株式会社リコー 四半期報告書 第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 大山 晃
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
第123期
回次 前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 973,536 1,112,590
(百万円) 2,134,180
（第２四半期連結会計期間） （ 514,195 ） （ 577,989 ）
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 24,604 24,629 81,308
親会社の所有者に帰属する
14,914 15,614
四半期（当期）利益 (百万円) 54,367
（第２四半期連結会計期間） （ 7,323 ） （ 6,819 ）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 73,080 83,201 100,564
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 916,048 1,004,295 931,556
資産合計 (百万円) 2,060,087 2,210,788 2,149,956
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,504.02 1,648.80 1,529.46
基本的１株当たり親会社の所有者に
23.87 25.63
帰属する四半期（当期）利益
(円) 88.13
（第２四半期連結会計期間） （ 11.89 ） （ 11.20 ）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
(円) 23.87 25.62 88.10
帰属する四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 44.47 45.43 43.33
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,715 31,401 66,708
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 81,729 △ 50,373 △ 133,939
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 44,080 △ 49,323 35,454
現金及び現金同等物の
(百万円) 204,195 152,944 210,884
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーショ
ンズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動
を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に
ついても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４ 事業セグメント」をご参照ください。
（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とし
た事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を
支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではあり
ません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントで
はデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人
の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指してお
ります。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現
場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス（オフィス・現場・社会）におけるお客様価値を拡
げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。
当連結会計年度は、オフィスサービス事業中心の事業成長と体質強化により、従来のオフィスプリンティング事業
を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図ってまいります。また、柔軟な生産供給体制を構築し
環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築し
てまいります。
世界経済は緩やかな回復が続くものの、欧米を中心としたインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、ロシア・
ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、不安定な状態が続きました。
当第２四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正
常化やインバウンド需要の拡大の一方、物価上昇や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米
国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国におい
て経済活動が正常化する一方、不動産市況低迷と個人消費の鈍化により景気回復の遅れが懸念されます。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 140.92 円（前第２四半期連結累計期間に比べ 7.00円の円安 ）、対ユー
ロが 153.36 円（同 14.66円の円安 ）となりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11,125億円 となり、前第２四半期連結累計期間に比
べ 14.3％増加 しました。前第２四半期連結累計期間に影響を受けた商材の供給制約の解消や欧米での買収効果等に
よりオフィスサービス事業を中心に売上が増加したことに加えて、昨年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）
の買収効果や円安の影響等もあり増収となりました。
地域別では、国内は、バックオフィス系DX*（デジタルトランスフォーメーション）等、顧客の関心・ニーズを捉
えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが引き続き高い伸び率で伸長し、オフィスサービス事業を中心に売上
が増加しました。加えてPFUの買収効果等もあり、前第２四半期連結累計期間と比べ 14.9％の増加 となりました。
海外では、米州においては、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデ
バイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、昨年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢
献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸
長により売上が拡大しました。加えてPFUの買収効果や円安の影響もあり、前第２四半期連結累計期間比 12.9％の
増加 となりました（為替影響を除くと 7.5％の増加 ）。欧州・中東・アフリカにおいてもA4複合機を中心とした供
給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事
業では買収企業を中心にアプリケーションサービスやコミュニケーションサービスが順調に成長し、また当年６月
に実施したPFH Technology Group（以下、PFH）の買収効果もあり売上が増加しました。加えて円安の影響もあり、
前第２四半期連結累計期間比 17.6％の増加 となりました（同 6.6％の増加 ）。その他の地域は、中国でのゼロコロ
ナ政策解除に伴う経済活動の正常化による販売の改善に加え、円安の影響もあり前第２四半期連結累計期間比
6.9％の増加 となりました（同 4.8％の増加 ）。以上の結果、海外売上高全体では前第２四半期連結累計期間に比べ
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13.9％の増加 となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第２四半期連結累計期
間に比べ 6.8％の増加 となります。
* DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズ
を基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上
の優位性を確立すること
売上総利益は、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等
により利益が増加しましたが、オフィスプリンティング事業の複合機の製品ミックスの変動等により売上総利益率
は低下しました。結果、前第２四半期連結累計期間に比べ 11.5％増加 し 3,862億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加
え、PFUの買収や円安の影響等により前第２四半期連結累計期間に比べ 13.9％増加 し 3,718億円 となりました。
営業利益は、売上総利益の増加に対し販売費及び一般管理費の増加が上回ったため、前第２四半期連結累計期間に
比べて 38億円減少 し 195億円 となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。
持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第２四半期連結累計期間に比べ減少しました。
税引前四半期利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて横ばいの 246億円 となりました。
法人所得税費用は、前第２四半期連結累計期間に比べてほぼ横ばいとなりました。
以上の結果及び非支配持分に帰属する四半期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２
四半期連結累計期間に比べ ７億円増加 し 156億円 となりました。
四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により 838億円 となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 増減
自 2023年４月１日
至 2022年９月30日
至 2023年９月30日
区分
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
国内 351,586 36.1 404,127 36.3 52,541 14.9
米州 283,674 29.1 320,281 28.8 36,607 12.9
欧州・中東・アフリカ 248,344 25.5 292,070 26.3 43,726 17.6
その他 89,932 9.2 96,112 8.6 6,180 6.9
海外 621,950 63.9 708,463 63.7 86,513 13.9
100.0
100.0 1,112,590
合計 973,536 139,054 14.3
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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 増減
自 2023年４月１日
至 2022年９月30日
至 2023年９月30日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） (％)
売上高 773,208 100.0 883,374 100.0 110,166 14.2
デジタルサービス 外部顧客向け 773,208 883,374 110,166 14.2
営業損益 10,435 1.3 18,908 2.1 8,473 81.2
売上高 229,575 100.0 234,463 100.0 4,888 2.1
デジタルプロダクツ 外部顧客向け 25,395 44,590 19,195 75.6
営業損益 23,617 10.3 1,828 0.8 △21,789 △92.3
売上高 108,882 100.0 120,407 100.0 11,525 10.6
グラフィック
外部顧客向け 108,882 120,407 11,525 10.6
コミュニケーションズ
営業損益 3,864 3.5 6,029 5.0 2,165 56.0
売上高 56,966 100.0 52,632 100.0 △4,334 △7.6
インダストリアル
外部顧客向け 55,799 51,866 △3,933 △7.0
ソリューションズ
営業損益 △412 △0.7 △1,067 △2.0 △655 －
売上高 18,446 100.0 20,151 100.0 1,705 9.2
その他 外部顧客向け 10,252 12,353 2,101 20.5
△5,277 △26.2
営業損益 △6,126 △33.2 849 －
デジタルサービスの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 14.2％増加 し 8,833億円 となりました。オフィ
スサービス事業では、日本でスクラムシリーズの売上が引き続き伸長しました。インボイス制度対応などのバック
オフィス系やセキュリティ関連の販売増加に加え、主に中堅企業向けにソリューション提案を行うスクラムアセッ
トも高い伸び率で伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォー
ム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。米州においてはCeneroの買収によるコミュニケー
ションサービス領域の成長に加え、ドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長もあり、売上
が増加しました。欧州では買収企業を中心にアプリケーションサービスやコミュニケーションサービスが順調に成
長し、増収となりました。当年６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービ
スのリーディングプロバイダーであるPFHの買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。
オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消によるA3複合機を含めた一括商談の納入が進
み、エッジデバイスの販売が前第２四半期連結累計期間に比べ増加しました。
オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する価格転嫁
や付加価値販売等のプライシングコントロールを引き続き実施したことで、事業成長等に伴う経費増を吸収しデジ
タルサービス全体の営業利益は 189億円 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 84億円増加 しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 75.6％増加 し 445億円 となりました（セグメ
ント間売上高を含む売上高では 2.1％増加 の 2,344億円 ）。A3複合機の生産調整等によるセグメント間売上高の減
少の一方、PFUの買収効果により増収となりました。生産・開発の体質強化の継続による利益改善を進めているもの
の、相対的に高付加価値のA3複合機の生産調整による販売の減少等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は
18億円 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 217億円減少 しました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 10.6％増加 し 1,204億円 とな
りました。商用印刷事業では、米州を中心にプロダクションプリンターの販売が引き続き成長しました。ノンハー
ドも堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準以上となりました。産業印刷事業では需要の増加を
背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。事業成長のための経費や拠点再編に伴う
一過性の費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益
は 60億円 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 21億円増加 しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 7.0％減少 し 518億円 となりま
した。サーマル事業では欧米で顧客の在庫調整により売上が減少しました。産業プロダクツ事業では中国における
プロジェクターの需要減等により産業用光学部品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダウ
ン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 10億円（損失） となりまし
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た（前第２四半期連結累計期間 営業損益 ４億円（損失） ）。
その他の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 20.5％増加 し 123億円 となりました。カメラ事業が堅調に
推移している他、創薬支援事業において治験薬製造受託サービスが着実に成長しております。これらの活動を含め
た新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 52億円（損失） となりましたが、前第２四半期
連結累計期間に比べ ８億円改善 しました。
（注１）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事
業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変
革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として
掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
（注２）第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変
更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
（注３）前第３四半期連結会計期間より、インダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業
区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 608億円増加 し 22,107億円 となりました。前連結会計年度末と比較して為
替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試
算では 504億円の減少となります。主要通貨の当第２四半期末日レートは、対米ドルが 149.58円（前連結会計年度
末に比べ 16.05円の円安）、対ユーロが 158.00円（同 12.28円の円安）となりました。
資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が 595億円減少した一方、翌期以降の販売に向けた在
庫形成、買収や円安等により棚卸資産が 262億円増加しました。また、欧州での買収や円安等によりのれん及び無
形資産が 398億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 113億円減少 し 11,805億円 となりました。負債の部では、前連結会計年度
末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 316億円減少し、また、借入金の返済等により流
動負債と非流動負債を合わせ社債及び借入金が 157億円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 721億円増加 し 10,302億円 となりました。資本の部では、円安により在外
営業活動体の換算差額が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 727億円増加 し 10,042億円 となりまし
た。株主資本比率は 45.4％ と引き続き安全な水準を維持しています。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収入が 351億円増加 し 314億円の収
入 となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ、営業債権及びその他の債権が減少したことや、棚卸資産の増
加額の減少等により現金収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金支出が 313億円減少 し 503億円の支
出 となりました。前第２四半期連結累計期間ではPFUの買収等により現金支出が増加しておりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金支出が 664億円減少 し 189億円 の支出となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金支出が 934億円増加 し 493億円の支
出 となりました。当第２四半期連結累計期間では 前第２四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による現金支出
が減少したものの、前第２四半期連結累計期間での資金調達による現金収入の増加に対し、借入債務の返済等によ
り、現金支出が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 579億円減少 し
1,529億円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開
発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は 54,932百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 609,521,978 609,521,978
プライム市場 100株
計 609,521,978 609,521,978 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百株） （百株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 6,095,219 － 135,364 － 180,804
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,056,283 17.33
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 328,681 5.39
託口)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K. 296,419 4.86
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
UCITS NON TREATY 1
237,343 3.89
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 235,531 3.86
新生信託銀行株式会社ECM MF
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 210,000 3.45
信託口8299004
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 158,395 2.60
CGML PB CLIENT ACCOUNT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 118,259 1.94
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
5JP UK 110,274 1.81
ASSETS-SEGR ACCT
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A. 109,818 1.80
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号)
行決済営業部)
計 － 2,861,005 46.94
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四半期報告書
(注)１ 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者他３社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都中央区日本橋一丁目13番１
野村證券株式会社 54 0.00
号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
3,117 0.05
United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th
NOMURA
Street New York, New York 0 0.00
SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.
10019-7316
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 256,943 4.22
社
２ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。
なお、当社は2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総
数が27,946,200株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 47,140 0.74
１号
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 207,570 3.26
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 124,376 1.95
社
３ 2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者他３社が2021年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。
なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を
それぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行
済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番
株式会社三菱UFJ銀行 107,867 1.45
１号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三菱UFJ信託銀行株式会社 232,211 3.12
５号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱UFJ国際投信株式会社 56,330 0.76
１号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区大手町一丁目９番
23,214 0.31
株式会社 ２号
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４ 2021年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年６月25日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。
なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を
それぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行
済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06
マネージメント ピーティーイー 1,119,892 15.03
ザヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
５ 2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者他10社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。
なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を
それぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行
済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８番
77,898 1.05
社 ３号
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ブラックロック・フィナンシャ
13,827 0.19
ル・マネジメント・インク ク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリン
ブラックロック・インベストメン
ストン ユニバーシティ スクウェ
8,970 0.12
ト・マネジメント・エルエルシー
ア ドライブ 1
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック(ネザーランド)BV 24,991 0.34
HA1096アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ファンド・マネ
13,523 0.18
ジャーズ・リミテッド ン・アベニュー 12
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミ
7,285 0.10
テッド ン・アベニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント
ブラックロック・アセット・マネ
11,355 0.15
ジメント・カナダ・リミテッド 市 ベイ・ストリート 161, 2500号
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネ
ボールスブリッジ ボールスブリッ
ジメント・アイルランド・リミ 37,238 0.50
テッド
ジパーク2 １階
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アド
ランシスコ市 ハワード・スト 109,324 1.47
バイザーズ
リート 400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフ
テューショナル・トラスト・カン ランシスコ市 ハワード・スト 150,504 2.02
パニー、エヌ．エイ． リート 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモート
ト・マネジメント（ユーケー）リ 18,988 0.25
ン・アベニュー 12
ミテッド
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６ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者他３社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。
なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を
それぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行
済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番
株式会社みずほ銀行 10,000 0.13
５号
東京都千代田区大手町一丁目５番
みずほ証券 株式会社
768 0.01
１号
東京都千代田区丸の内一丁目８番
アセットマネジメントOne株式会社 262,367 3.52
２号
Asset Management One Mizuho House,30 Old
10,081 0.14
International Ltd. Bailey,London,EC4M 7AU,UK
７ 2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリ
ング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・
マネジメント・リミテッドが2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。
なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を
それぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行
済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
シンガポール共和国マリーナ・ブ
イーストスプリング・インベスト
ルバード10、#32-10、マリーナ・
メンツ（シンガポール）リミテッ 321,461 4.32
ベイ・フィナンシャルセンター・
ド
タワー２
英国、ロンドン、フェンチャー
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
17,451 0.23
チ・アベニュー10、EC3M 5AG
メント・リミテッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
80,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,087,599 同上
608,759,900
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
682,078
発行済株式総数 609,521,978 － －
総株主の議決権 － 6,087,599 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が334,900株(議決権の数3,349個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
80,000 － 80,000 0.01
株式会社リコー
一丁目３番６号
計 － 80,000 － 80,000 0.01
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
注記
区分 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 221,890 162,384
定期預金 ７ 207 222
営業債権及びその他の債権 476,429 469,275
その他の金融資産 93,906 103,206
棚卸資産 314,368 340,612
68,499 81,455
その他の流動資産
流動資産合計
1,175,299 1,157,154
非流動資産
有形固定資産 196,512 201,617
使用権資産 57,003 59,967
のれん及び無形資産 366,394 406,224
その他の金融資産 135,158 155,344
持分法で会計処理されている投資 83,529 86,173
その他の投資 19,359 19,296
その他の非流動資産 44,540 49,312
72,162 75,701
繰延税金資産
非流動資産合計
974,657 1,053,634
資産合計 2,149,956 2,210,788
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
注記
区分 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 ８ 157,828 171,738
営業債務及びその他の債務 312,429 280,730
リース負債 26,185 22,434
その他の金融負債 2,582 25,788
未払法人所得税 11,864 15,587
引当金 10,968 10,036
307,258 329,721
その他の流動負債
流動負債合計
829,114 856,034
非流動負債
社債及び借入金 ８ 205,110 175,465
リース負債 38,147 46,317
その他の金融負債 27,566 7,312
退職給付に係る負債 41,058 40,628
引当金 8,347 8,904
その他の非流動負債 24,742 27,158
17,790 18,718
繰延税金負債
非流動負債合計
362,760 324,502
負債合計 1,191,874 1,180,536
資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金 158,529 158,392
自己株式 ９ △ 427 △ 398
その他の資本の構成要素 167,368 235,814
470,722 475,123
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
931,556 1,004,295
非支配持分 26,526 25,957
資本合計 958,082 1,030,252
負債及び資本合計 2,149,956 2,210,788
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2022年４月１日 比率 (自2023年４月１日 比率
区分
番号 至2022年９月30日) （％） 至2023年９月30日) （％）
（百万円） （百万円）
売上高 ４,５ 973,536 100.0 1,112,590 100.0
627,250 726,309
売上原価
売上総利益 35.6 34.7
346,286 386,281
販売費及び一般管理費 326,520 371,825
3,682 5,105
その他の収益
営業利益 2.4 1.8
23,448 19,561
金融収益 1,347 8,247
金融費用 4,082 6,584
3,891 3,405
持分法による投資損益
税引前四半期利益 2.5 2.2
24,604 24,629
9,262 9,304
法人所得税費用
四半期利益 1.6 1.4
15,342 15,325
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者 14,914 1.5 15,614 1.4
非支配持分 428 △ 289
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
区分
番号
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
１株当たり四半期利益（親会社の所
12
有者に帰属）：
基本的 23.87 円 25.63 円
希薄化後 23.87 円 25.62 円
（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自2022年７月１日 比率 (自2023年７月１日 比率
区分
番号 至2022年９月30日) （％） 至2023年９月30日) （％）
（百万円） （百万円）
売上高 ４,５ 514,195 100.0 577,989 100.0
335,914 381,906
売上原価
売上総利益 34.7 33.9
178,281 196,083
販売費及び一般管理費 166,842 189,816
2,383 3,123
その他の収益
営業利益 2.7 1.6
13,822 9,390
金融収益 744 4,945
金融費用 2,991 4,791
1,828 1,751
持分法による投資損益
税引前四半期利益 2.6 2.0
13,403 11,295
5,683 4,549
法人所得税費用
四半期利益 1.5 1.2
7,720 6,746
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者 7,323 1.4 6,819 1.2
非支配持分 397 △ 73
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自2022年７月１日 (自2023年７月１日
区分
番号
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
１株当たり四半期利益（親会社の
12
所有者に帰属）：
基本的 11.89 円 11.20 円
希薄化後 11.89 円 11.19 円
（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2022年４月１日 (自2023年４月１日
区分
番号 至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
（百万円） （百万円）
15,342 15,325
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 570 －
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△ 143 214
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 768 56
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 1,481 270
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 147 －
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 59,936 68,273
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
66 △ 16
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 59,855 68,257
その他の包括利益合計 58,374 68,527
四半期包括利益
73,716 83,852
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 73,080 83,201
非支配持分 636 651
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自2022年７月１日 (自2023年７月１日
区分
番号 至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
（百万円） （百万円）
7,720 6,746
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 570 －
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
83 △ 29
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 101 181
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 588 152
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 70 －
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 14,972 12,532
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
130 △ 125
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 15,032 12,407
その他の包括利益合計 14,444 12,559
四半期包括利益
22,164 19,305
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 21,592 19,156
非支配持分 572 149
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 キャッシュ
資本金 資本剰余金 自己株式
注記
確定給付 を通じて ・フロー
区分
番号
（百万円） （百万円） （百万円）
制度の 測定する ・ヘッジの
再測定 金融資産の 公正価値の
（百万円） 公正価値の 純変動
純変動 （百万円）
（百万円）
2022年４月１日残高 135,364 180,942 △ 460 － 4,540 246
四半期利益
△ 570 △ 907 △ 71
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － △ 570 △ 907 △ 71
自己株式の取得及び売却 ９
△ 21 △ 30,003
配当金 10
株式報酬取引 45 15
連結範囲の変動 ６
非支配持分に係る売建プッ
６ △ 20,829
ト・オプション
その他の資本の構成要素から
570 △ 51
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ △ 20,805 △ 29,988 570 △ 51 －
2022年９月30日残高 135,364 160,137 △ 30,448 － 3,582 175
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
その他の
利益剰余金 非支配持分 資本合計
注記
在外営業
区分 帰属する
資本の
番号
（百万円） （百万円） （百万円）
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
（百万円）
合計
（百万円）
（百万円）
2022年４月１日残高 121,555 126,341 459,855 902,042 3,783 905,825
四半期利益 14,914 14,914 428 15,342
59,714 58,166 58,166 208 58,374
その他の包括利益
四半期包括利益 59,714 58,166 14,914 73,080 636 73,716
自己株式の取得及び売却 ９
△ 30,024 △ 30,024
配当金 10 △ 8,281 △ 8,281 △ 75 △ 8,356
株式報酬取引 60 60
連結範囲の変動 ６ － 14,656 14,656
非支配持分に係る売建プッ
６ △ 20,829 △ 20,829
ト・オプション
その他の資本の構成要素から
519 △ 519 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ 519 △ 8,800 △ 59,074 14,581 △ 44,493
2022年９月30日残高 181,269 185,026 465,969 916,048 19,000 935,048
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その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 を通じて ・フロー
区分
番号 （百万円） （百万円） （百万円）
制度の 測定する ・ヘッジの
再測定 金融資産の 公正価値の
（百万円） 公正価値の 純変動
純変動 （百万円）
（百万円）
2023年４月１日残高 135,364 158,529 △ 427 － 4,847 240
四半期利益
254 △ 16
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － 254 △ 16
自己株式の取得及び売却
△ 5
配当金 10
株式報酬取引 △ 137 34
その他の資本の構成要素から
859
利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
－ △ 137 29 － 859 －
2023年９月30日残高 135,364 158,392 △ 398 － 5,960 224
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
その他の
注記 利益剰余金 非支配持分 資本合計
在外営業
区分 帰属する
資本の
番号 （百万円） （百万円） （百万円）
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
（百万円）
合計
（百万円）
（百万円）
2023年４月１日残高 162,281 167,368 470,722 931,556 26,526 958,082
四半期利益 15,614 15,614 △ 289 15,325
67,349 67,587 67,587 940 68,527
その他の包括利益
四半期包括利益 67,349 67,587 15,614 83,201 651 83,852
自己株式の取得及び売却
△ 5 △ 5
配当金 10 △ 10,354 △ 10,354 △ 1,372 △ 11,726
株式報酬取引 △ 103 △ 103
その他の資本の構成要素から
859 △ 859 － －
利益剰余金への振替
－ 152 152
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
－ 859 △ 11,213 △ 10,462 △ 1,220 △ 11,682
2023年９月30日残高 229,630 235,814 475,123 1,004,295 25,957 1,030,252
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
注記
区分
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
番号
（百万円） （百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 15,342 15,325
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 45,052 53,031
その他の収益 △ 42 △ 37
持分法による投資損益 △ 3,891 △ 3,405
金融収益及び金融費用 2,735 △ 1,663
法人所得税費用 9,262 9,304
営業債権及びその他の債権の減少 4,245 35,255
棚卸資産の増加 △ 36,995 △ 6,129
リース債権の減少（△増加） 11,949 △ 7,439
営業債務及びその他の債務の減少 △ 15,926 △ 41,570
退職給付に係る負債の減少 △ 4,795 △ 1,932
その他（純額） △ 19,570 △ 8,495
利息及び配当金の受取額 2,074 5,676
利息の支払額 △ 2,245 △ 4,243
法人所得税の支払額 △ 10,910 △ 12,277
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,715 31,401
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 1,773 334
有形固定資産の取得 △ 18,494 △ 21,940
無形資産の取得 △ 16,496 △ 16,892
有価証券の取得 △ 255 △ 12
有価証券の売却 396 26
定期預金の増減（純額） △ 27 4
事業の買収
６ △ 48,626 △ 13,132
（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）
その他 － 1,239
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,729 △ 50,373
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額） 26,019 △ 27,227
長期借入債務による調達 108,091 43,364
長期借入債務の返済 △ 21,999 △ 38,498
社債の償還 ８ △ 13,725 －
リース負債の返済 △ 15,917 △ 15,383
支払配当金 10 △ 8,281 △ 10,354
自己株式の取得 ９ △ 30,003 △ 5
その他 △ 105 △ 1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,080 △ 49,323
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 11,539 10,355
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 △ 29,825 △ 57,940
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 234,020 210,884
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 ７ 204,195 152,944
（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、
当座借越であります。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連
結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリア
ルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しておりま
す。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
３ 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結
会計年度において適用した会計方針と同一であります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の
IAS第12号 法人所得税
会計処理の明確化
上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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４ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、 デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュ
ニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
前第３四半期連結会計期間より、インダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタル
プロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会
計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
また、第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタル
プロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会
計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント 主な事業内容
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等
デジタルサービス 機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソ
リューション等の販売
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の
デジタルプロダクツ
製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、電装ユニット等の製造・販売
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産
グラフィックコミュニケーションズ
業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品等の製造・販売
その他 デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
（注） 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業
セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、
として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる
「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使
用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資
産の未実現利益の消去となります。
前 第２四半期 連結累計期間及び当 第２四半期 連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下
のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前 第２四半期 連結累計期間及び当 第
２四半期 連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
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(1) 事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス 773,208 883,374
デジタルプロダクツ 229,575 234,463
グラフィックコミュニケーションズ 108,882 120,407
インダストリアルソリューションズ 56,966 52,632
その他
18,446 20,151
△ 213,541 △ 198,437
セグメント間取引
合計 973,536 1,112,590
セグメント損益：
デジタルサービス 10,435 18,908
デジタルプロダクツ 23,617 1,828
グラフィックコミュニケーションズ 3,864 6,029
インダストリアルソリューションズ △ 412 △ 1,067
△ 6,126 △ 5,277
その他
合計 31,378 20,421
セグメント損益と
税引前四半期利益との調整項目：
消去又は全社 △ 7,930 △ 860
金融収益 1,347 8,247
金融費用 △ 4,082 △ 6,584
3,891 3,405
持分法による投資損益
税引前四半期利益 24,604 24,629
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス 404,629 456,026
デジタルプロダクツ
126,659 117,718
グラフィックコミュニケーションズ 56,983 63,804
インダストリアルソリューションズ 29,537 29,208
その他 10,034 10,436
△ 113,647 △ 99,203
セグメント間取引
合計 514,195 577,989
セグメント損益：
デジタルサービス 7,505 9,967
デジタルプロダクツ 11,550 832
グラフィックコミュニケーションズ 1,414 3,317
インダストリアルソリューションズ
165 163
その他 △ 3,104 △ 2,769
合計 17,530 11,510
セグメント損益と
税引前四半期利益との調整項目：
消去又は全社 △ 3,708 △ 2,120
金融収益 744 4,945
金融費用 △ 2,991 △ 4,791
1,828 1,751
持分法による投資損益
税引前四半期利益 13,403 11,295
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
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(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 351,586 404,127
米州 283,674 320,281
欧州・中東・アフリカ 248,344 292,070
89,932 96,112
その他地域
合計 973,536 1,112,590
上記米州のうち米国 237,261 270,124
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 187,822 212,218
米州 151,083 167,719
欧州・中東・アフリカ 127,280 147,466
48,010 50,586
その他地域
合計 514,195 577,989
上記米州のうち米国 126,896 141,585
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５ 売上高
当社グループは 、注記４ 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィッ
クコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。
また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメン
トの売上高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前第２四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2022年４月１日
至2022年９月30日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 304,738 205,710 206,013 56,747 773,208
デジタルプロダクツ 13,237 5,072 1,502 5,584 25,395
グラフィックコミュニケーションズ 13,103 54,410 27,502 13,867 108,882
インダストリアルソリューションズ 16,433 16,095 11,545 11,726 55,799
その他 4,075 2,387 1,782 2,008 10,252
合計 351,586 283,674 248,344 89,932 973,536
欧州・中東・
当第２四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2023年４月１日
至2023年９月30日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 347,474 229,098 245,833 60,969 883,374
デジタルプロダクツ 21,446 14,070 4,839 4,235 44,590
グラフィックコミュニケーションズ 12,331 60,170 30,766 17,140 120,407
インダストリアルソリューションズ 18,334 14,444 8,633 10,455 51,866
その他 4,542 2,499 1,999 3,313 12,353
合計 404,127 320,281 292,070 96,112 1,112,590
（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
２ 第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及
びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間につい
ても遡及適用した数値で表示しております。
３ 前第３四半期連結会計期間より、インダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デ
ジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結累計期間についても
遡及適用した数値で表示しております。
４ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連
結累計期間において、それぞれ 85,525百万円及び 106,119百万円 、主にデジタルサービスに含まれており
ます。
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欧州・中東・
前第２四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2022年７月１日
至2022年９月30日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 161,877 107,980 104,469 30,303 404,629
デジタルプロダクツ 8,253 4,800 1,500 3,691 18,244
グラフィックコミュニケーションズ 6,525 29,294 14,364 6,800 56,983
インダストリアルソリューションズ 8,843 7,778 6,055 6,158 28,834
その他 2,324 1,231 892 1,058 5,505
合計 187,822 151,083 127,280 48,010 514,195
欧州・中東・
当第２四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2023年７月１日
至2023年９月30日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 182,420 118,628 123,510 31,468 456,026
デジタルプロダクツ 10,919 7,268 2,707 2,362 23,256
グラフィックコミュニケーションズ 6,130 32,722 15,867 9,085 63,804
インダストリアルソリューションズ 10,561 7,842 4,426 5,934 28,763
その他 2,188 1,259 956 1,737 6,140
合計 212,218 167,719 147,466 50,586 577,989
（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
２ 第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及
びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結会計期間につい
ても遡及適用した数値で表示しております。
３ 前第３四半期連結会計期間より、インダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デ
ジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第２四半期連結会計期間についても
遡及適用した数値で表示しております。
４ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連
結会計期間において、それぞれ 44,427百万円及び 54,785百万円 、主にデジタルサービスに含まれており
ます。
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６ 企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（株式会社PFU）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社PFU （以下、PFU）
事業の内容 ：ドキュメントスキャナ、インダストリーコンピューティング製品等のハードウエア及び、セ
キュリティ・文書管理等のソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携した
マルチベンダーサービス等
② 株式の取得の理由
本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用ス
キャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開して
います。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタル
サービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービス
といったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化
します。これにより、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポート
フォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFU
は、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃
えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト
競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新た
なエッジデバイスの開発を目指します。
③ 企業結合日
2022年９月１日
④ 取得した議決権比率
80％
(2) 取得対価及びその内訳
現金 84,000百万円
（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上されております。
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(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（百万円）
支払対価の公正価値 84,000
現金及び現金同等物
42,060
営業債権及びその他の債権 19,698
棚卸資産 24,322
有形固定資産 7,482
無形資産 6,631
13,885
その他の資産
営業債務及びその他の債務
△13,575
△29,344
その他の負債
純資産 71,159
非支配持分
△14,487
27,328
のれん
合計 84,000
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用
して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、2022年９
月30日現在、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及び
のれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれて
おります。
被取得企業の非支配株主に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配株主に
付与された売建プット・オプションを、取得日において、その償還金額の現在価値を金融負債として20,829百
万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。なお、当該売建プット・オプションに係る
金融負債の金額は、本株式取得における取得価額の調整により変更される可能性があります。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 15,234百万円及び 1,651百万円であります。また、
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの前第２四半期連結累計期間の売上高及び四半
期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ 1,020,621百万円及び 15,251百万円となります。なお、当該プロ
フォーマ情報は監査証明を受けておりません。
なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（ PFH Technology Group Unlimited Company ）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： PFH Technology Group Unlimited Company（以下、PFH）
事業の内容 ： ITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等
② 株式の取得の理由
当社の100％連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルラン
ドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであ
るPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、欧州ビジネスのハブかつIT産業
の集積地であるアイルランドを拠点にITサービスを展開し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）
を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービ
ス事業を汎欧州で拡大させます。
③ 企業結合日
2023年６月１日
④ 取得した議決権比率
100％
(2) 取得対価及びその内訳
（百万円）
現金
13,123
4,275
条件付対価
合計 17,398
（注） 条件付対価は、PFHの業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、28.75百万ユー
ロを支払う可能性があるものと認識しております。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として 188百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上されております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
（百万円）
支払対価の公正価値 17,398
現金及び現金同等物
2,499
営業債権及びその他の債権 4,117
棚卸資産 3,870
1,667
その他の資産
営業債務及びその他の債務
△1,540
△9,465
その他の負債
純資産 1,148
のれん 16,250
合計 17,398
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のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用し
て会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当第２四半
期連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、
今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財
務諸表に含まれております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要
約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
７ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年９月30日 ）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
214,756 162,606
預入期間が３ヶ月超の定期預金
△109 △222
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 214,647 162,384
銀行当座借越 △10,452 △9,440
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び
204,195 152,944
現金同等物
８ 社債
前 第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還期限
（％）
第３回ユーロ建
株式会社リコー 2019年７月29日 100 百万ユーロ 0.220 なし 2022年７月29日
無担保社債
当 第２四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
社債の発行及び償還はありません。
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９ 資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第２四半期連結累計期間
に取得した自己株式は、以下のとおりです。 なお、当該自己株式の取得は2022年９月27日（受渡ベース）をもって
終了しております。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 27,946,200 株
（３）取得価額の総額 29,999,937,700 円
（４）取得期間 2022年５月11日～2022年９月27日 （受渡ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 48,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）
（３）株式の取得価額の総額 300 億円（上限）
（４）取得期間 2022年５ 月11日～2022年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
重要な取引はありません。
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10 配当金
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 8,286 13.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 10,361 17.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 10,361 17.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月８日
普通株式 10,970 18.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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11 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜資産＞
リース債権 228,862 232,006 257,940 261,837
デリバティブ資産 202 202 610 610
株式及び出資持分 18,972 18,972 18,938 18,938
387 387 358 358
社債
合計 248,423 251,567 277,846 281,743
＜負債＞
デリバティブ負債 362 362 1,408 1,408
条件付対価 7,245 7,245 9,103 9,103
非支配持分に係る売建
22,541 22,541 22,589 22,589
プット・オプション負債
205,110 199,713 175,465 169,407
社債及び借入金
合計 235,258 229,861 208,565 202,507
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めており
ません。
３ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価
技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
４ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
５ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれておりま
す。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観
察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観
察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類し
ております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適
用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを
利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
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７ 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レ
ベル３に分類しております。
８ 非支配持分に係る売建プット・オプション負債
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・
フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定してお
ります。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル２
に分類しております。
９ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）
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(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正
価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識
しております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・
レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ 2023年３月31日 ）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 202 － 202
株式及び出資持分 － － 1,517 1,517
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分 14,422 － 3,033 17,455
387 － － 387
社債
合計 14,809 202 4,550 19,561
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 362 － 362
－ － 7,245 7,245
条件付対価
合計 － 362 7,245 7,607
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
（ 2023年９月30日 ） （百万円） （百万円）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 610 － 610
株式及び出資持分 － － 1,268 1,268
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分 14,596 － 3,074 17,670
358 － － 358
社債
合計 14,954 610 4,342 19,906
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,408 － 1,408
－ － 9,103 9,103
条件付対価
合計 － 1,408 9,103 10,511
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（注）１ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれておりま
す。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観
察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観
察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類し
ております。
３ 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レ
ベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(百万円) (百万円)
期首残高 3,011 4,550
利得及び損失合計
純損益（注１） △128 △257
その他の包括利益（注２） 7 17
購入 250 8
売却 △184 －
企業結合による増加 160 －
9 24
その他
四半期末残高 3,125 4,342
（注）１ 純損益
純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれて
おります。
２ その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(百万円) (百万円)
期首残高 － 7,245
企業結合等による増加
6,360 4,275
決済 － △1,719
公正価値の変動 － △918
43 220
その他
四半期末残高 6,403 9,103
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12 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
14,914 百万円 15,614 百万円
期中平均普通株式数（注） 624,766 千株 609,089 千株
基本的１株当たり 四半期利益 23.87 円 25.63 円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
7,323 百万円 6,819 百万円
期中平均普通株式数（注） 616,006 千株 609,097 千株
基本的１株当たり 四半期利益 11.89 円 11.20 円
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
14,914 百万円 15,614 百万円
四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
14,914 百万円 15,614 百万円
四半期利益
期中平均普通株式数（注） 624,766 千株 609,089 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 139 千株 244 千株
希薄化後期中平均普通株式数 624,905 千株 609,333 千株
希薄化後１株当たり 四半期利益 23.87 円 25.62 円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
7,323 百万円 6,819 百万円
四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,323 百万円 6,819 百万円
四半期利益
期中平均普通株式数（注） 616,006 千株 609,097 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 143 千株 269 千株
希薄化後期中平均普通株式数 616,149 千株 609,366 千株
希薄化後１株当たり 四半期利益 11.89 円 11.19 円
（注） 役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託
が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。
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13 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の
取得に係る既契約額は、それぞれ 13,222百万円 及び 16,844百万円 です。
また、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありませ
ん。
当第２四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮
に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
14 重要な後発事象
該当事項はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務
執行役員 川口俊によって承認されております。
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２ 【その他】
第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、 2023年11月８日 開催の取締役会において、
2023年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 10,969,954,578円
② １株当たり配当額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 2023年12月１日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 本 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リコー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４ 項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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