株式会社フュートレック 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フュートレック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社フュートレック
【英訳名】 FueTrek Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 明弘
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
536,393 509,236 1,662,556
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 219,146 △ 195,797 △ 235,450
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 278,982 △ 194,185 △ 663,938
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 296,545 △ 198,316 △ 688,325
2,381,078 1,762,910 1,989,299
純資産額 （千円）
3,508,221 2,360,528 3,318,833
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 29.81 △ 20.75 △ 70.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.7 67.4 54.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 175,607 △ 222,618 △ 104,935
キャッシュ・フロー
投資活動による
34,917
（千円） △ 873 △ 5,765
キャッシュ・フロー
財務活動による
61,815 60,536
（千円） △ 598,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,589,832 1,868,446 2,695,016
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.22 △ 6.39
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行されたこ
とにより、社会経済活動は正常に戻りつつあります。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価
格や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の
更なる強化に努めました。
音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術・異音検知
技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。
その結果、異音検知技術（音のAI検査）におきましては、さまざまなパートナー企業との実証実験により得た成果
を元に、「音のAI検査SDK for Windows」の提供を開始しました。その後、本SDKを活用したシステム開発や評価等の
取り組みが複数の企業で始まっています。
デジタルマーケティング事業におきましては、新商品であるVisionary Cloudの営業活動を積極的に進めつつ、引
き続き追加機能開発を行っております。合わせて、現在Visionaryをご利用いただいているお客様に向けてのサービ
スサポート、及び各社向けのカスタマイズ対応を行うことで、既存顧客のサービス利用継続を図るとともに、売上の
獲得に努めております。
また、８月３日に公表いたしましたとおり、当社の筆頭株主となった株式会社エーアイと資本業務提携委員会を発
足させました。両社が持つ研究開発技術や製品・サービスのノウハウ、営業ノウハウ等について資本業務提携に基づ
いた協働関係を構築し、互いの強みを活かしたシナジー効果を発揮すべく、取り組みを進めています。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は509,236千円（前年同四半期
比5.1％減）、営業損失は178,460千円（前年同四半期は営業損失224,746千円）、経常損失は195,797千円（前年同四
半期は経常損失219,146千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は194,185千円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失278,982千円）となりました。
前年同四半期と比較し、売上高は27,157千円、営業損失は46,285千円減少いたしました。
売上高の主な変動要因としましては、デジタルマーケティング事業の売上高が53,293千円とシステム開発事業の売
上高が13,958千円それぞれ増加し、音声認識事業の売上高が80,229千円と映像制作事業の売上高が13,247千円それぞ
れ減少したことによるものであります。
営業損失の主な変動要因は、デジタルマーケティング事業の営業損失が55,702千円減少したことによるものであり
ます。音声認識事業におきましては、売上高は80,229千円減少しましたが、外注費の減少と販売管理費の節減等によ
り営業損失は2,681千円の増加にとどまりました。
セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
第23期 第24期
増減
セグメントの名称 第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
（千円）
（千円） （千円）
音声認識事業 204,673 124,443 △80,229
デジタルマーケティング事業 217,588 270,882 53,293
映像制作事業 74,668 61,420 △13,247
システム開発事業 31,715 45,673 13,958
報告セグメント計 528,645 502,420 △26,225
その他 7,748 6,816 △932
連結財務諸表計上額 536,393 509,236 △27,157
なお、当社グループは、第１四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のう
ち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」と
して独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セグメ
ントは「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の４区分とな
り、報告セグメントに含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前第２四半期連結累計期間
のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメント毎の前年同期比等につきましても変更後の報
告セグメント区分・名称により記載しております。
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①音声認識事業
売上高は124,443千円（前年同四半期比39.2％減）、営業損失は90,896千円（前年同四半期は営業損失88,214千
円）となりました。
前第２四半期連結累計期間と比較して売上高が減少しているのは、主に音声収録に関する受託業務に係る売上高
が減少したことによるものです。当該受託業務の減少に伴って外注費が減少したことに加え、販売管理費の節減等
により、営業損失は微増にとどまりました。
②デジタルマーケティング事業
売上高は270,882千円（前年同四半期比24.5％増）、営業損失は78,219千円（前年同四半期は営業損失133,921千
円）となりました。
前第２四半期連結累計期間と比較し、主に新規案件の受注に伴う受託業務（初期導入費用）に係る売上高が増加
したことによるものであります。
③映像制作事業
売上高は61,420千円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失は14,766千円（前年同四半期は営業損失12,110千
円）となりました。
④システム開発事業
売上高は45,673千円（前年同四半期比44.0％増）、営業損失は102千円（前年同四半期は営業利益3,315千円）と
なりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産（負債純資産合計）は、前連結会計年度末に比べ958,305千円減少し
2,360,528千円となりました。当第２四半期連結会計期間において、借入金の返済などにより有利子負債残高が
571,000千円減少しており、総資産（負債純資産合計）が大きく減少いたしました。
総資産の内訳は、流動資産が2,236,537千円（前連結会計年度末比963,484千円減）、固定資産が123,990千円（同
5,179千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少826,570千円、受取手形、売掛金及び契
約資産の減少126,775千円、流動資産のその他の減少11,042千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投
資有価証券の増加3,359千円、繰延税金資産の増加2,177千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が585,218千円（同663,638千円減）、固定負債が12,400千円（同68,277千円減）でありま
す。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少150,340千円、短期借入金の減少500,000千円、1年内返済予定の長期
借入金の減少3,500千円、賞与引当金の増加25,614千円、前受金の増加22,437千円、流動負債のその他の減少56,625
千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少67,500千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少222,258千円等により1,762,910千円（同226,389千円減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ826,570千円減少し、1,868,446千円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果、使用した資金は222,618千円（前年同四半期は使用した資金175,607千円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損失201,890千円、賞与引当金の増加額25,614千円、売上債権の減少額126,775千
円、仕入債務の減少額150,340千円及び営業キャッシュ・フローその他（未払給与の減少等）28,867千円が計上さ
れたことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果、使用した資金は5,765千円（前年同四半期は使用した資金873千円）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出6,454千円が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果、使用した資金は598,933千円（前年同四半期は得られた資金61,815千円）となりました。これ
は主に、短期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の返済による支出900,000千円、長期借入金の返済による
支出71,000千円が計上されたことによるものであります。
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（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の調達方法及び状況）
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀
行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は414,800千円となっております。
（資金需要の動向）
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金で
あります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要
性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行って
おります。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71,403千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,744,000
計 31,744,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月７日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,504,200 9,504,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,504,200 9,504,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 9,504,200 － 100,000 － 932,204
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(％)
東京都文京区西片１丁目15-15 3,793,200 40.53
株式会社エーアイ
144,100 1.53
和田 章 愛知県春日井市
東京都港区六本木１丁目６-１ 140,183 1.49
株式会社ＳＢＩ証券
大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ 100,000 1.06
上田八木短資株式会社
大阪市淀川区西中島６丁目１-１ 78,900 0.84
フュートレック役員持株会
東京都葛飾区立石１丁目21-15 70,400 0.75
有限会社みんみん
68,600 0.73
西田 明弘 京都府長岡京市
64,000 0.68
河合 謙一郎 京都市西京区
60,200 0.64
吉田 幸保 長崎県平戸市
55,900 0.59
遠藤 政勝 福島県郡山市
4,575,483 48.89
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
146,400 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,354,800 93,548 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
9,504,200
発行済株式総数 － －
93,548
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区西中島
146,400 146,400 1.54
株式会社フュートレック －
六丁目１番１号
146,400 146,400 1.54
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,695,016 1,868,446
現金及び預金
357,810 231,034
受取手形、売掛金及び契約資産
100,000 100,000
有価証券
185
仕掛品 －
49,251 38,208
その他
△ 2,056 △ 1,336
貸倒引当金
3,200,022 2,236,537
流動資産合計
固定資産
936 1,447
有形固定資産
無形固定資産
18,529 11,357
ソフトウエア
6,454
－
ソフトウエア仮勘定
18,529 17,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,641 70,001
投資有価証券
2,177
繰延税金資産 －
32,703 32,553
その他
99,345 104,731
投資その他の資産合計
118,811 123,990
固定資産合計
3,318,833 2,360,528
資産合計
負債の部
流動負債
197,141 46,801
買掛金
900,000 400,000
短期借入金
5,900 2,400
１年内返済予定の長期借入金
16,954 39,392
前受金
4,985 4,066
未払法人税等
4,881 30,495
賞与引当金
1,048 742
受注損失引当金
117,944 61,318
その他
1,248,856 585,218
流動負債合計
固定負債
79,900 12,400
長期借入金
777
－
繰延税金負債
80,677 12,400
固定負債合計
1,329,534 597,618
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,554,194 1,554,194
資本剰余金
244,852 22,594
利益剰余金
△ 70,014 △ 70,014
自己株式
1,829,031 1,606,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21,285 △ 16,876
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 21,285 △ 16,876
181,553 173,013
非支配株主持分
1,989,299 1,762,910
純資産合計
3,318,833 2,360,528
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
536,393 509,236
売上高
449,466 385,603
売上原価
86,926 123,633
売上総利益
※１ 311,673 ※１ 302,094
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 224,746 △ 178,460
営業外収益
34 29
受取利息
780 683
受取配当金
7,391 532
投資事業組合運用益
12,519
為替差益 －
1,000
助成金収入 －
202 262
その他
9,408 14,027
営業外収益合計
営業外費用
2,929 2,353
支払利息
29,010
支払手数料 －
879
－
為替差損
3,808 31,364
営業外費用合計
経常損失（△） △ 219,146 △ 195,797
特別損失
30,872
投資有価証券評価損 －
36,689 6,093
減損損失
67,562 6,093
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 286,709 △ 201,890
法人税、住民税及び事業税 2,226 3,789
342
△ 2,954
法人税等調整額
2,568 834
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 289,278 △ 202,725
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,295 △ 8,539
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 278,982 △ 194,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 289,278 △ 202,725
その他の包括利益
4,408
△ 7,267
その他有価証券評価差額金
4,408
その他の包括利益合計 △ 7,267
四半期包括利益 △ 296,545 △ 198,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 286,249 △ 189,776
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,295 △ 8,539
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 286,709 △ 201,890
64,280 7,967
減価償却費
36,689 6,093
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 619 △ 719
21,375 25,614
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 814 △ 713
為替差損益（△は益） － △ 12,519
助成金収入 △ 1,000 －
2,929 2,353
支払利息
29,010
支払手数料 －
30,872
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 532
94,242 126,775
売上債権の増減額（△は増加）
130
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 166
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,538 △ 150,340
△ 105,417 △ 28,867
その他
小計 △ 196,578 △ 197,934
812 714
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,996 △ 2,064
法人税等の支払額 △ 4,576 △ 4,817
26,730 10,493
法人税等の還付額
1,000
助成金の受取額 －
－ △ 29,010
手数料の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 175,607 △ 222,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 508 △ 967
無形固定資産の取得による支出 △ 22,510 △ 6,454
21,000 1,581
投資事業組合からの分配による収入
1,145 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 873 △ 5,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 400,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,200 △ 71,000
△ 36,984 △ 27,933
配当金の支払額
61,815
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 598,933
746
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,665 △ 826,570
2,704,498 2,695,016
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,589,832 ※１ 1,868,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 58,543 千円 55,521 千円
6,967 8,165
賞与引当金繰入額
68,298 71,403
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,489,832千円 1,868,446千円
取得日から３か月以内に償還期限が到来
200,000 100,000
する短期投資（有価証券）
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,589,832 1,868,446
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 37,430 4.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 28,073 3.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
デジタル
その他 合計 調整額 表計上額
音声認識 映像制作 システム
マーケティ 計
(注)
事業 事業 開発事業
ング事業
売上高
204,673 217,588 74,668 31,715 528,645 7,748 536,393 536,393
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
300 300 300
内部売上高又は振替 － － － － △ 300 －
高
204,673 217,888 74,668 31,715 528,945 7,748 536,693 536,393
計 △ 300
セグメント利益又は損
3,315 6,184
△ 88,214 △ 133,921 △ 12,110 △ 230,931 △ 224,746 － △ 224,746
失（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 音声認識事業 」 セグメントにおいて 、 減損損失36,689千円を計上しております 。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
デジタル
その他 合計 調整額 表計上額
音声認識 映像制作 システム
マーケティ 計
(注)
事業 事業 開発事業
ング事業
売上高
124,443 270,882 61,420 45,673 502,420 6,816 509,236 509,236
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
300 300 300
内部売上高又は振替 － － － － △ 300 －
高
124,443 271,182 61,420 45,673 502,720 6,816 509,536 509,236
計 △ 300
5,523
セグメント損失（△） △ 90,896 △ 78,219 △ 14,766 △ 102 △ 183,984 △ 178,460 － △ 178,460
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である
株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、従来の「その他事業」に含まれる「システム開発事
業」以外の事業については、重要性が乏しいため「その他」として表示しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 音声認識事業 」 セグメントにおいて 、 減損損失6,093千円を計上しております 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
その他 合計
音声認識 映像制作 システム
ケティング
計
事業 事業 開発事業
事業
ライセンス提供 32,733 － － － 32,733 － 32,733
カスタマイズ及び受託 98,306 88,860 － 26,659 213,826 7,748 221,575
サービスサポート及び
73,632 128,728 － 5,055 207,416 － 207,416
製品利用料
人材派遣 － － 12,190 － 12,190 － 12,190
映像制作 － － 62,478 － 62,478 － 62,478
顧客との契約から生じ
204,673 217,588 74,668 31,715 528,645 7,748 536,393
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
204,673 217,588 74,668 31,715 528,645 7,748 536,393
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
その他 合計
音声認識 映像制作 システム
ケティング
計
事業 事業 開発事業
事業
ライセンス提供 17,139 － － － 17,139 － 17,139
カスタマイズ及び受託 51,875 129,632 － 41,257 222,765 6,816 229,581
サービスサポート及び
55,427 141,250 － 4,416 201,093 － 201,093
製品利用料
人材派遣 － － 9,280 － 9,280 － 9,280
映像制作 － － 52,140 － 52,140 － 52,140
顧客との契約から生じ
124,443 270,882 61,420 45,673 502,420 6,816 509,236
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
124,443 270,882 61,420 45,673 502,420 6,816 509,236
外部顧客への売上高
当社グループは、第１四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、
連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」とし
て独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セグメ
ントは「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の４区分と
なり、報告セグメントに含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前第２四半期連結累計
期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △29円81銭 △20円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△278,982 △194,185
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△278,982 △194,185
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,357,740 9,357,740
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社フュートレック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュート
レックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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