株式会社ファインシンター 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインシンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファインシンター(E01396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 口 登 士 也
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 19,623,026 21,045,609 39,674,954
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 341,846 219,638 △ 976,227
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 342,049 205,158 △ 2,658,773
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 364,235 1,476,977 △ 2,313,407
純資産額 (千円) 20,988,341 19,685,933 18,266,367
総資産額 (千円) 51,540,651 54,609,233 49,195,717
１株当たり四半期純利益
(円) △ 77.72 46.62 △ 604.15
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.2 30.9 31.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 603,565 1,786,112 1,828,790
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,581,876 △ 1,866,703 △ 3,690,353
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 393,798 1,255,868 305,183
現金及び現金同等物の
(千円) 4,479,705 5,577,731 4,246,531
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.10 67.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会、経済活
動に持ち直しの動きが見られる一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の停滞やウクライナ情勢の長期
化、インフレ収束に向けた各国政策など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である自動車産業では、半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内自
動車生産は正常化してきております。
こうした中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 210億45百万円 （前年同四半期比 7.2％増 ）となり、
営業利益は 39百万円 と前年同四半期に比べ ７億17百万円 の増益となりました。また、為替変動に伴う為替差益 ３億
17百万円 の計上等により、経常利益は ２億19百万円 と前年同四半期に比べ ５億61百万円 の増益となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は ２億５百万円 と前年同四半期に比べ ５億47百万円 の増益となりました。
当社グループは、中期経営計画沿って設備の寄せ停めなど収益力の向上、競争力強化と拡販、電動関連製品・非
自動車事業の拡大など事業構造変革とESG経営に取組んでおります。
競争力強化については、モノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、当期中に順次量産ラインへ展開予定で
す。また、グローバル最適生産の一環で、タイ第２拠点立上げ準備を推進しております。電動関連製品について
は、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の増産を23年年初に開始しており、今年度中には国内子会社へ生産
ラインを増設予定です。あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラ
ルへの取り組み、人的資本への投資など含め、重点分野にリソーセスを投入し、企業価値向上への取組みを推進し
てまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
当第２四半期連結累計期間においては、半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内や米国自動
車向け製品の販売量が回復したことに加え、前期以降の原材料やエネルギー価格高騰の影響を販売価格へ調整
したことや、国内収益構造改善、米国のロス低減も進んだことにより、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 193億16百万円 と前年同四半期と比べ 16億30百万
円 （ 9.2 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 ８億49百万円 と前年同四半期と比べ ９億44百万円
の増益となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加、また新型コロナウイルス影響に伴う減便
の影響もなくなり、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は ９億６百万円 と前年同四半期と比べ １億78百万
円 （ 24.5 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 ２億19百万円 と前年同四半期と比べ １億97百万円
（ 910.4 %）の増益となりました。
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③油圧機器製品事業
新型コロナウイルス感染症による海外・国内顧客での資材調達不安を背景とした先行調達から安全在庫レベ
ルを平常時に戻しているため、減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は ８億17百万円 と前年同四半期と比べ ３億86百万
円 （ △32.1 %）の減収となり、セグメント利益につきましては、 １億45百万円 と前年同四半期と比べ ２億13百万
円 （ △59.5 %）の減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
資産は 546億９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 54億13百万円増 加いたしました。主にタイ子会社第２拠
点立上げに伴う建設仮勘定の増加（前連結会計年度末比 23億39百万円増 ）、株価回復に伴う評価額の上昇による投
資有価証券の増加（前連結会計年度末比 ８億13百万円増 ）によるものであります。
（負債）
負債は 349億23百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 39億93百万円 増加いたしました。これは、増産対応に伴
う設備投資による営業外電子記録債務の増加（前連結会計年度末比 ２億55百万円増 ）、中期経営計画に沿ったモノ
づくり革新用設備投資等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比 16億90百万円増 ）によるものであります。
（純資産）
純資産は 196億85百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 14億19百万円増加 いたしました。これは、主に円安進
行に伴う為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比 ５億46百万円増 ）、その他有価証券評価差額金の増加（前
連結会計年度末比 ５億63百万円増 ）、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比 ２億５百万円増 ）によるものであり
ます。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は 55億77百万円 と前年同四半期と比べて 10億98百
万円 （ 24.5％ ）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が税金等調整前四半期純損失に対し、税金等調整前四半期
純利益となった影響や、仕入債務の増加等で 17億86百万円 と、前年同四半期と比べ 11億82百万円 （ 195.9％ ）の増加
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等により、 △18億66百万
円 と前年同四半期に比べ ２億84百万円 （ 18.0％ ）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規の長期借入金の増加等により、 12億55百万円 と前年同四半期と比べ
16億49百万円 の増加となりました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億98百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場、
単元株式数は100株であ
普通株式 4,420,000 4,420,000
名古屋証券取引所 ります。
メイン市場
計 4,420,000 4,420,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ─ 4,420,000 ─ 2,203,000 ─ 1,722,945
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 920 20.90
ファインシンター従業員持株会 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 268 6.11
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 252 5.72
ＫＹＢ株式会社 東京都港区浜松町２丁目４番１号 220 5.01
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 135 3.08
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 129 2.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 101 2.29
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 100 2.27
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 80 1.81
会社
池口 史子 東京都渋谷区 78 1.78
計 ― 2,285 51.94
(注)１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社100千株
２.ＫＹＢ株式会社は、2023年10月１日付で、商号をカヤバ株式会社に変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 19,300
普通株式 4,388,800
完全議決権株式(その他) 43,888 ─
普通株式 11,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,888 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
19,300 ― 19,300 0.44
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 19,300 ― 19,300 0.44
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,523,853 5,860,058
※1 8,146,608
受取手形及び売掛金 7,600,691
※1 1,641,797
電子記録債権 1,396,598
商品及び製品 1,285,208 1,397,526
仕掛品 2,018,704 1,950,161
原材料及び貯蔵品 3,506,863 3,672,281
333,619 364,637
その他
流動資産合計 20,665,539 23,033,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,789,264 15,301,883
△ 9,806,831 △ 10,172,577
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,982,432 5,129,305
機械装置及び運搬具
53,296,916 55,083,718
△ 42,780,818 △ 44,791,161
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,516,097 10,292,557
工具、器具及び備品
6,228,104 6,640,653
△ 5,459,350 △ 5,861,683
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 768,753 778,969
土地
3,651,132 3,681,404
リース資産 1,610,083 1,664,738
△ 856,325 △ 930,658
減価償却累計額
リース資産（純額） 753,758 734,079
建設仮勘定 2,601,451 4,941,010
有形固定資産合計 23,273,626 25,557,327
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 45,984 32,366
674,275 761,648
その他
無形固定資産合計 731,667 805,421
投資その他の資産
投資有価証券 2,472,906 3,286,266
長期貸付金 12,096 9,518
繰延税金資産 1,953,156 1,794,441
その他 86,724 126,666
- △ 3,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,524,883 5,213,412
固定資産合計 28,530,177 31,576,161
資産合計 49,195,717 54,609,233
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,054,778
支払手形及び買掛金 2,806,111
※1 3,419,548
電子記録債務 3,244,439
短期借入金 10,355,550 10,578,030
1年内返済予定の長期借入金 2,196,799 2,167,451
リース債務 168,934 130,318
未払法人税等 32,215 65,917
未払消費税等 49,078 211,456
未払費用 656,287 694,071
賞与引当金 833,898 952,871
役員賞与引当金 31,333 13,687
※1 3,469
設備関係支払手形 5,085
※1 858,763
営業外電子記録債務 603,363
686,402 1,896,146
その他
流動負債合計 21,669,501 24,046,512
固定負債
長期借入金 3,952,164 5,643,159
リース債務 759,839 778,368
繰延税金負債 35,432 39,691
役員退職慰労引当金 106,629 60,896
退職給付に係る負債 4,040,053 3,985,410
資産除去債務 362,670 366,658
3,059 2,602
その他
固定負債合計 9,259,848 10,876,787
負債合計 30,929,350 34,923,299
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 8,987,249 9,192,408
△ 31,092 △ 31,165
自己株式
株主資本合計 12,880,767 13,085,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,114,746 1,678,715
為替換算調整勘定 1,540,309 2,087,066
△ 14,981 38,882
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,640,074 3,804,665
非支配株主持分 2,745,525 2,795,416
純資産合計 18,266,367 19,685,933
負債純資産合計 49,195,717 54,609,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 19,623,026 21,045,609
18,121,126 18,560,132
売上原価
売上総利益 1,501,899 2,485,477
※1 2,179,435 ※1 2,445,725
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 677,535 39,751
営業外収益
受取利息 6,617 6,126
受取配当金 39,076 56,075
為替差益 366,273 317,186
投資有価証券売却益 - 81,631
助成金収入 99,844 328
38,542 19,865
雑収入
営業外収益合計 550,355 481,214
営業外費用
支払利息 110,953 178,689
固定資産除却損 69,243 86,585
34,470 36,052
雑支出
営業外費用合計 214,666 301,328
経常利益又は経常損失（△） △ 341,846 219,638
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 341,846 219,638
純損失（△）
法人税等 △ 37,851 48,656
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 303,995 170,982
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
38,054 △ 34,175
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 342,049 205,158
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 303,995 170,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 171,235 563,968
為替換算調整勘定 863,673 688,056
△ 24,208 53,970
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 668,230 1,305,995
四半期包括利益 364,235 1,476,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 174,709 1,370,270
非支配株主に係る四半期包括利益 189,526 106,707
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 341,846 219,638
半期純損失（△）
減価償却費 1,994,350 1,698,224
固定資産売却損益（△は益） △ 1,804 △ 938
固定資産除却損 69,243 86,585
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 3,480
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62,885 111,713
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68,913 △ 19,962
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22,035 △ 45,733
受取利息及び受取配当金 △ 45,694 △ 62,201
支払利息 110,953 178,689
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 81,631
売上債権の増減額（△は増加） 227,514 △ 622,186
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 160,719 73,454
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 109,965 △ 20,232
仕入債務の増減額（△は減少） △ 490,585 186,462
△ 355,297 255,184
その他
小計 742,313 1,960,546
利息及び配当金の受取額
45,830 62,637
利息の支払額 △ 110,154 △ 178,089
△ 74,424 △ 58,981
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 603,565 1,786,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 75,200 -
投資有価証券の取得による支出 △ 3,221 △ 7,215
投資有価証券の売却による収入 - 86,963
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,648,164 △ 1,979,442
有形固定資産の売却による収入 2,101 34,631
貸付けによる支出 △ 4,600 -
2,810 3,361
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,581,876 △ 1,866,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 211,965
長期借入れによる収入 1,000,000 2,917,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,058,209 △ 1,327,820
自己株式の取得による支出 - △ 72
配当金の支払額 △ 87,711 △ 436
非支配株主への配当金の支払額 △ 176,371 △ 56,803
△ 71,505 △ 64,532
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 393,798 1,255,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 221,327 155,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,150,782 1,331,200
現金及び現金同等物の期首残高 5,630,487 4,246,531
※1 4,479,705 ※1 5,577,731
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から
生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化）を適用しています。なお、本基準の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効
税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
受取手形 － 2,677千円
電子記録債権 － 78,650千円
支払手形 － 996千円
電子記録債務 － 513,620千円
設備関係支払手形 － 1,617千円
営業外電子記録債務 － 229,840千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 504,250 千円 517,400 千円
賞与 109,069 千円 114,149 千円
退職給付費用 24,520 千円 27,509 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,751,023千円 5,860,058千円
預入期間が３か月を超える
△271,318千円 △282,326千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,479,705千円 5,577,731千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 88,017 20.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 44,008 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
総合計
（注１） 計上額
（注２）
自動車 鉄道 油圧機器
計
（注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 17,685,307 728,163 1,203,596 19,617,067 5,959 19,623,026 － 19,623,026
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 17,685,307 728,163 1,203,596 19,617,067 5,959 19,623,026 － 19,623,026
セグメント利益
△ 95,224 21,714 358,914 285,404 2,642 288,046 △ 965,582 △ 677,535
又は損失（△）
(注) １
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△965,582千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
総合計
（注１）
（注２）
計上額
自動車 鉄道 油圧機器
計
（注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 19,316,290 906,693 817,375 21,040,360 5,249 21,045,609 － 21,045,609
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 19,316,290 906,693 817,375 21,040,360 5,249 21,045,609 － 21,045,609
セグメント利益 849,767 219,411 145,406 1,214,584 3,103 1,217,688 △ 1,177,936 39,751
(注) １
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業で
す。
２ セグメント利益の調整額△1,177,936千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車 鉄道 油圧機器
（注）
焼結事業 焼結事業 製品事業
日本 9,955,108 728,163 687,380 5,959 11,376,612
中国 2,212,195 - 52,097 - 2,264,292
その他 2,540,977 - 12,920 - 2,553,897
アジア
4,753,172 - 65,017 - 4,818,190
米国 2,622,769 - 432,586 - 3,055,356
その他 354,256 - 18,612 - 372,868
北米
2,977,026 - 451,198 - 3,428,224
合計 17,685,307 728,163 1,203,596 5,959 19,623,026
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業
です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車 鉄道 油圧機器
（注）
焼結事業 焼結事業 製品事業
日本 11,294,236 906,693 625,000 5,249 12,831,179
中国 1,824,932 - 27,534 - 1,852,467
その他 2,545,604 - 29,796 - 2,575,400
アジア
4,370,536 - 57,331 - 4,427,868
米国 3,154,991 - 114,491 - 3,269,483
その他 496,526 - 20,552 - 517,078
北米
3,651,518 - 135,044 - 3,786,562
合計 19,316,290 906,693 817,375 5,249 21,045,609
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△77.72円 46.62円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△342,049 205,158
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△342,049 205,158
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,856 4,400,722
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉本晃司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原修文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンシンターの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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