億円の支出）などにより、825億円の支出（同：364億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
有利子負債の増加などによる収入がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得などによる支出により17億
円の支出（前年同期：20億円の収入）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは170億円のプラス（前年同期：648億
円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,124億円（前期末比：155億円の増加）となりました。当第
３四半期連結会計期間末の有利子負債は7,665億円（同：1,638億円の増加）となりました。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 855億円 となりました。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、金融サービスセグメントにおける収益が著しく増加しました。詳細は、
「（1）経営成績の分析」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
取引業協会名
（ 2023年９月30日 ） （2023年11月８日）
東京証券取引所
普通株式 350,217,467 350,217,467 単元株式数100株
プライム市場
計 350,217,467 350,217,467 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 350,217,467 － 86,100 － 74,375
2023年９月30日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 15,574,000
－
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
普通株式 112,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,342,908 同上
334,290,800
普通株式
単元未満株式 － 同上
240,067
発行済株式総数 350,217,467 － －
総株主の議決権 － 3,342,908 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれていま
す。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式67株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 15,574,000 － 15,574,000 4.45
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
111,300 － 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
（相互保有株式）
1,300 － 1,300 0.00
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
777番地の１
計 － 15,686,600 － 15,686,600 4.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,780 305,146
受取手形、売掛金及び契約資産 187,410 197,342
短期販売金融債権 230,131 324,973
商品及び製品 285,432 342,368
仕掛品 115,755 116,040
原材料及び貯蔵品 124,658 133,804
その他 90,921 114,915
△ 17,408 △ 21,084
貸倒引当金
流動資産合計 1,305,683 1,513,507
固定資産
有形固定資産 390,978 422,059
無形固定資産 39,640 48,683
投資その他の資産
長期販売金融債権 256,382 336,034
その他 195,283 222,303
△ 4,677 △ 15,803
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,988 542,534
固定資産合計 877,607 1,013,276
資産合計 2,183,291 2,526,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 148,133 164,515
電子記録債務 29,597 3,384
短期借入金 172,985 228,113
1年内償還予定の社債 5,156 14,670
1年内返済予定の長期借入金 152,969 91,376
未払法人税等 25,761 25,148
賞与引当金 18,796 30,172
製品保証引当金 18,176 21,235
その他の引当金 3,159 3,964
178,135 199,948
その他
流動負債合計 752,873 782,531
固定負債
社債 21,575 48,855
長期借入金 250,002 383,454
退職給付に係る負債 49,297 53,403
その他の引当金 638 769
54,604 55,536
その他
固定負債合計 376,119 542,018
負債合計 1,128,992 1,324,549
純資産の部
株主資本
資本金 86,100 86,100
資本剰余金 68,050 68,113
利益剰余金 894,049 992,110
△ 31,725 △ 61,388
自己株式
株主資本合計 1,016,475 1,084,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,166 28,237
土地再評価差額金 10,427 9,893
為替換算調整勘定 △ 55,717 18,902
2,721 2,464
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,401 59,498
非支配株主持分 51,225 57,800
純資産合計 1,054,298 1,202,234
負債純資産合計 2,183,291 2,526,784
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,677,127 1,835,211
1,213,712 1,292,304
売上原価
売上総利益 463,415 542,906
販売費及び一般管理費 289,229 334,670
営業利益 174,185 208,236
営業外収益
受取利息 3,195 6,227
持分法による投資利益 4,151 4,065
為替差益 6,934 －
9,189 5,157
その他
営業外収益合計 23,470 15,450
営業外費用
支払利息 2,731 6,093
投資有価証券評価損 1,395 3,376
3,576 8,321
その他
営業外費用合計 7,703 17,791
経常利益 189,953 205,895
特別利益
固定資産売却益 707 1,038
4,882 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,590 1,038
特別損失
固定資産売却損 39 71
固定資産処分損 743 916
減損損失 － 1,439
128 357
投資有価証券売却損
特別損失合計 911 2,786
税金等調整前四半期純利益 194,632 204,147
法人税、住民税及び事業税
46,794 61,945
2,687 △ 17,396
法人税等調整額
法人税等合計 49,481 44,548
四半期純利益 145,150 159,598
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,076 10,293
親会社株主に帰属する四半期純利益 133,073 149,304
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 145,150 159,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,139 △ 922
為替換算調整勘定 98,076 79,788
退職給付に係る調整額 1,508 △ 239
3,178 1,739
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 91,623 80,365
四半期包括利益 236,773 239,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 218,582 222,792
非支配株主に係る四半期包括利益 18,191 17,170
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 194,632 204,147
減価償却費 43,096 46,491
減損損失 － 1,439
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,435 4,392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 877 527
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,698 △ 1,772
受取利息及び受取配当金 △ 3,691 △ 6,760
支払利息 2,731 6,093
持分法による投資損益（△は益） △ 4,151 △ 4,065
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 668 △ 966
有形及び無形固定資産処分損 743 916
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,754 357
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,392 10,102
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 38,467 △ 90,985
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,934 △ 12,303
仕入債務の増減額（△は減少） 18,138 △ 20,119
2,276 27,956
その他
小計 142,173 165,451
利息及び配当金の受取額
5,937 9,883
利息の支払額 △ 2,807 △ 6,129
△ 44,056 △ 69,782
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,245 99,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,359 △ 4,367
定期預金の払戻による収入 4,154 4,369
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 53,665 △ 75,522
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,633 5,738
投資有価証券の取得による支出 △ 10,431 △ 13,505
投資有価証券の売却による収入 22,258 3
長期貸付けによる支出 △ 59 △ 240
長期貸付金の回収による収入 82 88
△ 9 975
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,396 △ 82,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 43,400 25,788
長期借入れによる収入 43,175 197,213
長期借入金の返済による支出 △ 27,998 △ 160,940
社債の発行による収入 15,840 34,800
社債の償還による支出 － △ 5,990
自己株式の純増減額（△は増加） △ 20,002 △ 30,092
配当金の支払額 △ 41,932 △ 47,093
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,443 △ 10,507
△ 4,036 △ 4,862
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,002 △ 1,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,839 △ 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,691 15,210
現金及び現金同等物の期首残高 274,936 296,819
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 325
※ 353,627 ※ 312,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品－信用損失」を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデル
による減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「貸倒引当金」が368百万円、投資その他の資
産の「その他」が1,544百万円、及び「貸倒引当金」が5,810百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が4,634百
万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してい
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
2,508 百万円 421 百万円
あまがさき健康の森株式会社 11 あまがさき健康の森株式会社 －
計 2,520 421
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 11百万円 含まれています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 345,838 百万円 305,146 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,354 △3,103
流動資産のその他 11,143 10,312
現金及び現金同等物 353,627 312,354
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年３月23日
普通株式 22,483 65円00銭 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 19,449 57円50銭 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年３月22日
普通株式 22,832 67円50銭 2022年12月31日 2023年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月８日
普通株式 24,261 72円50銭 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,085,341 398,700 87,840 44,602 1,616,485 60,641 1,677,127 － 1,677,127
セグメント間の
－ － － － － 43,691 43,691 △ 43,691 －
内部売上高又は振替高
計 1,085,341 398,700 87,840 44,602 1,616,485 104,332 1,720,818 △ 43,691 1,677,127
セグメント利益
66,172 84,263 10,929 13,484 174,849 △ 663 174,185 － 174,185
又は損失（△）（注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,199,874 431,374 70,592 61,354 1,763,196 72,014 1,835,211 － 1,835,211
セグメント間の
－ － － － － 45,047 45,047 △ 45,047 －
内部売上高又は振替高
計 1,199,874 431,374 70,592 61,354 1,763,196 117,061 1,880,258 △ 45,047 1,835,211
セグメント利益
106,008 94,441 △ 1,305 10,061 209,206 △ 970 208,236 － 208,236
又は損失（△）（注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの４つに区分されて
います。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセ
グメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。
なお、金融サービスの収益は、主に債権の利息収益等の顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
ランド 金融
マリン ロボティクス その他 合計
モビリティ サービス
日本 68,156 26,784 19,515 － 13,786 128,242
1,017,184 371,916 68,325 44,602 46,855 1,548,884
海外
北米 121,719 243,806 2,605 27,861 32,650 428,643
欧州 162,616 63,092 7,313 451 2,478 235,951
アジア 584,444 19,059 57,988 － 7,330 668,823
その他 148,404 45,957 418 16,289 4,396 215,466
合計 1,085,341 398,700 87,840 44,602 60,641 1,677,127
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
ランド 金融
マリン ロボティクス その他 合計
モビリティ サービス
日本 47,410 21,158 20,545 － 13,256 102,370
1,152,463 410,216 50,046 61,354 58,758 1,732,840
海外
北米 139,475 274,189 2,610 36,317 43,302 495,896
欧州 198,767 49,819 8,039 1,353 3,566 261,545
アジア 630,575 33,499 39,027 － 5,968 709,071
その他 183,645 52,707 369 23,683 5,920 266,326
合計 1,199,874 431,374 70,592 61,354 72,014 1,835,211
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
(１)１株当たり四半期純利益 389円21銭 444円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
133,073 149,304
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
133,073 149,304
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 341,903,865 335,636,132
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 444円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 98,141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図
ることを目的としています。
２．株式分割の概要
（１） 分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（実質的には2023年12月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主
名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割します。
（２） 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 350,217,467株
今回の分割により増加する株式数 700,434,934株
株式分割後の発行済株式総数 1,050,652,401株
株式分割後の発行可能株式総数 2,700,000,000株
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（３） 分割の日程
基準日公告日 2023年12月15日（金曜日）
基準日 2023年12月31日（日曜日）
効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
（４） １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 129円74銭 148円28銭
潜在株式調整後
－ 148円24銭
１株当たり四半期純利益
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載していません。
（５） その他
・今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
・今回の株式分割は、2024年１月１日（月曜日）を効力発生日としていますので、2023年12月31日（日曜
日）を基準日とする2023年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しま
す。
３．定款の一部変更
（１） 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日（月曜日）を効力発生日と
して、当社定款の一部を変更します。
（２） 変更の内容
変更内容は次のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は ９ 億株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は 27 億株とす
る。 る。
（３） 変更の日程
取締役会決議日 2023年11月７日（火曜日）
効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１） 中間配当による配当金の総額…………………… 24,261百万円
（２） １株当たりの金額………………………………… 72円50銭
（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年９月８日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っ
ています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 清 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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