東海染工株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２
（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
6,094,088 6,465,399 13,057,451
売上高 （千円）
189,710
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 112,765 △ 109,074
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 187,105 △ 89,334 △ 100,914
期）純損失（△）
248,045 536,191 337,953
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,234,096 7,735,958 7,316,382
純資産額 （千円）
13,590,311 14,665,641 13,938,105
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 58.61 △ 28.29 △ 31.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.3 44.8 44.7
自己資本比率 （％）
4,256 252,202 189,360
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 69,960 △ 171,844 △ 99,131
101,416 26,955
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 63,160
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,307,187 2,800,460 2,501,768
（千円）
末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月 1日 7月 1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
11.96
（円） △ 26.29
たり四半期純損失（△）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は完全子会社であった株式会社東海トレーディングを2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ５類移行による経済社会活動正常化、個人消費拡
大やインバウンド消費の活発化、デジタルや脱炭素、省人・省力化を目的とした設備投資が推進されるなど、
景気は緩やかな回復を続けております。
しかしながら、中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻長期化による資源・エネルギー価格の高騰、円安
進行に伴う物価上昇、世界的な金融引締めによる経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替需
要の取込みや継続的な加工料改定、原材料・エネルギー原単位削減を目的とした設備の改善・改良、工程合理
化、薬剤使用量削減などのコストダウン活動を推進しました。
また、SDGsの達成に向けた取組みとして、環境に配慮した節水活動、再生エネルギー活用などのCO2排出量
削減、薬品回収・再利用などの活動に取り組んでおります。
海外染色加工事業では、世界的な原燃料価格の高騰に対応すべく生産性向上や効率化、各種コストダウン活
動を積極的に推進したほか、素材の変化に対応すべく、加工設備の見直しや技術力の強化を図ることで受注増
加に取組んでおります。
保育サービス事業では、認可・認可外保育施設でのサービス強化、イベント託児・レンタル事業の拡大に注
力したほか、児童発達支援事業および放課後デイサービス事業の第1号施設開所準備を進めました。
洗濯事業では、インバウンド需要の回復、各種イベント回帰によるホテル・レジャー関連商材の増加による
売上拡大、エネルギー価格高騰に対応するため価格改定に取り組みました。また、新規商材の取込み、お取引
先様からの拡大要望に対応するため、設備投資を含め、検討を実施致しております。
これらの結果、売上高は6,465百万円（前年同期比6.1％増、371百万円増）となり、営業損失は116百万円
（前年同期は営業損失186百万円）、経常損失は109百万円（前年同期は経常損失112百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は4,438百万円（前年同期比3.0％増、127百万円増）となり、営業損失は237百万円
（前年同期は営業損失264百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、売上数量の増加、単価改定により増収となりましたが、原材料・エネルギー価格を中心とした製
造原価は上昇を続けており、自助努力による原価低減活動の効果もあり売上原価率は改善傾向にありますが、
依然として充分な価格転嫁に至っておりません。
海外では、主力のインドネシア子会社において、店頭販売が振るわず製品在庫過多の状態が続きました。ま
た、原綿価格高の影響により、求められる素材が変化しており、これらに対応すべく設備面・技術面の改善を
含め、受注拡大に取組みましたが、大幅な減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は3,499百万円（前年同期比0.0％減、０百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、アパレル受注が好調に推移、販売単価の上昇も寄与し増収となりました。
また、海外においては、インドネシア子会社では、デジタルプリント用途やユニフォーム用途の新規受注を
取り込んだことにより、増収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は939百万円（前年同期比15.8％増、128百万円増）となりま
した。
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ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業では、各種イベントの再開による関連商品や量販向け販売の増加により、売上高は188百万
円（前年同期比38.5％増、52百万円増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりまし
た。
ｃ.保育サービス事業
保育サービス事業は、保育用品のレンタルサービス、各施設でのサービス強化の取組み及び保育児童数の増
加、各地でのイベント回帰に伴うイベント託児も好調に推移し、売上高は1,660百万円（前年同期比8.2％増、
126百万円増）、営業利益は47百万円（前年同期比25.3％増、９百万円増）となりました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先の開拓に注力するも、荷扱い量の減少や、燃料価格や運賃などの各種コスト上昇の
影響を受け、売上高は115百万円（前年同期比4.1％減、４百万円減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業
利益９百万円）となりました。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業は、国内外でのペントアップ需要を取り込み、ベトナム向け「自動濃度制御装置」７台を販
売、国内での引合いも増加しており大幅増収となりました。売上高は57百万円（前年同期比330.7％増、44百
万円増）、営業利益は９百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
ｆ.洗濯事業
洗濯事業は、ホテルリネン・レジャー関連の回復、新規アイテム受注による取扱量の増加、価格改定などを
実施した結果、売上高は70百万円（前年同期比23.0％増、13百万円増）、営業利益は７百万円（前年同期比
444.4％増、５百万円増）となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は47百万円（前年同期比2.0％
増、０百万円増）、営業利益は37百万円（前期比2.2％増、０百万円増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、14,665百万円（前連結会計年度末比5.2%増、727百万円増）
となりました。これは主に現金及び預金の増加298百万円、電子記録債権の減少67百万円、機械装置及び運搬具
の増加74百万円、投資有価証券の増加424百万円等によるものです。
負債は、6,929百万円（前連結会計年度末比4.7%増、307百万円増）となりました。これは主に電子記録債務
の増加83百万円、短期借入金の増加270百万円、その他固定負債の増加123百万円等によるものです。
純資産は、7,735百万円（前連結会計年度末5.7%増、419百万円増）となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失による減少89百万円、配当金の支払いによる減少63百万円、その他有価証券評価差額金
の増加301百万円、為替換算調整勘定の増加195百万円等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により252百万円の増加、投
資活動により171百万円の減少、財務活動により101百万円の増加となった結果、2,800百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失84百万円、減価償却費220百万円、退職給付に係る負債の減少52百万円、売上債
権の減少208百万円、棚卸資産の減少51百万円等により、252百万円の収入（前年同期は４百万円の収入）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出158百万円、その他の支出6百万円等により、171百万円の支出（前年同期は
69百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入250百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出420百万
円、配当金の支払額63百万円等により、101百万円の収入（前年同期は63百万円の支出）となりました。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
3,614,252 3,614,252
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
3,614,252 3,614,252
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,614,252 － 4,300,000 － 1,075,000
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市北区平安２丁目15－56 533 16.88
ミソノサービス株式会社
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 156 4.96
株式会社りそな銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
150 4.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
142 4.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
愛知県清須市西枇杷島町子新田１－２ 134 4.25
八代興産株式会社
東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 116 3.68
日清紡ホールディングス株式会社
大阪市中央区南船場１丁目15－14 115 3.67
稲畑産業株式会社
大阪市西区新町１丁目１－17 115 3.66
長瀬産業株式会社
106 3.36
八代芳明 名古屋市瑞穂区
99 3.14
八代和彦 兵庫県西宮市
1,669 52.87
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
457,400
普通株式
3,136,000 31,360
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,852
単元未満株式 普通株式 － －
3,614,252
発行済株式総数 － －
31,360
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県清須市西枇杷島町
(自己保有株式)
457,400 457,400 12.66
－
子新田１番地の２
東海染工株式会社
457,400 457,400 12.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,501,809 2,800,504
現金及び預金
142,568 155,523
受取手形
1,867,903 1,818,994
売掛金
650,877 583,224
電子記録債権
311,554 291,012
商品及び製品
409,170 423,409
仕掛品
430,310 453,686
原材料及び貯蔵品
251,521 312,449
その他
△ 14,871 △ 17,100
貸倒引当金
6,550,843 6,821,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,443,375 1,437,070
建物及び構築物（純額）
1,625,970 1,700,125
機械装置及び運搬具（純額）
1,768,634 1,780,594
土地
7,033 28,358
建設仮勘定
159,277 88,767
その他（純額）
5,004,291 5,034,916
有形固定資産合計
無形固定資産
23,413 20,658
のれん
87,610 88,713
その他
111,024 109,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,045,801 2,469,917
投資有価証券
307,611 311,196
その他
△ 81,466 △ 81,466
貸倒引当金
2,271,946 2,699,647
投資その他の資産合計
7,387,262 7,843,936
固定資産合計
13,938,105 14,665,641
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
645,539 636,598
支払手形及び買掛金
624,714 708,069
電子記録債務
1,380,000 1,650,000
短期借入金
78,177 54,254
未払法人税等
121,958 110,854
賞与引当金
930,860 874,475
その他
3,781,251 4,034,252
流動負債合計
固定負債
1,390,000 1,350,000
長期借入金
28,165 12,559
役員退職慰労引当金
728,165 714,189
退職給付に係る負債
93,802 94,375
資産除去債務
600,338 724,306
その他
2,840,472 2,895,430
固定負債合計
6,621,723 6,929,683
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
1,373,765 1,221,291
利益剰余金
△ 701,988 △ 702,279
自己株式
6,371,898 6,219,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614,797 916,074
その他有価証券評価差額金
160
繰延ヘッジ損益 －
為替換算調整勘定 △ 734,722 △ 539,255
△ 21,844 △ 26,414
退職給付に係る調整累計額
350,565
その他の包括利益累計額合計 △ 141,769
1,086,253 1,166,260
非支配株主持分
7,316,382 7,735,958
純資産合計
13,938,105 14,665,641
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,094,088 6,465,399
売上高
5,504,669 5,760,247
売上原価
589,419 705,152
売上総利益
※ 775,678 ※ 821,736
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 186,259 △ 116,583
営業外収益
272 5,772
受取利息
35,208 39,047
受取配当金
32,831
為替差益 －
16,926 9,079
雑収入
85,239 53,898
営業外収益合計
営業外費用
6,356 6,726
支払利息
22,529
為替差損 －
3,205 3,454
支払手数料
2,184 13,679
雑支出
11,745 46,390
営業外費用合計
経常損失（△） △ 112,765 △ 109,074
特別利益
24,429
抱合せ株式消滅差益 －
105,897
－
国庫補助金
105,897 24,429
特別利益合計
特別損失
105,897
－
固定資産圧縮損
105,897
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 112,765 △ 84,645
法人税、住民税及び事業税 46,799 22,783
499
△ 1,980
法人税等調整額
44,819 23,283
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 157,584 △ 107,928
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29,521
△ 18,594
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 187,105 △ 89,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 157,584 △ 107,928
その他の包括利益
90,913 301,276
その他有価証券評価差額金
160
繰延ヘッジ損益 －
319,469 349,875
為替換算調整勘定
△ 4,753 △ 7,192
退職給付に係る調整額
405,629 644,120
その他の包括利益合計
248,045 536,191
四半期包括利益
（内訳）
83,942 401,354
親会社株主に係る四半期包括利益
164,102 134,837
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 112,765 △ 84,645
221,122 220,098
減価償却費
1,377 2,754
のれん償却額
国庫補助金 △ 105,897 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 24,429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27,449 △ 52,261
586 2,220
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,621
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,103
受取利息及び受取配当金 △ 35,481 △ 44,819
6,356 6,726
支払利息
2,115
為替差損益（△は益） △ 35,043
105,897
固定資産圧縮損 －
301,185 208,788
売上債権の増減額（△は増加）
51,938
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 264,900
50,495 50,523
仕入債務の増減額（△は減少）
19,841
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,912
1,969
△ 83,552
その他
46,393 306,962
小計
35,481 44,873
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,341 △ 6,729
△ 71,276 △ 92,903
法人税等の支払額
4,256 252,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,000
定期預金の払戻による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
62,673
－
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 40,000 －
105,897
国庫補助金の受入による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 166,082 △ 158,570
無形固定資産の取得による支出 △ 36,464 △ 9,724
その他の支出 △ 1,188 △ 6,013
5,204 463
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,960 △ 171,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
138,500 250,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
400,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 410,000 △ 420,000
自己株式の取得による支出 △ 58,462 △ 291
リース債務の返済による支出 △ 25,308 △ 13,175
配当金の支払額 △ 64,300 △ 63,140
非支配株主への配当金の支払額 △ 43,749 △ 52,499
160 523
その他
101,416
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,160
114,810 103,110
現金及び現金同等物に係る換算差額
284,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,052
現金及び現金同等物の期首残高 2,321,240 2,501,768
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
13,807
－
増加額
※ 2,307,187 ※ 2,800,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 131,962 千円 137,242 千円
従業員給料手当 259,990 千円 268,877 千円
賞与引当金繰入額 29,103 千円 37,087 千円
退職給付費用 2,269 千円 2,862 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,110 千円 1,151 千円
貸倒引当金繰入額 590 千円 2,220 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,307,229千円 2,800,504千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △41千円 △44千円
現金及び現金同等物 2,307,187千円 2,800,460千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月19日
普通株式 64,300 20 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月21日
普通株式 63,140 20 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注)１ （注）２
縫製品 保育 機械
計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
（注）３
売上高
外部顧客へ
4,304,547 127,129 1,534,065 21,868 12,992 56,921 6,057,524 36,563 6,094,088 6,094,088
－
の売上高
セグメント
間の内部売
6,161 9,269 98,354 369 38 114,192 9,975 124,167
－ △ 124,167 －
上高又は振
替高
4,310,709 136,399 1,534,065 120,222 13,361 56,959 6,171,717 46,538 6,218,256 6,094,088
計 △ 124,167
セグメント
37,894 9,119 1,349 36,915 1,080
利益又は損 △ 264,635 △ 499 △ 7,483 △ 224,255 △ 187,339 △ 186,259
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事
業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「保育サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社マミーズを株式取得により子会社化した
ことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において27,544千
円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注)１ （注）２
縫製品 保育 機械
計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
（注）３
売上高
外部顧客へ
4,438,522 185,022 1,660,552 16,610 57,545 69,586 6,427,839 37,559 6,465,399 6,465,399
－
の売上高
セグメント
間の内部売
3,855 98,648 465 102,969 9,907 112,876
－ － － △ 112,876 －
上高又は振
替高
4,438,522 188,877 1,660,552 115,258 57,545 70,052 6,530,808 47,467 6,578,276 6,465,399
計 △ 112,876
セグメント
18,952 47,477 9,454 7,348 37,725 1,080
利益又は損 △ 237,292 △ 1,330 △ 155,388 △ 117,663 △ 116,583
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事
業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
地域別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
日本 2,312,841 127,129 1,534,065 21,868 12,992 56,921 4,065,818 － 4,065,818
インドネシア 1,342,362 － － － － － 1,342,362 － 1,342,362
その他 649,343 － － － － － 649,343 － 649,343
顧客との契約から
4,304,547 127,129 1,534,065 21,868 12,992 56,921 6,057,524 － 6,057,524
生じる収益
－ － － － － － － 36,563 36,563
その他の収益※
4,304,547 127,129 1,534,065 21,868 12,992 56,921 6,057,524 36,563 6,094,088
外部顧客への売上高
収益認識の時期別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
一時点で移転される財 4,304,547 127,129 － 2,430 12,992 56,921 4,504,021 － 4,504,021
一定の期間にわたり
－ － 1,534,065 19,438 － － 1,553,503 － 1,553,503
移転される財
顧客との契約から
4,304,547 127,129 1,534,065 21,868 12,992 56,921 6,057,524 － 6,057,524
生じる収益
－ － － － － － － 36,563 36,563
その他の収益※
4,304,547 127,129 1,534,065 21,868 12,992 56,921 6,057,524 36,563 6,094,088
外部顧客への売上高
※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
地域別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
日本 2,655,122 185,022 1,660,552 16,610 57,545 69,586 4,644,438 － 4,644,438
インドネシア 1,116,481 － － － － － 1,116,481 － 1,116,481
その他 666,919 － － － － － 666,919 － 666,919
顧客との契約から
4,438,522 185,022 1,660,552 16,610 57,545 69,586 6,427,839 － 6,427,839
生じる収益
－ － － － － － － 37,559 37,559
その他の収益※
4,438,522 185,022 1,660,552 16,610 57,545 69,586 6,427,839 37,559 6,465,399
外部顧客への売上高
収益認識の時期別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
一時点で移転される財 4,438,522 185,022 － 2,706 57,545 69,586 4,753,383 － 4,753,383
一定の期間にわたり
－ － 1,660,552 13,904 － － 1,674,456 － 1,674,456
移転される財
顧客との契約から
4,438,522 185,022 1,660,552 16,610 57,545 69,586 6,427,839 － 6,427,839
生じる収益
－ － － － － － － 37,559 37,559
その他の収益※
4,438,522 185,022 1,660,552 16,610 57,545 69,586 6,427,839 37,559 6,465,399
外部顧客への売上高
※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △58円61銭 △28円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△187,105 △89,334
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△187,105 △89,334
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,191 3,156
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東海染工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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