東海旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月８日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹 羽 俊 介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 藤 井 真 彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 藤 井 真 彦
【縦覧に供する場所】 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）
（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社
（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社
（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の
便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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第一部【企業情報】
記載の金額については、消費税等を含んでいません。
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
634,139 817,545 1,400,285
営業収益 (百万円)
136,290 278,623 307,485
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
96,949 195,079 219,417
(百万円)
（当期）純利益
92,549 215,197 223,631
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
3,688,904 4,008,200 3,807,110
純資産額 (百万円)
9,460,921 9,558,549 9,514,409
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期
98.53 198.25 222.99
(円)
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
38.5 41.4 39.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
166,524 269,233 486,706
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 77,474 △ 319,633 △ 175,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,835 △ 124,784 △ 220,604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
705,674 535,340 710,526
(百万円)
四半期末（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
50.76 106.23
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。
第36期
第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間
連結累計期間
連結子会社数 29 29 29
持分法適用会社数 2 2 2
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
３ 令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定していま
す。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
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また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況及び財政状態
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充
実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。そのうえで、コロナ禍で加速した働き方の変化、
労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して
効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再
強化に取り組みました。
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。
また、引き続き大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ
700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いまし
た。また、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系について、昨年の「ひだ」での営業運転開始に続い
て、７月には「南紀」で営業運転を開始し、全車両の投入を完了しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や
高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレ
ス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、乗車日当日まで新幹線を変更可能な旅
行商品である「ＥＸ旅パック」、新幹線の予約内容に基づき観光プランやホテル等のおすすめ情報の提供を行い、
ＥＸサービスサイト内で予約・決済を完結できる「ＥＸ旅先予約」等の10月のサービス開始に向けた準備を進めま
した。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント
等を実施できる「貸切車両パッケージ」のほか、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力
し、新しい内容にアップデートして提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行
商品等を販売しました。さらに、本年で開始から30周年を迎えた「そうだ 京都、行こう。」キャンペーンや、奈
良にスポットをあてた「いざいざ奈良」キャンペーン、ビジネスユーザーの出張利用を促す「会いにいこう」キャ
ンペーン等を引き続き展開しました。加えて、新幹線中間駅における二次交通確保及びＣＯ 排出量削減による地
２
球環境負荷の低減を目的とした、ＥＮＥＯＳ株式会社との豊橋駅前駐車場における法人企業向け電気自動車カー
シェアサービスの共同実証事業を開始しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を
受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、大深度地下をシールドマシンで
掘削する第一首都圏トンネル東百合丘工区で、安全・安心の取組みを実地で確認する調査掘進の範囲の掘削を終え
るなど、沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コス
トを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない
状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区
有識者会議」が取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、地域へのわかりやすい説明、リ
スク対応とモニタリングの具体化、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻
す方策の実現等に取り組んでいます。このうち、発電のための取水を抑制し、大井川に還元する方策について、６
月以降、発電事業者との協議を進めています。また、南アルプスの環境保全については、有識者会議において議論
が進められています。さらに、９月に大井川流域市町首長との意見交換会を開催しました。引き続き、地域の理解
と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に対応していきます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における
走行試験と小牧研究施設における検証を実施したほか、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現
に向けた開発・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、中央新幹
線の開業に向けて期待感を醸成するため、従来の超電導リニアの体験乗車に加えて、お子様連れ限定の体験乗車や
展示等をお楽しみいただけるイベントを新たに実施しました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続
き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。また、日本型高速鉄道シス
テムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図り
ました。また、「アスティ静岡」等の駅商業施設のリニューアルに向けた準備や高架下開発を行うなど、競争力、
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販売力の強化に努めました。さらに、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI
STATION POINT」の10月の開始に向けて、計画的に準備を進めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比29.6％増の296
億４千６百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比28.9％増の8,175億円、経常利益は前年同期比
104.4％増の2,786億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101.2％増の1,950億円となりました。
当期の中間配当金については、４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり70円とさせていただきます。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。
また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進
めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・
逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さら
に、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの追加投入や既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事
を進めたほか、「特大荷物コーナーつき座席」のサービスを開始し、加えて、「エクスプレス予約」及び「スマー
トＥＸ」で予約可能な車椅子対応座席を拡大するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り
組みました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いまし
た。また、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系について、昨年の「ひだ」での営業運転開始に続い
て、７月には「南紀」で営業運転を開始し、全車両の投入を完了しました。新形式の通勤型電車315系について
も、追加投入を進めるとともに、６月から車側カメラを設置した車両を営業列車に投入し、お客様の接近等を検知
する画像認識技術の確立に向けた検証を進めました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の
地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。加え
て、刈谷駅における下りホームの拡幅工事や名古屋駅における東海道本線下りホームへの可動柵の設置工事を進め
るなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく
実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプ
ラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、
「ＥＸ旅パック」や「ＥＸ旅先予約」等の10月のサービス開始に向けた準備を進めました。今後のご利用拡大に向
けては、「貸切車両パッケージ」について販売を進め、企業の報奨旅行等、様々な形でご利用いただいたほか、
「推し旅アップデート」について特設サイトやＸ（旧Twitter）アカウントにて発信するとともに、沿線自治体や
各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売しました。また、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を
活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、お客様のパーソナルスペースがより広くなり、より快適
に仕事をしていただける「Ｓ ＷｏｒｋＰシート」の10月の導入に向けた準備や、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会
議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」の10月以降の順次本格導入に向けた準備といった、車内
のビジネス環境の整備に取り組みました。加えて、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みとして「会いにいこ
う」キャンペーンを展開し、新幹線の車内チャイムについて、キャンペーンにあわせて書き下ろされた楽曲をアレ
ンジしたチャイムに変更しました。
当第２四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比33.7％増の254億３
千万人キロ、在来線は前年同期比9.1％増の42億１千６百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを捉えた商品設定を行い、収益の確保に努めまし
た。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比30.5％増の6,716億円、営業利益は前年
同期比80.5％増の2,898億円となりました。
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また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
区分 単位
新幹線 在来線 合計 新幹線 在来線 合計
営業日数 日 183 183 183 183 183 183
営業キロ キロ 552.6 1,418.2 1,970.8 552.6 1,418.2 1,970.8
旅
定期 千人 5,692 120,504 125,242 6,130 124,552 129,665
客
輸
定期外 千人 54,270 55,176 105,737 70,041 63,437 128,687
送
人
計 千人 59,962 175,680 230,979 76,171 187,989 258,352
員
百万人キロ
旅客輸送人キロ 19,017 3,865 22,882 25,430 4,216 29,646
旅
定期 百万円 6,474 15,369 21,843 7,006 15,918 22,924
客
運
旅
賃 定期外 百万円 436,039 25,199 461,239 586,565 31,255 617,820
客
・
運
料
計 百万円 442,514 40,569 483,083 593,571 47,173 640,744
輸
金
収
小荷物運賃・
百万円 － 1 1 － 0 0
入
料金
合計 百万円 442,514 40,570 483,084 593,571 47,174 640,745
(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計につ
いては、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リニューアルを
完了したほか、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するなど、収益
力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンライン
ショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用
した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を引き続き販売するなど、商品力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比21.3％増の772億円、営業利益は前年同
期比122.9％増の58億円となりました。
不動産業
不動産業においては、「アスティ静岡」等の駅商業施設のリニューアルに向けた準備を進めるとともに高架下開
発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、春日井市内の宅地分
譲「セントラルガーデン・ステージ春日井出川町」の販売を進めました。さらに、駅構内や駅直結ビルにおける
ワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充を進めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比10.1％増の411億円、営業利益は前年同
期比21.8％増の120億円となりました。
その他
ホテル業においては、高品質なサービスの提供に努めたほか、名古屋マリオットアソシアホテルのスイートルー
ムを全面改装するなど、需要の喚起に向けた取組みを進めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品に加えて、「貸切車両パッ
ケージ」や「推し旅アップデート」等の新たなニーズを捉えた旅行商品を販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.0％増の1,102億円、営業利益は47億円
となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から441億円増加し９兆5,585億円、負債残
高は、前連結会計年度末から1,569億円減少し５兆5,503億円、純資産残高は、前連結会計年度末から2,010億円増
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加し４兆82億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から1,159億円減少し４兆8,338億円とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ1,751億円減少し、5,353億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,692億円の資金の増加となりました。前
年同期が1,665億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、1,027億円の増加
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,196億円の資金の減少となりました。前年同期が774億円の資金の減少
であったことと比べ、資金運用による支出が増加したことなどから、2,421億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,247億円の資金の減少となりました。前年同期が28億円の資金の減少
であったことと比べ、社債の償還による支出が増加したことなどから、1,219億円の減少となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は95億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた編成で、引き続き走
行試験を実施しました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 824,000,000
計 824,000,000
(注) 令和５年８月22日開催の取締役会決議により、令和５年10月１日を効力発生日として、株式分割に伴う定款の変
更が行われ、発行可能株式総数は3,296,000,000株増加し、4,120,000,000株となっています。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和５年11月８日)
(令和５年９月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所プレミア市場
206,000,000 1,030,000,000 （注２）
普通株式
東京証券取引所プライム市場
206,000,000 1,030,000,000
計 － －
(注) １ 令和５年８月22日開催の取締役会決議により、令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき
５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は824,000,000株増加し、1,030,000,000株となっています。
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
令和５年７月１日～
－ 206,000,000 － 112,000 － 53,500
令和５年９月30日
(注) 令和５年８月22日開催の取締役会決議により、令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株
の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は824,000,000株増加し、1,030,000,000株となっています。
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
22,881,100 11.61
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
12,687,300 6.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
野村信託銀行株式会社（退職給付信託
7,125,000 3.62
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
三菱ＵＦＪ銀行口）
6,751,500 3.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
5,000,000 2.54
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
4,478,100 2.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
TREATY 505234 MA 02171，U.S.A.
3,404,340 1.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号
済営業部） 品川インターシティＡ棟）
3,350,000 1.70
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
東京都港区港南二丁目１番85号
3,135,100 1.59
ＪＲ東海社員持株会
ＪＲ東海品川ビルＡ棟
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
2,685,266 1.36
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ NO
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
71,497,706 36.29
計 －
(注) １ 上記のほか、当社は自己株式8,999,242株を保有しています。
２ 平成31年４月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、平成31年４月15日現在で
12,895,300株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における当
該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。
３ 令和４年10月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式
会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が、令和４年10月14日現在で12,453,800株を保有している旨が記載さ
れていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができな
いため、上記では考慮していません。
４ 令和４年12月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が、令和４年12月12日現在で17,616,210株を保有している旨が記
載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における当該法人の実質所有株式数の確認がで
きないため、上記では考慮していません。
５ 令和５年４月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、野村
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、令和５年３月31日現在で9,140,525株を保有して
いる旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における当該法人の実質所有株式数
の確認ができないため、上記では考慮していません。
６ 令和５年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ及びその共同保有者７名が、令和５年５月31日現在で11,223,490株を保有している旨が記載され
ていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができない
ため、上記では考慮していません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,999,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
17,000
普通株式
196,835,300 1,968,353
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
148,500
単元未満株式 普通株式 － －
206,000,000
発行済株式総数 － －
1,968,353
総株主の議決権 － －
(注) 証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権
の数に含まれています。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅一丁目
8,999,200 8,999,200 4.37
－
東海旅客鉄道株式会社 １番４号
（相互保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
17,000 17,000 0.01
－
株式会社交通新聞社 二丁目３番11号
9,016,200 9,016,200 4.38
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日か
ら令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
674,640 503,527
現金及び預金
※１ 1,585,282 ※１ 1,442,120
中央新幹線建設資金管理信託
66,275 63,126
受取手形、売掛金及び契約資産
74,809 81,120
未収運賃
177,500 193,700
有価証券
※２ 37,337 ※２ 41,978
棚卸資産
96,534 175,070
その他
△ 95 △ 85
貸倒引当金
2,712,285 2,500,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,313,282 1,279,979
建物及び構築物（純額）
316,718 305,447
機械装置及び運搬具（純額）
2,367,843 2,367,915
土地
1,571,185 1,658,243
建設仮勘定
43,571 37,626
その他（純額）
5,612,601 5,649,211
有形固定資産合計
無形固定資産 159,401 162,379
投資その他の資産
630,801 569,028
投資有価証券
217,495 211,385
繰延税金資産
182,310 466,457
その他
△ 487 △ 472
貸倒引当金
1,030,120 1,246,399
投資その他の資産合計
6,802,124 7,057,990
固定資産合計
9,514,409 9,558,549
資産合計
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（単位 百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
79,533 62,731
支払手形及び買掛金
27,341 31,823
短期借入金
139,002
１年内償還予定の社債 －
47,692 48,592
１年内返済予定の長期借入金
6,937 7,152
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
44,216 85,868
未払法人税等
26,811 28,629
賞与引当金
357,917 283,714
その他
729,452 548,512
流動負債合計
固定負債
769,801 769,821
社債
473,390 498,890
長期借入金
※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
中央新幹線建設長期借入金
513,050 509,420
鉄道施設購入長期未払金
182,801 184,536
退職給付に係る負債
38,802 39,167
その他
4,977,846 5,001,836
固定負債合計
5,707,299 5,550,349
負債合計
純資産の部
株主資本
112,000 112,000
資本金
53,474 53,810
資本剰余金
3,643,142 3,824,431
利益剰余金
△ 103,159 △ 103,159
自己株式
3,705,456 3,887,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,517 67,984
その他有価証券評価差額金
4,280 3,389
退職給付に係る調整累計額
53,798 71,373
その他の包括利益累計額合計
47,855 49,744
非支配株主持分
3,807,110 4,008,200
純資産合計
9,514,409 9,558,549
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
634,139 817,545
営業収益
営業費
380,597 417,124
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 81,615 ※１ 88,329
販売費及び一般管理費
462,212 505,453
営業費合計
171,926 312,092
営業利益
営業外収益
1,071 1,285
受取利息
2,526 2,512
受取配当金
101 99
受取保険金
190 2,666
投資有価証券売却益
2,078 1,322
その他
5,968 7,887
営業外収益合計
営業外費用
22,470 22,580
支払利息
17,115 16,914
鉄道施設購入長期未払金利息
2,018 1,861
その他
41,604 41,356
営業外費用合計
136,290 278,623
経常利益
特別利益
364 325
工事負担金等受入額
150 103
固定資産売却益
17 26
その他
533 455
特別利益合計
特別損失
228 278
固定資産圧縮損
603 753
固定資産除却損
36 60
その他
868 1,091
特別損失合計
135,955 277,988
税金等調整前四半期純利益
38,405 81,440
法人税等
97,549 196,547
四半期純利益
600 1,468
非支配株主に帰属する四半期純利益
96,949 195,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
97,549 196,547
四半期純利益
その他の包括利益
19,482
その他有価証券評価差額金 △ 4,198
0
繰延ヘッジ損益 －
退職給付に係る調整額 △ 776 △ 945
113
△ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
18,649
その他の包括利益合計 △ 5,000
92,549 215,197
四半期包括利益
（内訳）
91,913 212,655
親会社株主に係る四半期包括利益
636 2,542
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,955 277,988
税金等調整前四半期純利益
106,069 106,241
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減
△ 17,500 －
少）
135 534
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,597 △ 3,798
39,585 39,495
支払利息
工事負担金等受入額 △ 364 △ 325
228 278
固定資産圧縮損
1,754 1,379
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,966 △ 2,259
830
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,386
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,163 △ 16,801
△ 27,828 △ 55,045
その他
206,138 343,299
小計
利息及び配当金の受取額 3,588 3,564
利息の支払額 △ 39,446 △ 39,404
△ 3,755 △ 38,226
法人税等の支払額
166,524 269,233
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,000 △ 22,300
16,000 22,300
定期預金の払戻による収入
136,357 143,162
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入
金銭の信託の設定による支出 － △ 336,700
有価証券の取得による支出 △ 35,700 △ 29,100
35,700 29,100
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 239,803 △ 196,899
1,896 2,458
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,527 △ 5,724
投資有価証券の取得による支出 △ 500 △ 3,000
26,763 73,617
投資有価証券の売却及び償還による収入
1,339 3,452
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,474 △ 319,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
697 4,482
短期借入金の純増減額（△は減少）
200,000
短期社債の発行による収入 －
短期社債の償還による支出 △ 200,000 －
34,800 37,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 35,199 △ 11,500
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 139,007
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 3,215 △ 3,416
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 12,805 △ 13,790
非支配株主への配当金の支払額 △ 90 △ 153
2,978 700
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,835 △ 124,784
86,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 175,185
619,460 710,526
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 705,674 ※１ 535,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理
を目的として信託を設定しています。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
商品及び製品 6,261 百万円 6,322 百万円
1,513 1,495
分譲土地建物
8,884 13,583
仕掛品
20,678 20,576
原材料及び貯蔵品
３ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る債務保証額は次
のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
13,400百万円 13,400百万円
４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
償還期限
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
第12回無担保普通社債 令和15年３月18日 10,000百万円 10,000百万円
第13回無担保普通社債 令和５年12月20日 9,000 9,000
第14回無担保普通社債 令和６年３月19日 9,900 9,900
第17回無担保普通社債 令和６年９月20日 9,650 9,650
第24回無担保普通社債 令和８年５月22日 9,900 9,900
第32回無担保普通社債 令和９年９月17日 10,000 10,000
第34回無担保普通社債 令和９年12月20日 10,000 10,000
第63回無担保普通社債 令和15年５月24日 5,000 5,000
計 73,450 73,450
５ 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
貸出コミットメントの総額 100,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 100,000 100,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
人件費 40,753 百万円 42,726 百万円
（賞与引当金繰入額） （ 6,289 ） （ 6,861 ）
（退職給付費用） （ 1,999 ） （ 1,930 ）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
現金及び預金 269,428百万円 503,527百万円
有価証券 434,400 29,100
その他（流動資産） 1,846 2,713
現金及び現金同等物 705,674 535,340
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和４年６月23日
普通株式 12,805百万円 65円 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和４年10月31日
普通株式 12,805百万円 65円 令和４年９月30日 令和４年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和５年６月23日
普通株式 13,790百万円 70円 令和５年３月31日 令和５年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和５年10月30日
普通株式 13,790百万円 70円 令和５年９月30日 令和５年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
509,424 59,940 21,615 43,158 634,139 634,139
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,093 3,732 15,721 59,903 84,451
△ 84,451 －
売上高又は振替高
514,518 63,672 37,337 103,062 718,590 634,139
計 △ 84,451
160,547 2,643 9,867 172,588 171,926
セグメント利益又は損失（△） △ 469 △ 662
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
666,218 73,811 24,501 53,014 817,545 817,545
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,478 3,414 16,620 57,261 82,773
△ 82,773 －
売上高又は振替高
671,696 77,225 41,122 110,275 900,319 817,545
計 △ 82,773
289,818 5,890 12,016 4,747 312,473 312,092
セグメント利益 △ 381
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△381百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位 百万円）
運輸業
その他
流通業 不動産業 合計
（注）
定期 定期外 その他
顧客との契約
21,843 461,239 24,431 56,049 6,648 42,992 613,204
から生じる収益
その他の収益 － － 1,910 3,891 14,967 165 20,935
外部顧客への
21,843 461,239 26,341 59,940 21,615 43,158 634,139
売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、
広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位 百万円）
運輸業
その他
流通業 不動産業 合計
（注）
定期 定期外 その他
顧客との契約
22,924 617,820 23,854 70,671 8,335 52,848 796,454
から生じる収益
その他の収益 － － 1,619 3,139 16,166 166 21,091
外部顧客への
22,924 617,820 25,473 73,811 24,501 53,014 817,545
売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、
広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
98円53銭 198円25銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 96,949 195,079
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 96,949 195,079
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 983,995,745 983,995,701
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は 、 令和５年８月22日開催の取締役会決議により 、 令和５年10月１日を効力発生日として 、 株式分割及び
株式分割に伴う定款の一部変更を行っています 。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るこ
とを目的としています。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
令和５年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき５株の割合をもって分割しています。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 206,000,000株
株式分割により増加する株式数 824,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 1,030,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,120,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 令和５年９月14日
基準日 令和５年９月30日
効力発生日 令和５年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和５年10月１日をもって、当社定
款第６条の発行可能株式総数を変更しています。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、 ８億2,400 第６条 本会社の発行可能株式総数は、 41億2,000
万 株とする。 万 株とする。
③ 変更の日程
取締役会決議日 令和５年８月22日
効力発生日 令和５年10月１日
２【その他】
令和５年10月30日開催の取締役会において、第37期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当金の総額 13,790,053,060円
(2) １株当たりの中間配当金 70円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月１日
(注) 令和５年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年11月7日
東海旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 納 俊 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道株式
会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和5年7月1日から令和5年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海旅客鉄道株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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