株式会社ニチリョク 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ニチリョク(E03304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 卓士
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,485,947 1,506,239 3,223,085
売上高 （千円）
138,660 137,921
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 56,736
四半期（当期）純利益又は四半期
290,574 118,059
（千円） △ 59,490
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,823,955 1,865,754 1,847,556
資本金 （千円）
15,295,005 16,030,005 15,710,005
発行済株式総数 （株）
4,320,583 4,866,675 4,539,671
純資産額 （千円）
8,668,421 8,294,917 8,910,699
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.29 7.77
（円） △ 4.01
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.76
（円） － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
49.8 58.7 50.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
76,973 339,678
（千円） △ 53,663
キャッシュ・フロー
投資活動による
343,094 384,241 280,525
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 613,339 △ 706,604 △ 663,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
389,091 424,662 670,051
（千円）
（期末）残高
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第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
0.25 5.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第57期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第58期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請
や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者
が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨
堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しま
した。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ
効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参
ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が
得られるよう交渉して参ります。
また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて
参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高等の下押し要因は依然存在するものの、訪
日外国人の新規入国制限の見直しやマスクの着用推奨が緩和され、特にインバウンド消費の拡大等により先行きは明
るい兆しを見せております。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の
多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。
こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存
霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓の販売強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の
販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の
価格競争により施行単価が伸び悩む傾向はあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が
戻り始めました。
このような環境下、当社は、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を
図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。
全社的マーケティング戦略としては、会報誌を春夏秋冬に配布することに加え、コロナ禍により少人数に限定して
いた終活セミナーやイベントを本格的に開催し受注に繋げる施策を継続して行うと共に、さくら・あおい倶楽部会員
に対して墓石、納骨堂、葬儀及び仏壇等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手
伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指しております。
また、売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直し、利益を確保できる体制の構築に努めており、当第２四
半期累計期間の営業利益については、第48期第２四半期累計期間(10年前)以来の高い水準となっております。
それに加え、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年６月14日
に譲渡し、固定資産売却益１億３千４百万円を特別利益として計上しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高15億６百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益１億
７千２百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、経常利益１億３千８百万円（前年同四半期は経常損失５千６百
万円）、四半期純利益２億９千万円（前年同四半期は四半期純損失５千９百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に増加しているものの、埋
葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、
業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努
めております。
売上高は、６億９百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」
の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩
圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパ
ネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与する
ものと確信をもって提供しております。
売上高は、８千７百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを
念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めており、収益は
順調に伸長しております。
それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、歴史あ
る寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供してお
ります。
売上高は、８億８百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
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ｂ．財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、３億２千４百万円減少し、９億７千９百万円
となりました。その主な要因は、現金及び預金２億４千５百万円、売掛金３千１百万円、完成工事未収入金１千９百
万円及び未成工事支出金１千７百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、２億８千２百万円減少し、73億９百万円とな
りました。その主な要因は、差入保証金２億２千３百万円の増加、土地４億９千６百万円の減少等によるものであり
ます。
この結果、総資産は、82億９千４百万円となり、前事業年度末に比べ６億１千５百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３億３千２百万円減少し、25億７千７百万円
となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億４千６百万円、預り金５千２百万円、未成工事受
入金４千１百万円、買掛金２千３百万円、未払法人税等２千１百万円、賞与引当金１千６百万円、未払消費税等１千
３百万円及び短期借入金１千１百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、６億１千万円減少し、８億５千万円となりま
した。その主な要因は、長期借入金５億８千３百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、34億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ９億４千２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、３億２千７百万円増加し、48億６千６百万円と
なりました。その主な要因は、利益剰余金２億９千万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.7％（前事業年度末は50.9％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ２億４千５
百万円減少し、４億２千４百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７千６百万円（前年同四半期は５千３百万円の使用）となりました。これは主
に、営業収支による獲得１億２千６百万円、利息の支払２千９百万円及び法人税等の支払１千９百万円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、３億８千４百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。これは主に、有形
固定資産の売却による収入６億３千万円、差入保証金の純増による支出２億４千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億６百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。これは主に、長期借入
金の純減による支出７億２千９百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,030,005 16,030,005
普通株式
スタンダード市場 100株
16,030,005 16,030,005
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 16,030,005 － 1,865,754 － 1,516,994
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
バリューアップ・ファンド
東京都港区愛宕2-5-1 7,023 43.84
投資事業有限責任組合
東京都日野市多摩平6-12-14 1,088 6.80
シグマシンカ株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
200 1.25
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町2-11-3）
トラスト信託銀行株式会社）
171 1.07
北口 敏文 静岡県磐田市
168 1.05
青柳 弘昭 長野県塩尻市
東京都千代田区霞が関3-2-5-24F 150 0.94
auカブコム証券株式会社
東京都港区南麻布3-20-1-5F 129 0.81
ビューティーファンド株式会社
東京都港区麻布十番1-8-1-4F 127 0.79
株式会社ジーメディア
116 0.72
森岡 真司 東京都江東区
蘆原 トリスタンジエイムスダー
111 0.69
兵庫県神戸市
ダス
9,286 57.97
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,016,200 160,162
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
4,205
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
16,030,005
発行済株式総数 － －
160,162
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
東京都中央区八重
9,600 9,600 0.06
株式会社ニチリョク －
洲一丁目７番20号
9,600 9,600 0.06
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役社長
杉本 卓士 2023年８月16日
お墓事業本部長 お墓事業本部長兼改葬事業部長
常務取締役
常務取締役
マーケティング本部長
マーケティング本部長 尾上 正幸 2023年８月16日
兼葬祭事業本部長兼法人営業部長
兼葬祭事業本部長
兼葬祭３部長
常務取締役 常務取締役
五嶋 美樹 2023年８月16日
経営統括本部長兼業務統括部長 経営統括本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
670,051 424,662
現金及び預金
40,565 21,211
完成工事未収入金
194,847 163,177
売掛金
157,919 155,417
永代使用権
134,348 117,145
未成工事支出金
54,316 55,433
原材料及び貯蔵品
51,938 42,893
その他
△ 46 △ 40
貸倒引当金
1,303,940 979,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
488,013 455,306
建物（純額）
1,822,050 1,325,911
土地
4,557 3,770
その他（純額）
2,314,621 1,784,988
有形固定資産合計
36,026 33,812
無形固定資産
投資その他の資産
47,427 42,527
長期貸付金
4,544,125 4,767,406
差入保証金
351,771 347,301
長期未収入金
335,258 369,524
その他
△ 37,046 △ 35,795
貸倒引当金
5,241,536 5,490,965
投資その他の資産合計
7,592,184 7,309,766
固定資産合計
14,574 5,250
繰延資産
8,910,699 8,294,917
資産合計
負債の部
流動負債
98,610 75,345
買掛金
622,266 610,678
短期借入金
1,572,912 1,426,864
１年内返済予定の長期借入金
33,848 12,764
未払法人税等
86,283 69,974
賞与引当金
495,994 381,625
その他
2,909,916 2,577,253
流動負債合計
固定負債
1,098,176 514,499
長期借入金
211,019 190,740
退職給付引当金
41,601 48,217
役員退職慰労引当金
110,312 97,530
その他
1,461,110 850,988
固定負債合計
4,371,027 3,428,242
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,847,556 1,865,754
資本金
1,498,796 1,516,994
資本剰余金
1,197,095 1,487,669
利益剰余金
△ 2,790 △ 2,790
自己株式
4,540,657 4,867,628
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,542 △ 952
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 1,542 △ 952
556
新株予約権 －
4,539,671 4,866,675
純資産合計
8,910,699 8,294,917
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,485,947 1,506,239
売上高
493,244 448,254
売上原価
992,702 1,057,985
売上総利益
※ 1,001,567 ※ 885,506
販売費及び一般管理費
172,479
営業利益又は営業損失（△） △ 8,864
営業外収益
675 567
受取利息
183 183
受取配当金
2,408 2,408
受取賃貸料
1,854 234
受取手数料
4,686
協賛金収入 －
200 1,272
受取販売奨励金
1,245
未払配当金除斥益 －
2,465 2,641
その他
12,474 8,552
営業外収益合計
営業外費用
34,493 26,506
支払利息
9,302 8,574
新株発行費
16,550 7,291
その他
60,345 42,371
営業外費用合計
138,660
経常利益又は経常損失（△） △ 56,736
特別利益
134,488
－
固定資産売却益
134,488
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
273,148
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 56,736
法人税、住民税及び事業税 4,627 4,763
△ 1,873 △ 22,188
法人税等調整額
2,753
法人税等合計 △ 17,425
290,574
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,490
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,502,345 1,473,173
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 462,939 △ 425,401
人件費の支出 △ 492,549 △ 495,915
△ 532,505 △ 425,836
その他の営業支出
14,351 126,019
小計
1,236 791
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 36,271 △ 29,893
△ 32,980 △ 19,944
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
76,973
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
420,227
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 616 －
630,127
有形固定資産の売却による収入 －
9,400 4,900
貸付金の回収による収入
霊園開発協力金の支出 △ 21,272 －
6,487 3,104
霊園開発協力金の回収
差入保証金の差入による支出 △ 196,681 △ 309,788
81,998 69,591
差入保証金の回収による収入
43,551
△ 13,693
その他
343,094 384,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,174 504,250
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 42,523 △ 515,837
長期借入金の返済による支出 △ 645,602 △ 729,725
65,184 35,840
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 1,548 －
△ 1,023 △ 1,132
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 613,339 △ 706,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 323,908 △ 245,389
712,999 670,051
現金及び現金同等物の期首残高
※ 389,091 ※ 424,662
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(ターム
ローン借入金残高12億７千９百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３
四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以
下に出来なかったとき。
有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借
入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高５億３百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日
の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に 690,293千円 503,606千円
対する保証）
計 690,293 503,606
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与及び手当 344,825 千円 357,285 千円
21,146 69,974
賞与引当金繰入額
9,301 4,169
退職給付費用
10,423 6,616
役員退職慰労引当金繰入額
199,731 156,723
広告宣伝費
45,880 34,315
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 389,091千円 424,662千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 － －
現金及び現金同等物 389,091 424,662
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
お墓事業 お墓事業
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (納骨堂)
売上高
599,924 129,055 756,967 1,485,947 1,485,947
外部顧客への売上高 －
153,404 192,171 304,302
セグメント利益又は損失（△） △ 41,273 △ 313,167 △ 8,864
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,167千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
お墓事業 お墓事業
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (納骨堂)
売上高
609,945 87,473 808,820 1,506,239 1,506,239
外部顧客への売上高 －
182,745 315,153 468,115 172,479
セグメント利益又は損失（△） △ 29,784 △ 295,636
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,636千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
お墓事業 お墓事業
葬祭事業
(屋外墓地) (納骨堂)
墓石工事 486,767 10,589 － 497,356
霊園管理費 46,974 22,047 － 69,022
募集手数料 9,992 89,267 － 99,260
納骨手数料 17,810 2,150 － 19,960
葬儀、法要 － － 737,650 737,650
その他 38,379 5,001 19,316 62,698
顧客との契約から生じる収益 599,924 129,055 756,967 1,485,947
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 599,924 129,055 756,967 1,485,947
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
お墓事業 お墓事業
葬祭事業
(屋外墓地) (納骨堂)
墓石工事 493,950 8,022 － 501,973
霊園管理費 48,094 22,282 － 70,377
募集手数料 10,811 53,660 － 64,472
納骨手数料 17,050 1,720 － 18,770
葬儀、法要 － － 789,643 789,643
その他 40,038 1,787 19,176 61,002
顧客との契約から生じる収益 609,945 87,473 808,820 1,506,239
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 609,945 87,473 808,820 1,506,239
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△4円01銭 18円29銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△59,490 290,574
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△59,490 290,574
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,829 15,886
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克幸
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
森崎 恒平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチ
リョクの2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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