株式会社ニチダイ 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊藤 直紀
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 酒井 学
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 酒井 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,248,590 5,426,888 10,847,609
経常損失(△) (千円) △ 25,183 △ 119,892 △ 65,767
親会社株主に帰属する
(千円) △ 151,052 △ 168,621 △ 484,709
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 315,440 72,491 △ 70,686
純資産 (千円) 11,723,431 11,352,209 11,301,099
総資産 (千円) 15,641,082 15,881,612 15,374,574
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 16.69 △ 18.63 △ 53.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.4 63.9 66.0
営業活動による
(千円) 190,475 184,260 208,384
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 276,852 △ 168,810 △ 467,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 89,321 220,083 89,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,825,365 4,146,090 3,800,859
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 8.96 △ 13.81
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第56期、第56期第２四半期連結累計期間及び第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組
み替えた数値で比較しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、国内、米国等の
主要地域で自動車販売台数が回復傾向となり、前年同期での増加傾向が続いております。一方、中国では、ＥＶシ
フト等による市場状況の変化が生じており、日系完成車メーカーの販売台数が減少いたしました。その結果、日系
完成車メーカーの国内生産台数は増加傾向になる一方、海外生産台数については前年と同水準で推移しておりま
す。
また、ウクライナ問題等を背景とした原材料価格の高騰、中国における経済減速など、世界経済については依然
として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、金型事業においては、国内、海外とも売上高が前年同期比増の傾向で推移しました。そ
の結果、金型事業の売上高は24億２千万円（前年同期比6.8％増）となりました。
精密部品事業につきましては、依然低水準で推移しているものの、精密鍛造品が増加したことにより、売上高が
前年より増加いたしました。その結果、精密部品事業の売上高は18億２千６百万円（前年同期比4.4％増）となりま
した。
フィルタ事業につきましては、海外向けが低調に推移し、前年を下回る売上高となりました。その結果、売上高
は11億７千９百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
以上の結果、連結売上高は54億２千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
損益面におきましては、精密部品事業が依然低調に推移していることや、フィルタ事業の海外向けの売上高が減
少したことなどにより、営業損失１億８千８百万円（前年同期は１億４千３百万円の営業損失）、経常損失１億１
千９百万円（前年同期は２千５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千８百万円（前年
同期は１億５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上総利益は９億３千２百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ0.7ポイント低下し17.2％となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加し、158億８千１
百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億５千８百万円、受取手形及び売掛金が２億３千９百万円、
電子記録債権が６千４百万円増加した一方、棚卸資産が１億１千４百万円、保険積立金が９千６百万円減少したこ
とによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千５百万円増加し、45億２千９百万円となりました。これ
は、主に買掛金が５千８百万円、借入金が２億７千７百万円、賞与引当金が１億２千万円増加した一方、未払法人
税等が３千２百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて５千１百万円増加し、113億５千２百万円となりました。これ
は、主に為替換算調整勘定が１億８千８百万円増加した一方、利益剰余金が１億８千６百万円減少したことによる
ものと分析しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比
率が前連結会計年度末に引き続き高水準であること、自己資本比率が63.9％であることから経営の安全性は確保で
きていると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億４千５百万円増加し、41億４千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億８千４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは、主に減価償
却費２億７千４百万円、棚卸資産の減少額１億５千９百万円、賞与引当金の増加額１億１千９百万円、仕入債務
の増加額４千３百万円、未払消費税等の増加等によるその他４千５百万円の増加要因より、税金等調整前四半期
純損失１億１千６百万円、売上債権の増加額２億６千７百万円、法人税等の支払額７千２百万円の減少要因を差
し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億６千８百万円（前年同期比39.0％減）となりました。これは、主に保険積
立金の解約による収入９千９百万円の増加要因より、金型事業用設備及び精密部品事業用設備の更新等、有形固
定資産の取得による支出２億５千２百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億２千万円（前年同期は８千９百万円の使用）となりました。これは、主に
長期借入れによる収入４億円、短期借入金の純増加額２億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出３億
２千２百万円、リース債務の返済による支出３千６百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己
資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施し
ております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億９千４百万
円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５千６百万円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 9,053,300 ― 1,429,921 ― 1,192,857
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ジャスト 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井634番地 885 9.78
田中 克尚 奈良県宇陀郡曽爾村 477 5.27
ニチダイ従業員持株会 京都府京田辺市薪北町田13 441 4.87
中棹 知子 京都府相楽郡精華町 282 3.12
永井 詳二 東京都港区 270 2.98
古屋 啓子 奈良県奈良市 252 2.79
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾
京都中央信用金庫 220 2.43
町91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 217 2.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 203 2.24
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 154 1.70
計 ― 3,404 37.61
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式 9,048,200
完全議決権株式(その他) 90,482 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,482 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京田辺市
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.02
株式会社ニチダイ
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,111,158 4,469,921
※ 2,528,143
受取手形及び売掛金 2,288,619
※ 830,249
電子記録債権 766,182
商品及び製品 643,939 614,548
仕掛品 800,229 751,341
原材料及び貯蔵品 630,569 594,648
192,078 229,544
その他
流動資産合計 9,432,777 10,018,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,360,596 1,354,571
機械装置及び運搬具（純額） 1,034,257 979,443
土地 1,832,746 1,845,333
640,308 705,631
その他（純額）
有形固定資産合計 4,867,908 4,884,980
無形固定資産
498,088 472,491
575,800 505,743
投資その他の資産
固定資産合計 5,941,797 5,863,215
資産合計 15,374,574 15,881,612
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 965,033 1,023,872
短期借入金 1,000,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 555,560 605,560
リース債務 39,174 12,677
未払法人税等 57,811 25,074
賞与引当金 176,572 297,545
564,973 535,864
その他
流動負債合計 3,359,125 3,700,594
固定負債
長期借入金 616,733 644,509
リース債務 6,091 32,078
繰延税金負債 34,420 83,161
57,103 69,059
退職給付に係る負債
固定負債合計 714,349 828,808
負債合計 4,073,475 4,529,403
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 6,813,607 6,626,883
△ 1,236 △ 1,237
自己株式
株主資本合計 9,435,148 9,248,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,164 8,976
為替換算調整勘定 615,328 803,925
92,461 87,442
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 712,954 900,345
非支配株主持分 1,152,996 1,203,439
純資産合計 11,301,099 11,352,209
負債純資産合計 15,374,574 15,881,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,248,590 5,426,888
4,308,713 4,494,126
売上原価
売上総利益 939,876 932,761
※ 1,083,229 ※ 1,120,885
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 143,353 △ 188,124
営業外収益
受取利息 1,843 8,041
受取配当金 540 533
受取保険金及び保険配当金 4,919 5,160
保険契約変更差額 43,744 -
為替差益 40,999 40,506
助成金収入 22,520 0
受取補償金 - 11,025
8,642 7,800
その他
営業外収益合計 123,210 73,067
営業外費用
支払利息 3,504 3,506
1,536 1,328
その他
営業外費用合計 5,040 4,835
経常損失（△） △ 25,183 △ 119,892
特別利益
245 3,801
固定資産売却益
特別利益合計 245 3,801
特別損失
減損損失 61,881 -
86 756
固定資産除却損
特別損失合計 61,967 756
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86,905 △ 116,846
法人税、住民税及び事業税
62,946 20,108
24,834 48,660
法人税等調整額
法人税等合計 87,781 68,769
四半期純損失（△） △ 174,687 △ 185,616
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,635 △ 16,995
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 151,052 △ 168,621
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 174,687 △ 185,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,349 3,811
為替換算調整勘定 494,838 259,315
△ 3,362 △ 5,018
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 490,127 258,108
四半期包括利益 315,440 72,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 204,651 18,769
非支配株主に係る四半期包括利益 110,788 53,722
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86,905 △ 116,846
減価償却費 310,398 274,300
減損損失 61,881 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 123,399 119,377
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,538 △ 11,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,023 8,141
受取利息及び受取配当金 △ 2,383 △ 8,574
受取保険金及び保険配当金 △ 4,919 △ 5,160
保険契約変更差額 △ 43,744 -
助成金収入 △ 22,520 △ 0
支払利息 3,504 3,506
固定資産除却損 86 756
固定資産売却損益（△は益） △ 245 △ 3,801
売上債権の増減額（△は増加） 27,542 △ 267,972
棚卸資産の増減額（△は増加） 25,619 159,508
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,720 43,370
△ 80,880 45,938
その他
小計 253,596 241,421
利息及び配当金の受取額
2,394 8,546
利息の支払額 △ 3,558 △ 3,760
助成金の受取額 8,542 0
法人税等の支払額 △ 81,531 △ 72,888
11,032 10,941
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,475 184,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 297,081 △ 314,187
定期預金の払戻による収入 296,798 313,875
有形固定資産の取得による支出 △ 248,786 △ 252,534
有形固定資産の売却による収入 967 4,710
投資有価証券の取得による支出 △ 585 △ 13,042
無形固定資産の取得による支出 △ 26,602 △ 8,627
保険積立金の解約による収入 - 99,570
△ 1,561 1,425
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,852 △ 168,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 270,000 200,000
長期借入れによる収入 300,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 487,488 △ 322,224
自己株式の取得による支出 - △ 0
リース債務の返済による支出 △ 139,751 △ 36,115
配当金の支払額 △ 27,672 △ 18,296
△ 4,409 △ 3,279
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,321 220,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 233,129 109,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,431 345,230
現金及び現金同等物の期首残高 3,767,933 3,800,859
※ 3,825,365 ※ 4,146,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 24,156千円
電子記録債権 －千円 65,833千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 371,178 千円 384,738 千円
賞与引当金繰入額 69,553 千円 73,222 千円
退職給付費用 6,321 千円 6,452 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,138,401千円 4,469,921千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △313,036千円 △323,831千円
現金及び現金同等物 3,825,365千円 4,146,090千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 27,153 3.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 36,204 4.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 18,102 2.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 36,204 4.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
金型 精密部品 フィルタ 計
（注)２
売上高
日本 1,564,063 945,608 824,023 3,333,694 ― 3,333,694
タイ 351,773 804,161 23,384 1,179,319 ― 1,179,319
その他 349,898 ― 385,677 735,575 ― 735,575
顧客との契約から生じる収益 2,265,735 1,749,769 1,233,085 5,248,590 ― 5,248,590
外部顧客への売上高
2,265,735 1,749,769 1,233,085 5,248,590 ― 5,248,590
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,265,735 1,749,769 1,233,085 5,248,590 ― 5,248,590
セグメント利益又は損失(△) △ 64,137 △ 102,785 141,739 △ 25,183 ― △ 25,183
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
金型 精密部品 フィルタ 計
（注)２
売上高
日本 1,603,851 1,078,639 867,875 3,550,366 ― 3,550,366
タイ 383,673 747,561 36,146 1,167,381 ― 1,167,381
その他 433,230 ― 275,910 709,140 ― 709,140
顧客との契約から生じる収益 2,420,754 1,826,201 1,179,932 5,426,888 ― 5,426,888
外部顧客への売上高
2,420,754 1,826,201 1,179,932 5,426,888 ― 5,426,888
セグメント間の内部
― 1,739 ― 1,739 △ 1,739 ―
売上高又は振替高
計 2,420,754 1,827,940 1,179,932 5,428,627 △ 1,739 5,426,888
セグメント利益又は損失(△) △ 8,491 △ 127,738 16,337 △ 119,892 ― △ 119,892
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年４月１日付でネットシェイプ事業統括本部内を金型事業本部と精密部品事業本部に再編
する組織変更を行いました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ネットシェイプ」に含まれていた精密鍛
造金型を「金型」とし、「ネットシェイプ」に含まれていた精密鍛造部品と「アッセンブリ」を統合し「精密部
品」といたしました。
これにより、報告セグメントを従来の「ネットシェイプ」「アッセンブリ」「フィルタ」から、「金型」「精密
部品」「フィルタ」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後
の区分により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △16.69 △18.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △151,052 △168,621
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△151,052 △168,621
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,233
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第57期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,204千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 原 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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