ダイニチ工業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ダイニチ工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ダイニチ工業株式会社
【英訳名】 Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 唯
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区北田中780番地6
【電話番号】 (025)362-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野口 武嗣
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区北田中780番地6
【電話番号】 (025)362-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野口 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
7,355,908 7,685,377 21,212,828
売上高 (千円)
455,893 585,813 1,657,322
経常利益 (千円)
323,953 397,746 1,210,224
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
4,058,813 4,058,813 4,058,813
資本金 (千円)
19,058,587 19,058,587 19,058,587
発行済株式総数 (株)
25,125,446 26,324,204 26,096,250
純資産額 (千円)
28,282,014 29,358,705 30,255,227
総資産額 (千円)
20.02 24.57 74.77
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
22.00
1株当たり配当額 (円) - -
88.8 89.7 86.3
自己資本比率 (%)
2,024,957
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,524,578 △ 6,986,264
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 683,248 △ 309,204 △ 1,361,449
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 355,424 △ 355,511 △ 355,915
現金及び現金同等物の四半期末(期
3,841,266 4,061,700 11,710,850
(千円)
末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
41.15 44.14
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ8億96百万円減少し、293億58百万円となり
ました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加50億68百万円、製品の増加19億70百万円、現金及び預金
の減少76億51百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ11億24百万円減少し、30億34百万円となりま
した。主な変動要因は、買掛金の減少2億75百万円、流動負債のその他の減少6億83百万円によるものであり
ます。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2億27百万円増加し、263億24百万円となり
ました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加1億86百万円によるものであります。
(経営成績)
当第2四半期累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復し
ている状況となりました。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外
景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等
の影響に十分注意する必要がある状況です。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組み、コーヒー豆焙煎機の新
モデルやフルモデルチェンジした加湿セラミックファンヒーターを発売しました。また、原材料価格やエネル
ギー価格の上昇、仕入先の従業員の賃上げに伴うコストの増加分に応じた販売価格の改定を引き続き進めると
ともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。
<暖房機器>
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力
と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いてお
ります。
当事業年度におきましては、燃焼開始後、室温が15℃以下の場合に自動で最大火力を10~15%アップしてよ
りすばやくお部屋を暖める新機能「オートターボEX運転」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」
3機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、デザインを一新してより省エネ性・お手入れ性・暖房力を向上した加
湿セラミックファンヒーターを含む2機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えして
まいります。
当期間におきましては、一部量販店において石油暖房機器の導入が予定よりも前倒しになったことにより、
暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
<環境機器>
加湿器におきましては、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデ
ルの「LXタイプ」を含む全8タイプ23機種の商品を販売しております。
また昨年10月からハイブリッド式空気清浄機の販売を開始し、テレビCMの出稿など積極的な販売促進活動を
行いました。
当期間におきましては、加湿器の販売は減少したものの空気清浄機及び燃料電池ユニットの販売が増加した
ため、環境機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
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<その他>
その他におきましては、4月にコーヒー豆焙煎機の新モデルを発売したものの、加湿器のフィルターや金型
等の販売が減少し、その他の売上高は前年同期実績を下回りました。
第2四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器の販売店への商品導入期にあたるため例年の売上高は僅少であ
りますが、当第2四半期会計期間においては、国内向けの主力商品である石油暖房機器において一部量販店の
導入が進んだことにより、売上高は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は76億85百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は4
億87百万円(同36.6%増)、経常利益は5億85百万円(同28.5%増)、四半期純利益は3億97百万円(同
22.8%増)となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加及び棚卸
資産の増加、預り金の減少等の要因により、前事業年度末に比べ76億49百万円減少し、40億61百万円となりま
した。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は69億86百万円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主に、売上債権の
増加額41億66百万円、棚卸資産の増加額23億11百万円、預り金の減少額5億66百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億9百万円(前年同期比54.7%減)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出2億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(前年同期比0.0%増)となりました。これは主に、配当金の支
払額3億55百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2億33百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,767,100
計 54,767,100
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月7日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
19,058,587 19,058,587
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
19,058,587 19,058,587
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 19,058,587 - 4,058,813 - 4,526,572
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
新潟県新潟市南区北田中780番地6 1,841.2 11.38
株式会社ビー・エッチ
埼玉県蕨市中央1丁目17番30号ルネ蕨1号
1,361.7 8.41
株式会社ダイニチビル
館213号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,210.9 7.48
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番
800.0 4.94
株式会社第四北越銀行
地1
株式会社日本カストディ銀行(信
737.8 4.56
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
新潟県新潟市南区北田中780番地6 658.5 4.07
ダイニチ工業従業員持株会
570.6 3.53
吉井 久夫 新潟県新潟市南区
556.9 3.44
吉井 久美子 新潟県新潟市南区
391.8 2.42
渥美 るみ子 埼玉県さいたま市浦和区
378.5 2.34
吉井 唯 新潟県新潟市中央区
8,507.9 52.56
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が2,873.4千株あります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係
るものであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
2,873,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
16,170,200 161,702
完全議決権株式(その他) 普通株式 同 上
14,987
単元未満株式 普通株式 - 同 上
19,058,587
発行済株式総数 - -
161,702
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
ダイニチ工業 新潟県新潟市南区
2,873,400 2,873,400 15.08
-
株式会社 北田中780番地6
2,873,400 2,873,400 15.08
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,474株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
10,195,912 2,544,644
現金及び預金
858,168 5,926,870
受取手形及び売掛金
※ 217,736
1,119,566
電子記録債権
2,014,937 2,017,056
有価証券
4,446,454 6,417,453
製品
148,875 178,070
仕掛品
787,830 1,099,414
原材料及び貯蔵品
87,159 249,265
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
19,657,905 18,649,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,605,309 3,577,285
建物(純額)
2,086,422 2,086,422
土地
1,604,242 1,530,613
その他(純額)
7,295,975 7,194,322
有形固定資産合計
無形固定資産 37,519 43,239
投資その他の資産
2,715,310 2,932,311
投資有価証券
461,064 501,619
前払年金費用
56,132
繰延税金資産 -
31,699 38,081
その他
△ 380 △ 380
貸倒引当金
3,263,826 3,471,632
投資その他の資産合計
10,597,321 10,709,193
固定資産合計
30,255,227 29,358,705
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1,425,353 1,149,448
買掛金
367,366 186,011
未払法人税等
277,499 270,378
賞与引当金
180,900 179,200
製品保証引当金
1,222,221 538,897
その他
3,473,341 2,323,935
流動負債合計
固定負債
102,230 113,310
再評価に係る繰延税金負債
422,150 436,000
役員退職慰労引当金
161,255 161,255
その他
685,635 710,565
固定負債合計
4,158,977 3,034,500
負債合計
純資産の部
株主資本
4,058,813 4,058,813
資本金
4,526,575 4,526,575
資本剰余金
19,260,735 19,302,406
利益剰余金
△ 2,109,057 △ 2,109,149
自己株式
25,737,068 25,778,647
株主資本合計
評価・換算差額等
426,170 612,545
その他有価証券評価差額金
△ 66,988 △ 66,988
土地再評価差額金
359,181 545,557
評価・換算差額等合計
26,096,250 26,324,204
純資産合計
30,255,227 29,358,705
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※2 7,355,908 ※2 7,685,377
売上高
5,134,535 5,311,927
売上原価
2,221,372 2,373,450
売上総利益
※1 1,864,538 ※1 1,885,899
販売費及び一般管理費
356,834 487,550
営業利益
営業外収益
10,405 12,024
受取利息
25,482 29,399
受取配当金
42,075 33,396
作業屑収入
11,751 13,583
受取賃貸料
9,346 9,861
その他
99,060 98,265
営業外収益合計
営業外費用
1 2
その他
1 2
営業外費用合計
455,893 585,813
経常利益
特別損失
3,672 1,540
固定資産除却損
3,672 1,540
特別損失合計
452,221 584,273
税引前四半期純利益
88,500 149,900
法人税、住民税及び事業税
39,767 36,626
法人税等調整額
128,267 186,526
法人税等合計
323,953 397,746
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
452,221 584,273
税引前四半期純利益
403,603 387,988
減価償却費
13,850
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 21,050
227
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,121
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 64,215 △ 40,554
29,000
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,700
受取利息及び受取配当金 △ 35,887 △ 41,424
3,672 1,540
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,827,090 △ 4,166,871
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,507,847 △ 2,311,734
139,689
仕入債務の増減額(△は減少) △ 275,905
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 57,790 △ 149,955
預り金の増減額(△は減少) △ 507,851 △ 566,353
63,737
返金負債の増減額(△は減少) △ 81
1,451
前払費用の増減額(△は増加) △ 13,910
76,462 114,744
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 49,227 △ 54,235
未収入金の増減額(△は増加) △ 214,481 △ 165,126
前受金の増減額(△は減少) △ 10,491 △ 9,581
△ 30,039 △ 23,497
その他
小計 △ 6,171,269 △ 6,710,295
利息及び配当金の受取額 33,141 43,551
△ 386,450 △ 319,520
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,524,578 △ 6,986,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 369,518 △ 298,315
有形固定資産の除却による支出 △ 3,664 △ 1,283
無形固定資産の取得による支出 △ 9,757 △ 9,605
投資有価証券の取得による支出 △ 300,750 -
442
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 683,248 △ 309,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 355,387 △ 355,419
△ 37 △ 91
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 355,424 △ 355,511
2,490 1,830
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,560,760 △ 7,649,149
11,402,026 11,710,850
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,841,266 ※ 4,061,700
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
電子記録債権 -千円 1,674千円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
製品保証引当金繰入額 43,078 千円 11,914 千円
431,276 433,897
従業員給料手当
101,283 98,619
賞与引当金繰入額
13,300 13,850
役員退職慰労引当金繰入額
37,126 30,894
退職給付費用
364,605 233,525
研究開発費
※2 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2023年4月
1日 至 2023年9月30日)
当社の売上高は通常の営業の形態として、第2四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間
に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,325,301千円 2,544,644千円
有価証券(USマネーマーケットファンド) 15,964 17,056
有価証券(預入期間が3ヶ月以内の合同運用金銭信託) 1,500,000 1,500,000
現金及び現金同等物 3,841,266 4,061,700
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 356,076 22 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 356,075 22 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(金融商品関係)
当第2四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
売上高
暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器) 5,458,573
環境機器(加湿器、燃料電池ユニット) 1,460,903
その他(部品、コーヒーメーカー他) 436,430
顧客との契約から生じる収益 7,355,908
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,355,908
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
売上高
暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器) 5,723,971
環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット) 1,530,098
その他(部品、コーヒーメーカー他) 431,308
顧客との契約から生じる収益 7,685,377
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,685,377
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 20円2銭 24円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 323,953 397,746
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 323,953 397,746
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,185 16,185
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 顕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第61期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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