三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第176期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第176期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第176期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第２四半期 第２四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
157,252 131,862 300,836
営業収益 （百万円）
14,446 12,206 26,533
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,169 7,182 15,617
（百万円）
（当期）純利益
14,179 13,231 21,321
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
98,544 111,947 104,078
純資産額 （百万円）
263,983 264,799 258,679
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
368.90 288.54 628.08
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
33.8 38.5 36.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
19,180 15,579 32,340
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,310 △ 3,816 △ 6,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,145 △ 9,020 △ 16,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
31,615 37,622 33,417
（百万円）
（期末）残高
第175期 第176期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
176.66 136.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期の決算の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結合計 前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率
営業収益 157,252 131,862 △25,390 △16.1％
営業利益 13,673 11,843 △1,830 △13.4％
経常利益 14,446 12,206 △2,239 △15.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,169 7,182 △1,986 △21.7％
・主に海上・航空運賃の単価下落の影響により、前年同期比減収減益となりました。
・人件費等の原価が上昇するなか、輸配送や荷役作業のオペレーション効率化に取り組みました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
（単位：百万円）
物流事業 前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率
営業収益 152,996 127,616 △25,379 △16.6％
営業利益 12,502 11,224 △1,277 △10.2％
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・当第２四半期まで企業の在庫調整局面が継続したことから、国際輸送の荷動きは低調に推移しました。
・海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約は解消しており、このため海上・航空運
賃の単価は前期との比較では下落しました。足元では運賃単価の水準は横ばいで推移しています。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。
・家電関連の物流においては大型の白物家電の輸配送・設置業務が好調に推移し取扱が増加いたしました。
・国内の家電や日用品等の輸配送におけるトラック積載効率の向上や、物流センターにおけるオペレーションの
効率化に取り組み、コスト削減と同時に人件費や燃料費の高騰への対応も行いました。
（ロ）不動産事業
（単位：百万円）
不動産事業 前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率
営業収益 4,658 4,655 △2 △0.1％
営業利益 2,832 2,820 △11 △0.4％
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率はほぼ横ばいで推移した一方、平均賃料は微減となりまし
た。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなり
ました。
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財政状態の変動状況
（単位：百万円）
連結合計 前期末 当第２四半期末 前期末比 増減率
自己資本 93,285 101,919 8,633 9.3％
総資産 258,679 264,799 6,119 2.4％
自己資本比率 36.1％ 38.5％ ＋2.4ポイント 6.7％
有利子負債 92,621 89,392 △3,228 △3.5％
Ｄ/Ｅレシオ 0.99 0.88 △0.12 △11.7％
・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘
定の増加によるものです。
・総資産が増加した要因は、主に現預金の増加によるものです。
・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。
・引き続き、Ｄ/Ｅレシオが1.0倍程度となるよう運用する方針です。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
連結合計 前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高 22,822 33,417 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,180 15,579 △3,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,310 △3,816 △1,505
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,145 △9,020 124
現金及び現金同等物の期末残高 31,615 37,622 -
・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上による資金
留保、及び売上債権の減少です。
・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、DX戦略に基づくソフトウェア投資、既存物流施設の維持更
新投資、及び自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業化に取り組むパートナー企業への出資です。
・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の返済、及び配当金の支払です。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針
及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、
重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） 取引業協会名
（2023年11月８日）
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
24,957,602 24,957,602
普通株式
プライム市場 ける標準となる株式
単元株式数100株
24,957,602 24,957,602
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
35,800 24,957,602 63 11,219 63 5,681
2023年９月30日
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,540円
資本組入額 1,770円
割当先 当社及び当社子会社の役職員（取締役19名・執行役員27名）
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,772 11.13
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,093 8.40
（信託口）
東京都千代田区大手町２丁目１-１
大樹生命保険株式会社
（常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁 1,569 6.29
（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
目８-12）
東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 1,401 5.62
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 696 2.79
株式会社三井住友銀行
東京都港区西新橋３丁目20-１ 522 2.09
三井倉庫グループ従業員持株会
大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13 496 1.99
株式会社竹中工務店
東京都千代田区丸の内１丁目４-１
三井住友信託銀行株式会社
（常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁 437 1.75
（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
目８-12）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505223
419 1.68
（常任代理人住所 東京都港区港南２丁目
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
15-１品川インターシティA棟）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG (FE-AC)
395 1.58
（常任代理人住所 東京都千代田区丸の内
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
２丁目７-１）
10,805 43.37
計 －
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（注）１．2023年３月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友
トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で
1,337,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 437 1.76
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園１丁目１－１
628 2.52
メント株式会社
271
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 1.09
計 － 1,337 5.37
２．2022年11月８日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、NOMURA
INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で1,169,051株を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 170 0.68
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
69 0.28
United Kingdom
929
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 3.73
計 － 1,169 4.69
３．2022年10月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社、株式会社三井住友銀行が2022年９月30日現在で1,254,550株を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門１丁目17－１
557 2.24
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 696 2.80
計 － 1,254 5.03
４．2022年９月26日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社、大樹生命保険
株式会社が2022年９月15日現在で1,595,711株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 26 0.11
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１－１ 1,569 6.30
計 － 1,595 6.40
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５．2022年６月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が
2022年５月31日現在で1,025,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 1,025 4.12
計 － 1,025 4.12
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株式
46,900
普通株式
単元株式数100株
24,860,500 248,605
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
50,202
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,957,602
発行済株式総数 － －
248,605
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株(議決権２個)が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％）
（自己保有株式）
三井倉庫 東京都港区西新橋
46,900 46,900 0.19
－
ホールディングス ３丁目20－１
株式会社
46,900 46,900 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
34,480 38,506
現金及び預金
32,291 30,706
受取手形、営業未収金及び契約資産
1,999 1,465
棚卸資産
7,796 9,682
その他
△ 52 △ 29
貸倒引当金
76,515 80,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,462 69,976
建物及び構築物（純額）
56,724 57,356
土地
10,544 10,541
その他（純額）
138,730 137,874
有形固定資産合計
無形固定資産
1,670 1,651
のれん
8,851 10,013
その他
10,521 11,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,068 13,508
投資有価証券
22,451 22,039
その他
△ 609 △ 619
貸倒引当金
32,911 34,928
投資その他の資産合計
182,163 184,468
固定資産合計
258,679 264,799
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
16,893 16,423
支払手形及び営業未払金
706 716
短期借入金
8,461 8,443
１年内返済予定の長期借入金
2,696 2,791
未払法人税等
3,884 3,964
賞与引当金
21,585 22,713
その他
54,227 55,052
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
50,900 48,318
長期借入金
6,467 6,485
退職給付に係る負債
18,005 17,995
その他
100,373 97,799
固定負債合計
154,601 152,852
負債合計
純資産の部
株主資本
11,156 11,219
資本金
5,603 5,666
資本剰余金
64,244 68,516
利益剰余金
△ 103 △ 104
自己株式
80,900 85,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,295 5,610
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
6,560 9,560
為替換算調整勘定
1,528 1,449
退職給付に係る調整累計額
12,385 16,620
その他の包括利益累計額合計
10,792 10,027
非支配株主持分
104,078 111,947
純資産合計
258,679 264,799
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
18,806 19,149
倉庫保管料
16,943 16,375
倉庫荷役料
8,996 8,572
港湾作業料
84,567 61,781
運送収入
4,256 4,245
不動産収入
23,681 21,737
その他
157,252 131,862
営業収益合計
営業原価
81,097 57,614
作業直接費
10,053 10,506
賃借料
3,949 3,945
減価償却費
18,977 19,239
給料及び手当
20,448 19,083
その他
134,526 110,388
営業原価合計
22,726 21,473
営業総利益
販売費及び一般管理費
697 846
減価償却費
4,227 4,370
報酬及び給料手当
223 75
のれん償却額
3,904 4,337
その他
9,052 9,630
販売費及び一般管理費合計
13,673 11,843
営業利益
営業外収益
113 258
受取利息
205 214
受取配当金
496 265
為替差益
280 82
持分法による投資利益
333 278
その他
1,429 1,100
営業外収益合計
営業外費用
449 407
支払利息
36 46
支払手数料
26 64
固定資産除却損
144 216
その他
656 736
営業外費用合計
14,446 12,206
経常利益
特別利益
496
退職給付信託返還益 －
139
－
資産除去債務戻入益
496 139
特別利益合計
14,942 12,346
税金等調整前四半期純利益
4,122 3,739
法人税等
10,820 8,606
四半期純利益
1,650 1,424
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,169 7,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,820 8,606
四半期純利益
その他の包括利益
44 1,314
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 1
3,427 3,089
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 442 △ 78
330 299
持分法適用会社に対する持分相当額
3,358 4,624
その他の包括利益合計
14,179 13,231
四半期包括利益
（内訳）
12,038 11,417
親会社株主に係る四半期包括利益
2,141 1,813
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,942 12,346
税金等調整前四半期純利益
4,646 4,792
減価償却費
223 75
のれん償却額
退職給付信託返還益 △ 496 －
資産除去債務戻入益 － △ 139
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 26
122 46
賞与引当金の増減額（△は減少）
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 318 △ 473
449 407
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 280 △ 82
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 15
26 64
固定資産除却損
3,979 2,219
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,237 △ 797
3,043 1,315
その他
23,061 19,724
小計
利息及び配当金の受取額 590 669
利息の支払額 △ 450 △ 419
△ 4,020 △ 4,395
法人税等の支払額
19,180 15,579
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,207 △ 2,470
47 468
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,170 △ 1,666
1 140
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 512
貸付けによる支出 △ 6 △ 8
35 8
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 384
607
－
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,310 △ 3,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,530 23,603
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 60,659 △ 23,600
1
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,466 △ 2,693
配当金の支払額 △ 2,334 △ 2,910
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,111 △ 2,763
△ 105 △ 656
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,145 △ 9,020
1,068 1,463
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,793 4,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,822 33,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,615 ※ 37,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
Mitex Multimodal Express Ltd.及びNoble Business International Ltd.は、Mitex International
(Hong Kong)Ltd.に吸収合併されたため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
16 百万円 14 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
18 17
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 22,500 百万円 22,500 百万円
借入実行残高 － －
差引額 22,500 22,500
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 31,898 百万円 38,506 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △283 △883
現金及び現金同等物 31,615 37,622
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年５月10日
普通株式 2,334 94円00銭 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年11月４日
普通株式 1,791 72円00銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年５月10日
普通株式 2,910 117円00銭 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年11月７日
普通株式 1,669 67円00銭 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
調整額
計上額
合計
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
152,996 4,256 157,252 157,252
－
営業収益
(2）セグメント間の
401 401
－ ( 401 ) －
内部収益又は振替高
計
152,996 4,658 157,654 157,252
( 401 )
セグメント営業利益
12,502 2,832 15,334 13,673
( 1,660 )
(注)１．セグメント利益の調整額△1,660百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
127,616 4,245 131,862 131,862
－
営業収益
(2）セグメント間の
409 409
－ ( 409 ) －
内部収益又は振替高
計
127,616 4,655 132,272 131,862
( 409 )
セグメント営業利益
11,224 2,820 14,045 11,843
( 2,202 )
(注)１．セグメント利益の調整額△2,202百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
営業収益（百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
物流事業
（倉庫保管） 18,806 19,149
（倉庫荷役） 16,943 16,375
（港湾作業） 8,996 8,572
（運送） 84,567 61,781
（その他） 23,681 21,737
顧客との契約から生じる収益 152,996 127,616
その他の収益 4,256 4,245
外部顧客への営業収益 157,252 131,862
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 368円90銭 288円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,169 7,182
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,169 7,182
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,856 24,893
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,669,014,890円
(2) １株当たりの金額 67円00銭
(3) 中間配当の効力発生日（支払開始日） 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 幸司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 礼治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
康 恩実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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