小松ウオール工業株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松ウオール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 小松ウオール工業株式会社
【英訳名】 KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 納 慎 也
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,074 19,691 37,772
経常利益 (百万円) 312 1,373 2,363
四半期(当期)純利益 (百万円) 196 950 1,627
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
資本金 (百万円) 3,099 3,099 3,099
発行済株式総数 (株) 10,903,240 10,903,240 10,903,240
純資産額 (百万円) 35,223 36,754 36,225
総資産額 (百万円) 41,599 44,456 44,760
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 21.20 102.19 175.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 40.00 55.00 95.00
自己資本比率 (％) 84.7 82.7 80.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,110 2,424 1,676
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 327 △ 637 △ 636
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 426 △ 528 △ 810
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,603 12,734 11,476
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.43 65.93
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(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、わが国景
気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進
み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、当期が初年度となる中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本
方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりま
した。また、オフィス需要のさらなる開拓を目的として、愛知県名古屋市に名古屋ショールームを新設し、積極的
なＰＲ活動を行いました。
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要
を背景に、特にオフィス向けが順調に伸び、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けも好調に推移し、売上高
は196億91百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。また、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格
の適正化が高い水準で浸透したことも増収に寄与しました。品目別では、オフィス需要の増加により、可動間仕切
を中心に好調に推移しております。 受注高は226億97百万円（前年同四半期比11.1％増） となり、特に固定間仕切が
好調に推移いたしました。 受注残高は195億52百万円（前年同四半期比5.7％増） となり、増加傾向を維持しており
ます。
利益面につきましては、販売価格の適正化が浸透したことで、売上総利益率は33.3％（前年同四半期比1.9ポイン
ト改善）となり、営業利益13億円（前年同四半期比360.2％増）、経常利益13億73百万円（前年同四半期比339.8％
増）、四半期純利益９億50百万円（前年同四半期比382.7％増）となりました。
なお、当第２四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであり
ます。
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(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位：百万円)
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
売上高 受注高 受注残高
前年同四 前年同四 前年同四
品目
金額 半期比 金額 半期比 金額 半期比
(％) (％) (％)
可動間仕切 8,611 125.2 8,737 108.9 4,323 95.3
固定間仕切 4,109 125.2 5,887 153.7 6,085 130.5
トイレブース 3,341 120.5 4,380 110.3 4,170 113.7
移動間仕切 2,651 114.9 2,850 79.5 4,593 92.6
ロー間仕切 294 114.7 302 106.6 94 98.2
その他 683 118.4 538 72.4 284 50.2
合計 19,691 122.5 22,697 111.1 19,552 105.7
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は444億56百万円となり、前事業年度末と比較して３億
４百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は295億93百万円となり、前事業年度末と比較して４億６百万円の減少となりました。こ
れは主に、現金及び預金12億68百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産12億28百万円、電子記録債権４
億５百万円等の減少によるものであります。固定資産は148億62百万円となり、前事業年度末と比較して１億１百万
円の増加となりました。
負債の部では、流動負債は53億27百万円となり、前事業年度末と比較して７億70百万円の減少となりました。こ
れは主に、買掛金２億91百万円、未払法人税等２億29百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金３億35百万円
等の減少によるものであります。固定負債は23億74百万円となり、前事業年度末と比較して62百万円の減少となり
ました。
純資産の部では、純資産の総額は367億54百万円となり、前事業年度末と比較して５億29百万円の増加となりまし
た。以上の結果、自己資本比率は82.7％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設
備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第２四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 127億34百万
円 （前年同四半期累計期間末は 126億３百万円 ）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・
フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、24億24百万円（前年同四半期は21億10百万円の増加）となりました。これは
主に、税引前四半期純利益13億73百万円の計上、売上債権の減少額16億33百万円、減価償却費５億22百万円等に
よる増加と、法人税等の支払額６億53百万円、仕入債務の減少額２億91百万円等による減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、６億37百万円（前年同四半期は３億27百万円の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出６億64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、５億28百万円（前年同四半期は４億26百万円の減少）となりました。これは
主に、配当金の支払額５億20百万円等による減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,903,240 10,903,240
ます。
プライム市場
計 10,903,240 10,903,240 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 10,903 ― 3,099 ― 3,031
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＫＡＮＯ株式会社 石川県小松市白江町ヨ278番地 1,731 18.30
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 850 8.98
信託銀行株式会社
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 442 4.67
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8―12 432 4.57
石川県小松市工業団地1丁目72番地
小松ウオール工業従業員持株会 340 3.60
小松ウオール工業㈱総務部内
有限会社マルヨ 石川県小松市京町8 193 2.04
原田株式会社 東京都大田区南馬込4丁目20－18－402号 180 1.90
加納 裕 石川県小松市 161 1.70
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 156 1.65
(常任代理人 シティバンク
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目１―１ 154 1.63
計 － 4,642 49.05
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,437千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 850千株
株式会社日本カストディ銀行 432千株
３ 株式会社日本カストディ銀行が保有する432千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託
Ｅ口が保有する株式143千株が含まれております。なお、当該株式は、四半期財務諸表において自己株式と
して表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,437,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,412 ―
9,441,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,740
発行済株式総数 10,903,240 ― ―
総株主の議決権 ― 94,412 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,300株、「単元未満株式」欄に51株含
まれております。
(注) ２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式143,000株(議決権の数1,430個)が含まれております。な
お、当該議決権の数1,430個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
石川県小松市工業団地１
小松ウオール工業㈱ 1,437,300 ― 1,437,300 13.18
丁目72番地
計 ― 1,437,300 ― 1,437,300 13.18
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式
は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,579 16,847
※2 9,025
受取手形、売掛金及び契約資産 10,253
※2 2,524
電子記録債権 2,929
※1 1,023 ※1 1,069
棚卸資産
その他 214 127
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 29,999 29,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,396 11,651
機械装置及び運搬具 7,622 7,643
土地 4,646 4,646
その他 1,621 1,777
△ 13,364 △ 13,740
減価償却累計額
有形固定資産合計 11,922 11,978
無形固定資産
420 400
投資その他の資産
その他 2,425 2,490
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,418 2,483
固定資産合計 14,760 14,862
資産合計 44,760 44,456
負債の部
流動負債
買掛金 2,345 2,054
未払法人税等 732 503
賞与引当金 1,250 1,260
1,769 1,509
その他
流動負債合計 6,098 5,327
固定負債
退職給付引当金 1,810 1,841
役員退職慰労引当金 86 －
役員株式給付引当金 209 178
330 354
その他
固定負債合計 2,437 2,374
負債合計 8,535 7,701
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,099 3,099
資本剰余金 3,035 3,035
利益剰余金 32,627 33,056
△ 2,582 △ 2,525
自己株式
株主資本合計 36,180 36,666
評価・換算差額等
45 87
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 45 87
純資産合計 36,225 36,754
負債純資産合計 44,760 44,456
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,074 19,691
11,025 13,140
売上原価
売上総利益 5,048 6,550
※ 4,766 ※ 5,250
販売費及び一般管理費
営業利益 282 1,300
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 5
受取保険金 － 41
受取家賃 13 13
8 12
その他
営業外収益合計 29 72
経常利益 312 1,373
特別利益
固定資産売却益 0 0
28 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 0
特別損失
固定資産除売却損 0 0
0 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 340 1,373
法人税、住民税及び事業税
153 428
△ 9 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 144 423
四半期純利益 196 950
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 340 1,373
減価償却費 503 522
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 1,986 1,633
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 171 △ 46
仕入債務の増減額（△は減少） △ 217 △ 291
退職給付引当金の増減額（△は減少） 66 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 86
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 △ 31
△ 206 △ 26
その他
小計 2,313 3,072
利息及び配当金の受取額
7 5
△ 210 △ 653
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,110 2,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,000 △ 4,000
定期預金の払戻による収入 4,000 4,000
有形固定資産の取得による支出 △ 265 △ 611
有形固定資産の売却による収入 0 3
無形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 52
投資有価証券の売却による収入 46 －
保険積立金の払戻による収入 － 250
△ 55 △ 226
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 327 △ 637
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △ 7
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 426 △ 520
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 426 △ 528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,356 1,258
現金及び現金同等物の期首残高 11,246 11,476
※ 12,603 ※ 12,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
製品 66 百万円 66 百万円
〃 〃
仕掛品 296 341
〃 〃
原材料及び貯蔵品 660 661
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子
記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 － 百万円 93 百万円
電子記録債権 － 〃 110 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当及び賞与 1,561 百万円 1,620 百万円
賞与引当金繰入額 547 〃 690 〃
退職給付費用 161 〃 147 〃
役員株式給付引当金繰入額 19 〃 25 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,700 百万円 16,847 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△4,000 〃 △4,000 〃
定期預金
株式給付信託(BBT)別段預金 △97 △112 〃
現金及び現金同等物 12,603 〃 12,734 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 425 45.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 378 40.00 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 520 55.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 520 55.00 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末( 2023年９月30日 )
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末( 2023年９月30日 )
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末( 2023年９月30日 )
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2023年４月１
日 至 2023年９月30日 )
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
品目 売上高
可動間仕切 6,875
固定間仕切 3,282
トイレブース 2,773
移動間仕切 2,308
ロー間仕切 256
その他 577
合計 16,074
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
品目 売上高
可動間仕切 8,611
固定間仕切 4,109
トイレブース 3,341
移動間仕切 2,651
ロー間仕切 294
その他 683
合計 19,691
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 21.20 102.19
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 196 950
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 196 950
普通株式の期中平均株式数(株) 9,286,476 9,300,699
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間
179,575株、当第２四半期累計期間165,309株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第57期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月26日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
520百万円
② １株当たり中間配当金
55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都 中央区
指定社員
業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広
指定社員
業務執行社員
公認会計士 髙 村 藤 貴
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工
業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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