田中商事株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,056,095 18,630,462 35,706,569
経常利益 (千円) 340,097 610,506 1,075,659
親会社株主に帰属する
(千円) 532,856 547,539 976,063
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 552,756 576,804 1,003,768
純資産額 (千円) 13,192,756 13,990,808 13,559,008
総資産額 (千円) 24,153,976 27,907,188 27,672,226
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.15 64.54 115.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.6 50.1 49.0
営業活動による
(千円) 462,526 1,771,822 616,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 502,234 △ 329,811 △ 192,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 664,977 △ 196,975 21,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,601,697 3,991,650 2,746,615
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.53 22.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ234,962千円増加し、 27,907,188 千円となり
ました。
流動資産は、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の
減少、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ497,508千円減少し、 14,875,761 千円となりまし
た。
固定資産は、土地の取得及び無形固定資産その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ732,470千円増加
し、 13,031,427 千円となりました。
流動負債は、流動負債のその他の増加等があったものの、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年
度末に比べ236,471千円減少し、 11,660,426 千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ39,633千円増加し、 2,255,953 千円
となりました
純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計
年度末に比べ431,799千円増加し、 13,990,808 千円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費や
インバウンド需要など社会経済活動の正常化が一段と進みました。一方で長期化するウクライナ情勢などの地政
学リスク高まりや円安の進行による物価上昇など引き続き市場動向への影響が懸念されます。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、商品不足が徐々に解消してきている事から現場は動き出
してまいりましたが、資材価格値上げによる建築費用の高騰、人手不足等による現場人件費増など厳しい経営環
境は続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、人材育成の継続による社員のスキルアップ、訪問強化に
よる得意先との強固な関係の構築、及び情報管理による物件受注強化により需要獲得に努めて参りました。
また、連結グループ会社である株式会社カワツウとの情報共有や営業連携を行うことで需要獲得へのシナジー
を高めて参りました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,770,948千円（前年同四半期比115.5％）、電線類6,363,359千円
（前年同四半期比117.0％）、配・分電盤類3,907,362千円（前年同四半期比122.6％）、家電品類3,743,811千円
（前年同四半期比117.9％）、その他の品目1,844,980千円（前年同四半期比99.3％）を計上し、売上高は
18,630,462 千円（前年同四半期比116.0％）となりました。利益面におきましては、営業利益 607,550 千円（前年
同四半期比180.4％）、経常利益 610,506 千円（前年同四半期比179.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
547,539 千円（前年同四半期比102.8％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て1,245,035千円増加し、 3,991,650 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、売上
債権の減少、棚卸資産の減少等により 1,771,822 千円(前年同期に得られた資金は 462,526 千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、関係会社株式の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の
取得による支出等により 329,811 千円(前年同期に得られた資金は 502,234 千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払い等により 196,975 千円(前年同期に使用した資金は 664,977 千
円)となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,832,000 8,832,000
ます。
スタンダード市場
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
河合 宏美
東京都大田区 1,326 15.6
河合 きよ子 東京都大田区 1,325 15.6
ステート ストリート バンク
アンド トラスト クライアン
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
ト オムニバス アカウント
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 480 5.6
オーエムゼロツー 505002
(東京都港区港南２-15-１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３
368 4.3
株式会社(信託口)
田中商事従業員持株会 東京都品川区南大井３-２-２ 204 2.4
トウテック株式会社 東京都板橋区幸町39-５ 191 2.2
庄司 健一 埼玉県さいたま市見沼区 150 1.8
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１-17-６ 140 1.7
森田 健 東京都世田谷区 113 1.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 110 1.3
（信託口）
計 － 4,410 51.8
(注) 上記のほか当社所有の自己株式324千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 324,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,003 ―
8,500,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,003 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 324,300 － 324,300 3.67
田中商事株式会社
計 ― 324,300 － 324,300 3.67
(注） 自己株式は、 譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分により37,423株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,746,615 3,991,650
※２ 7,424,504
受取手形、売掛金及び契約資産 8,768,679
※２ 1,024,793
電子記録債権 758,532
商品及び製品 2,826,333 2,224,463
原材料及び貯蔵品 7,694 7,200
その他 274,131 210,882
△ 8,716 △ 7,733
貸倒引当金
流動資産合計 15,373,269 14,875,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,013,873 2,954,501
土地 7,253,716 7,842,025
272,627 203,545
その他（純額）
有形固定資産合計 10,540,216 11,000,072
無形固定資産
のれん 99,917 79,934
180,923 507,101
その他
無形固定資産合計 280,840 587,035
投資その他の資産
繰延税金資産 794,803 819,346
※１ 789,530 ※１ 731,051
その他
△ 106,433 △ 106,078
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,477,899 1,444,319
固定資産合計 12,298,956 13,031,427
資産合計 27,672,226 27,907,188
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,599,831
支払手形及び買掛金 6,346,301
短期借入金 4,100,000 4,100,000
１年内償還予定の社債 7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金 30,000 19,998
未払法人税等 293,619 343,836
賞与引当金 218,073 260,268
901,704 1,329,291
その他
流動負債合計 11,896,898 11,660,426
固定負債
社債 14,000 10,400
長期借入金 9,984 4,980
退職給付に係る負債 1,906,609 1,964,418
役員退職慰労引当金 204,300 204,349
81,425 71,805
その他
固定負債合計 2,216,319 2,255,953
負債合計 14,113,217 13,916,380
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 11,783,489 12,161,155
△ 240,391 △ 215,524
自己株式
株主資本合計 13,567,451 13,969,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,822 56,607
△ 47,264 △ 35,784
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,442 20,823
純資産合計 13,559,008 13,990,808
負債純資産合計 27,672,226 27,907,188
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,056,095 18,630,462
13,546,177 15,812,487
売上原価
売上総利益 2,509,918 2,817,975
※１ 2,173,209 ※１ 2,210,424
販売費及び一般管理費
営業利益 336,708 607,550
営業外収益
受取利息及び配当金 1,613 1,476
受取手数料 － 2,000
7,131 5,446
その他
営業外収益合計 8,745 8,923
営業外費用
5,355 5,967
支払利息
営業外費用合計 5,355 5,967
経常利益 340,097 610,506
特別利益
固定資産売却益 497,521 1,675
－ 210,821
関係会社株式売却益
特別利益合計 497,521 212,497
特別損失
固定資産売却損 116 －
69,964 －
子会社整理損
特別損失合計 70,080 －
税金等調整前四半期純利益 767,538 823,004
法人税、住民税及び事業税
340,016 315,773
△ 105,333 △ 40,308
法人税等調整額
法人税等合計 234,682 275,465
四半期純利益 532,856 547,539
親会社株主に帰属する四半期純利益 532,856 547,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 532,856 547,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,756 17,785
9,143 11,480
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,900 29,265
四半期包括利益 552,756 576,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 552,756 576,804
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 767,538 823,004
減価償却費 125,214 123,448
のれん償却額 19,983 19,983
株式報酬費用 4,436 12,754
子会社整理損 69,964 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 297 △ 1,338
賞与引当金の増減額（△は減少） 72,850 42,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57,801 74,355
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 850 49
受取利息及び受取配当金 △ 1,613 △ 1,476
支払利息 5,355 5,967
固定資産除売却損益（△は益） △ 497,232 △ 1,595
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 210,821
売上債権の増減額（△は増加） 879,223 1,078,298
棚卸資産の増減額（△は増加） 112,405 602,364
差入保証金の増減額（△は増加） 50 －
その他の資産の増減額（△は増加） 21,703 △ 40,667
仕入債務の増減額（△は減少） △ 954,431 △ 630,907
その他の負債の増減額（△は減少） △ 31,993 19,426
60,438 154,891
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 711,141 2,069,931
利息及び配当金の受取額
1,613 1,476
利息の支払額 △ 5,359 △ 5,946
△ 244,868 △ 293,638
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 462,526 1,771,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 330,399 △ 625,957
有形及び無形固定資産の売却による収入 833,874 1,676
関係会社株式の売却による収入 － 300,000
貸付金の回収による収入 50 －
その他の支出 △ 2,377 △ 6,663
1,087 1,133
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 502,234 △ 329,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 17,770 △ 15,006
社債の償還による支出 △ 3,600 △ 3,600
リース債務の返済による支出 △ 17,411 △ 9,129
自己株式の取得による支出 △ 13 －
△ 126,183 △ 169,240
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 664,977 △ 196,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 299,784 1,245,035
現金及び現金同等物の期首残高 2,301,913 2,746,615
※１ 2,601,697 ※１ 3,991,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
非連結子会社株式 402,528 千円 313,350 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第９四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 － 千円 125,736 千円
電子記録債権 － 36,008
支払手形 － 163,425
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 904,466 千円 925,767 千円
賞与引当金繰入額 233,399 241,271
退職給付費用 83,037 92,549
役員退職慰労引当金繰入額 150 49
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,601,697 千円 3,991,650 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,601,697 3,991,650
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 126,425 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 84,703 10 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株
式41,996株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が27,893千円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が240,334千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 169,404 20 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 85,076 10 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株
式37,423株の処分を行っております。 この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が24,867千円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が215,524千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能
性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
商品分類別 売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 2,398,609 5,437,028 3,187,944 3,174,249 1,563,372 15,761,204
一定の期間にわたり移転
－ － － － 294,891 294,891
される財
顧客との契約から生じる収益 2,398,609 5,437,028 3,187,944 3,174,249 1,858,263 16,056,095
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,398,609 5,437,028 3,187,944 3,174,249 1,858,263 16,056,095
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
商品分類別 売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 2,770,948 6,363,359 3,907,362 3,743,811 1,617,068 18,402,551
一定の期間にわたり移転
－ － － － 227,911 227,911
される財
顧客との契約から生じる収益 2,770,948 6,363,359 3,907,362 3,743,811 1,844,980 18,630,462
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,770,948 6,363,359 3,907,362 3,743,811 1,844,980 18,630,462
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 63円15銭 64円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
532,856 547,539
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
532,856 547,539
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,437 8,483
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………85,076千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
安 達 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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