オリコン株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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オリコン株式会社(E05143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
2,371,509 2,246,588 4,875,169
売上高 （千円）
835,434 713,978 1,699,351
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
545,174 468,128 1,106,996
（千円）
期）純利益
549,012 485,621 1,115,084
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,150,021 4,775,271 4,653,435
純資産額 （千円）
4,930,643 5,574,492 5,531,569
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
40.30 35.21 82.48
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
84.2 85.7 84.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
152,287 658,069 899,364
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 967,205 △ 71,087 △ 1,106,291
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 513,606 △ 363,641 △ 576,429
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,981,758 2,747,347 2,524,006
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
21.10 17.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式給付信託」
及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含
めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化等からの資源価格の高騰や外国為替相
場の急激な変動等を背景とした物価高に伴う個人消費への影響、中国経済の変調および米国の金融引き締め長期化に
よる海外経済の減速懸念等が重なり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ傘下の㈱CARTA HOLDINGSのグループ会社である㈱CARTA
COMMUNICATIONSが国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象とした調査によると、2023年上期のインター
ネット広告費について、インターネット広告市場は2022年以降低迷した状態を抜け出せず、市況感は未だ厳しい状況
が続いているとされております。
このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立
場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を
通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とモバイル事業が前年同期比で減収となり、データサービス事業は前年同期比
で増収となりました。この結果、全体では前年同期比124,921千円減（5.3％減）の2,246,588千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比52,412千円増（7.8％増）、販売費及び一般管理費は前年同期比19,661千円増
（2.3％増）となりました。これは主に人件費等の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は前年同期比196,995千円減（23.2％減）の653,640千円となり、営業利益率は29.1％となり
ました。経常利益は前年同期比121,456千円減（14.5％減）の713,978千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比77,045千円減（14.1％減）の468,128千円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,574,492千円となり、前連結会計年度末と比べ42,923千円
増加しました。これは主に現預金の増加等によるものです。
負債合計は799,221千円となり、前連結会計年度末と比べ78,912千円減少しました。これは主に未払法人税等の減
少によるものです。純資産合計は4,775,271千円となり、前連結会計年度末と比べ121,836千円増加しました。これは
主に親会社株主に帰属する四半期純利益468,128千円の計上、配当金363,785千円の支払等によるものです。
これにより自己資本比率は85.7％となり、前連結会計年度末と比べて1.6ポイントの上昇、前第２四半期連結会計
期間末と比べて1.5ポイントの上昇となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧
客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で9.5％減少しました。主にランキング更新による順位変動や
前年同期に好調だった企業プロモーション活動の反動もあり、前年同期の水準を下回りました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で1.2％減少しました。タイアップ広告およびPRコンサルティン
グ、外部メディア向けコンテンツ提供が堅調に推移した一方、自社メディア「ORICON NEWS」では４～９月のセッ
ション数は前年同期と比べ約５％増加しましたが、バナー広告を中心とした市況要因等の影響もあり広告単価は約
19％減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比109,197千円減（5.9％減）の1,731,833千円、
セグメント利益は前年同期比165,311千円減（13.4％減）の1,070,588千円となりました。
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②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を
中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高
は、前年同期比3,238千円増（1.0％増）の337,729千円、セグメント利益は前年同期比5,363千円増（4.4％増）の
126,174千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期
比18,961千円減（9.7％減）の177,025千円、セグメント利益は前年同期比21,139千円減（29.3％減）の51,033千円と
なりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,747,347千円
となり、前連結会計年度末と比べ223,340千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は658,069千円（前年同期は152,287千円の増加）となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益713,978千円、法人税等の支払額△443,954千円、法人税等の還付額326,949千円等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は71,087千円（前年同期は967,205千円の減少）となりました。これは主として、
固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は363,641千円（前年同期は513,606千円の減少）となりました。これは配当金の支
払額によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術を
WEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発
費の総額6,722千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,845,200
計 62,845,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,123,200 15,123,200
普通株式
スタンダード市場 100株
15,123,200 15,123,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 15,123,200 － 1,092,450 － 14,332
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区六本木６-８-10 4,712,700 34.98
㈲リトルポンド
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１-４-10 1,035,200 7.68
㈱UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２-９-９ 909,800 6.75
420,000 3.12
嶋村 吉洋 大阪府大阪市福島区
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 368,500 2.73
口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
352,700 2.62
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６-27-30）
エヌ・エイ東京支店）
東京都豊島区南池袋２-９-９ 330,900 2.46
㈱エスアイエル
299,000 2.22
小池 秀効 東京都大田区
296,600 2.20
小池 尚子 東京都大田区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
208,500 1.55
EC4A 4AU，U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱）
（東京都港区六本木６-10-１）
8,933,900 66.31
計 －
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,649,678株があります。当該自己株式の株数には、当社が設定した役員向
け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式180,000株は含まれておりません。
２．㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する368,500株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業
員向け株式給付信託に係る当社株式180,000株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,649,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,468,200 134,682
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
15,123,200
発行済株式総数 － －
134,682
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信
託財産として、株式給付信託が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
1,649,600 1,649,600 10.91
オリコン株式会社 －
六丁目８番10号
1,649,600 1,649,600 10.91
計 － －
（注）「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所
有する当社株式180,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,058,126 3,361,163
現金及び預金
584,511 527,803
受取手形、売掛金及び契約資産
4,936 4,098
商品及び製品
488 488
仕掛品
524,039 320,003
その他
△ 130 △ 133
貸倒引当金
4,171,971 4,213,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,396 60,547
建物及び構築物（純額）
76,268 67,584
工具、器具及び備品（純額）
1,973 1,973
土地
138,638 130,105
有形固定資産合計
無形固定資産
14,090 11,363
のれん
122,283 113,714
ソフトウエア
3,209 15,804
その他
139,583 140,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
566,613 582,014
投資有価証券
56,634 44,172
繰延税金資産
467,985 478,433
その他
投資損失引当金 △ 4,900 △ 4,900
△ 4,956 △ 9,639
貸倒引当金
1,081,375 1,090,080
投資その他の資産合計
1,359,597 1,361,069
固定資産合計
5,531,569 5,574,492
資産合計
負債の部
流動負債
9,646 9,597
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
284,892 202,121
未払法人税等
459,577 463,485
その他
854,116 775,204
流動負債合計
固定負債
24,017 24,017
株式報酬引当金
24,017 24,017
固定負債合計
878,134 799,221
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
57,960 57,960
資本剰余金
4,610,992 4,715,336
利益剰余金
△ 1,155,570 △ 1,155,570
自己株式
4,605,832 4,710,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,603 65,095
その他有価証券評価差額金
47,603 65,095
その他の包括利益累計額合計
4,653,435 4,775,271
純資産合計
5,531,569 5,574,492
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,371,509 2,246,588
売上高
673,626 726,038
売上原価
1,697,883 1,520,549
売上総利益
※１ 847,247 ※１ 866,909
販売費及び一般管理費
850,636 653,640
営業利益
営業外収益
1,050 10,454
受取利息
2,428
受取配当金 －
2,920 64,626
為替差益
1,059 2,660
その他
5,029 80,170
営業外収益合計
営業外費用
384 350
支払利息
6,726 6,799
株式関連費
3,042 2,845
支払手数料
9,753 9,811
持分法による投資損失
323 25
その他
20,231 19,832
営業外費用合計
835,434 713,978
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
835,434 713,978
税金等調整前四半期純利益
285,294 241,108
法人税、住民税及び事業税
4,966 4,741
法人税等調整額
290,260 245,849
法人税等合計
545,174 468,128
四半期純利益
545,174 468,128
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
545,174 468,128
四半期純利益
その他の包括利益
3,837 17,492
その他有価証券評価差額金
3,837 17,492
その他の包括利益合計
549,012 485,621
四半期包括利益
（内訳）
549,012 485,621
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
835,434 713,978
税金等調整前四半期純利益
48,036 43,611
減価償却費
2,727 2,727
のれん償却額
3,072 4,685
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,050 △ 12,883
384 350
支払利息
9,753 9,811
持分法による投資損益（△は益）
18,578 69,697
売上債権の増減額（△は増加）
890 837
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 368 △ 49
△ 69,148 △ 77,790
その他
848,310 754,978
小計
利息及び配当金の受取額 36 20,352
利息の支払額 △ 288 △ 256
法人税等の支払額 △ 695,771 △ 443,954
326,949
－
法人税等の還付額
152,287 658,069
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 579,240 △ 15,123
有形固定資産の取得による支出 △ 19,000 △ 14,686
無形固定資産の取得による支出 △ 19,226 △ 30,829
投資有価証券の取得による支出 △ 351,254 －
1,516
△ 10,448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 967,205 △ 71,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 202,857 －
△ 310,748 △ 363,641
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 513,606 △ 363,641
2,920
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
223,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,325,604
3,307,363 2,524,006
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,981,758 ※１ 2,747,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 218,308 千円 213,595 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,404,079千円 3,361,163千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △579,240 △613,816
流動資産その他（預け金） 156,919 －
現金及び現金同等物 1,981,758 2,747,347
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 312,186 23 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月23日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式214,700株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が202,857千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己
株式が1,092,911千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 363,785 27 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ2,430千円、2,430千円）が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
売上高
1,841,031 334,490 195,987 2,371,509 2,371,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42,000 42,000 42,000
－ －
売上高又は振替高
1,883,031 334,490 195,987 2,413,509 2,413,509
計
1,235,900 120,810 72,172 1,428,883 1,428,883
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,428,883
のれんの償却額 △2,727
全社費用（注） △575,519
四半期連結損益計算書の営業利益 850,636
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
売上高
1,731,833 337,729 177,025 2,246,588 2,246,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42,000 42,000 42,000
－ －
売上高又は振替高
1,773,833 337,729 177,025 2,288,588 2,288,588
計
1,070,588 126,174 51,033 1,247,796 1,247,796
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,247,796
のれんの償却額 △2,727
全社費用（注） △591,428
四半期連結損益計算書の営業利益 653,640
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
顧客満足度（CS）調査 1,042,833 － － 1,042,833 1,042,833
ニュース配信・PV等 798,197 － － 798,197 798,197
データ提供等 － 334,490 － 334,490 334,490
モバイル端末向けコン
－ － 195,987 195,987 195,987
テンツ配信サービス等
顧客との契約から生じ
1,841,031 334,490 195,987 2,371,509 2,371,509
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,841,031 334,490 195,987 2,371,509 2,371,509
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
顧客満足度（CS）調査 943,467 － － 943,467 943,467
ニュース配信・PV等 788,366 － － 788,366 788,366
データ提供等 － 337,729 － 337,729 337,729
モバイル端末向けコン
－ － 177,025 177,025 177,025
テンツ配信サービス等
顧客との契約から生じ
1,731,833 337,729 177,025 2,246,588 2,246,588
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,731,833 337,729 177,025 2,246,588 2,246,588
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 40円30銭 35円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
545,174 468,128
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
545,174 468,128
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,529,508 13,293,522
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する
当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間において役員向け株式給付信託25,714株、従業員向け株式給付信託25,714株、当第２四半期連結
累計期間において役員向け株式給付信託90,000株、従業員向け株式給付信託90,000株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容
（1） 取得対象株式の種類
当社普通株式
（2） 取得し得る株式の総数
300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.23％）
（注）当該自己株式の株数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に
係る当社株式180,000株は含まれておりません。
（3） 株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）
（4） 取得期間
2023年11月７日～2024年１月31日
（5） 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑中 数正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月６日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を
決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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