株式会社テレビ朝日ホールディングス 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
第２四半期 第２四半期
回次 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 144,775 146,829 304,566
経常利益 (百万円) 12,438 8,641 23,157
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,306 6,613 16,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,854 13,293 6,828
純資産額 (百万円) 393,905 404,907 394,763
総資産額 (百万円) 485,146 499,044 495,123
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.60 65.09 163.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.9 80.8 79.4
営業活動による
(百万円) 7,817 11,718 15,300
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,229 △ 18,361 △ 25,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,039 △ 3,343 △ 6,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,996 51,206 61,114
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.89 22.82
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復が続きました。一方、テレ
ビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、依然として厳しい状況と
なりました。
このような経済状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,468億2千9百万円（前年同期比＋1.4％）とな
り、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,424億9千3百万円（同＋3.7％）となりました結果、営業利益は43
億3千6百万円（同△40.9％）となりました。また、経常利益は86億4千1百万円（同△30.5％）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は66億1千3百万円（同△28.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられるなか、アドバタイザーの
宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。一方で、単発
番組につきましては、「世界水泳福岡2023」「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」など大型スポーツ番組
の高額セールスに成功し増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は392億4千7百万円（前年同期比＋
1.9％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、
「交通・レジャー」「事務機器・事務用品」「外食・各種サービス」などが好調な一方で、「情報・通信」「出
版」「食品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は402億8千7百万円（同△5.5％）となりまし
た。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は132億6百万円（同＋2.8％）、番組販売収入は65億8千7百万円（同＋0.9％）、その他収
入は109億1千3百万円（同＋3.8％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,102億4千3百万円（同△0.7％）、営業費用は1,090億7千万円（同＋
2.8％）となりました結果、営業利益は11億7千3百万円（同△76.1％）となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入や動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売が好
調に推移したことなどにより、インターネット事業の売上高は132億6千5百万円（前年同期比＋12.2％）、営業費用
は125億8千5百万円（同＋9.0％）となりました結果、営業利益は6億8千万円（同＋145.3％）となりました。
③ショッピング事業
ショッピング事業の売上高は91億2百万円（前年同期比＋0.5％）、営業費用は83億3千2百万円（同＋0.3％）とな
りました結果、営業利益は7億7千万円（同＋2.0％）となりました。
④その他事業
音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」「湘南乃風」及び「平井大」がコンサートツアーを実施した
ことなどにより増収となったほか、イベント事業や出資映画事業、機器販売リース事業が増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は215億3千4百万円（前年同期比＋11.6％）、営業費用は197億6千5百万円（同
＋10.3％）となりました結果、営業利益は17億6千9百万円（同＋27.6％）となりました。
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報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
売上高
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 111,008 110,243 △0.7％
インターネット事業 11,818 13,265 12.2％
ショッピング事業 9,061 9,102 0.5％
その他事業 19,302 21,534 11.6％
調整額 △6,415 △7,317 ―
合計 144,775 146,829 1.4％
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
セグメント利益
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 4,917 1,173 △76.1％
インターネット事業 277 680 145.3％
ショッピング事業 755 770 2.0％
その他事業 1,386 1,769 27.6％
調整額 4 △57 ―
合計 7,340 4,336 △40.9％
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比39億2千万円増の4,990億4千4百万円となりました。こ
れは、現金及び預金が369億1百万円、受取手形及び売掛金が88億6千8百万円減少したものの、有価証券が377億9千1
百万円、投資有価証券が141億4千7百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比62億2千3百万円減の941億3千6百万円となりました。これは、未払金や未払費用
などの減少により流動負債の「その他」が44億4千3百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前
連結会計年度末比101億4千3百万円増の4,049億7百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.8％となりまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、512億6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億1千8百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入
額が39億円増加しました。これは、法人税等の支払額が23億7千1百万円減少、法人税等の還付額が20億1千9百万
円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、183億6千1百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出
額が148億6千7百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が142億円増加したことなどによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億4千3百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額
が6億9千6百万円減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 108,529,000 108,529,000
あります。
プライム市場
計 108,529,000 108,529,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月28日(注) ― 108,529,000 11 36,699 11 70,226
(注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,796株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株
式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。
発行価格 1,637円
資本組入額 819.0円
割当先 当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役15名
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5－3－2 26,151,840 24.72
東映株式会社 東京都中央区銀座3－2－17 18,522,900 17.51
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 6,266,200 5.92
株式会社(信託口)
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2－12－1 5,030,000 4.75
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 大日本印刷口 再信
東京都中央区晴海1－8－12 4,030,000 3.81
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
KBCグループホールディングス株
福岡県福岡市中央区長浜1－1－1 3,333,500 3.15
式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1－8－12 2,372,200 2.24
託口)
公益財団法人朝日新聞文化財団 東京都千代田区丸の内2－1－1 2,297,100 2.17
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1，BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 1,747,457 1.65
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋3－11－1)
朝日放送グループホールディン
大阪府大阪市福島区福島1－1－30 1,572,000 1.48
グス株式会社
計 － 71,323,197 67.44
(注)１ 当社は、自己株式2,772,275株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、発行済株式
(自己株式除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しており
ます。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、投資信託設定分は2,486,000株、
年金信託設定分は56,500株です。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち、投資信託設定分は1,192,600株、年金信託設定
分は534,500株です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,772,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,736,100 1,057,361 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,700
発行済株式総数 108,529,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,057,361 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日
東京都港区六本木6－9－1 2,772,200 ― 2,772,200 2.55
ホールディングス
計 ― 2,772,200 ― 2,772,200 2.55
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,475 23,574
受取手形及び売掛金 81,796 72,928
有価証券 16,008 53,799
※1 11,146 ※1 13,096
棚卸資産
その他 12,444 9,881
△ 74 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 181,797 173,211
固定資産
有形固定資産
土地 64,670 64,664
47,037 45,414
その他（純額）
有形固定資産合計 111,708 110,078
無形固定資産
4,892 4,707
その他
無形固定資産合計 4,892 4,707
投資その他の資産
投資有価証券 176,092 190,239
その他 21,198 21,372
△ 564 △ 564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 196,725 211,047
固定資産合計 313,326 325,833
資産合計 495,123 499,044
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,749 7,758
57,232 52,789
その他
流動負債合計 68,982 60,547
固定負債
退職給付に係る負債 16,965 16,818
14,411 16,770
その他
固定負債合計 31,377 33,589
負債合計 100,359 94,136
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,687 36,699
資本剰余金 70,482 70,494
利益剰余金 272,756 276,172
△ 13,624 △ 13,598
自己株式
株主資本合計 366,302 369,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,810 35,421
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
為替換算調整勘定 930 1,668
△ 3,814 △ 3,567
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,925 33,525
非支配株主持分 1,535 1,615
純資産合計 394,763 404,907
負債純資産合計 495,123 499,044
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 144,775 146,829
106,274 111,673
売上原価
売上総利益 38,501 35,155
※1 31,160 ※1 30,819
販売費及び一般管理費
営業利益 7,340 4,336
営業外収益
受取配当金 771 753
持分法による投資利益 4,025 3,341
364 254
その他
営業外収益合計 5,162 4,349
営業外費用
固定資産廃棄損 20 27
44 16
その他
営業外費用合計 65 44
経常利益 12,438 8,641
特別利益
- 268
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 268
税金等調整前四半期純利益 12,438 8,910
法人税等 3,097 2,216
四半期純利益 9,341 6,694
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,306 6,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 9,341 6,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,551 4,713
繰延ヘッジ損益 △ 22 -
為替換算調整勘定 122 74
退職給付に係る調整額 248 252
716 1,559
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,486 6,599
四半期包括利益 3,854 13,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,820 13,213
非支配株主に係る四半期包括利益 34 80
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,438 8,910
減価償却費 5,151 4,928
のれん償却額 305 139
固定資産廃棄損 20 27
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 268
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 261 239
受取配当金 △ 771 △ 753
持分法による投資損益（△は益） △ 4,025 △ 3,341
売上債権の増減額（△は増加） 7,528 8,869
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,641 △ 1,956
仕入債務の増減額（△は減少） △ 351 △ 3,994
未払金の増減額（△は減少） △ 2,539 △ 2,640
△ 3,050 946
その他
小計 12,302 11,102
利息及び配当金の受取額
1,832 2,541
法人税等の還付額 38 2,057
△ 6,356 △ 3,984
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,817 11,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 27,903 △ 32,996
有価証券の償還による収入 8,900 23,100
有形固定資産の取得による支出 △ 13,255 △ 2,818
無形固定資産の取得による支出 △ 514 △ 840
投資有価証券の取得による支出 △ 467 △ 4,968
投資有価証券の売却による収入 - 361
10 △ 199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,229 △ 18,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,171 △ 3,172
△ 867 △ 170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,039 △ 3,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 130 78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,321 △ 9,907
現金及び現金同等物の期首残高 77,317 61,114
※1 47,996 ※1 51,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱BookLiveの株式を取得し、持分法適用の関連会
社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
番組勘定 5,714 百万円 6,611 百万円
商品及び製品 844 百万円 984 百万円
仕掛品 4,420 百万円 5,358 百万円
原材料及び貯蔵品 167 百万円 141 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
人件費 6,878 百万円 7,008 百万円
退職給付費用 397 百万円 381 百万円
代理店手数料 17,145 百万円 16,787 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 22,351百万円 23,574百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △355百万円 △367百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
25,999百万円 27,999百万円
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 47,996百万円 51,206百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,171 30 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 2,114 20 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 3,172 30 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 2,115 20 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
その他
テレビ放送 インターネット ショッピング
計
(注2)
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 109,468 10,882 9,046 15,378 144,775 ― 144,775
セグメント間の内部売上高
1,540 936 15 3,923 6,415 △ 6,415 ―
又は振替高
計 111,008 11,818 9,061 19,302 151,191 △ 6,415 144,775
セグメント利益 4,917 277 755 1,386 7,336 4 7,340
(注) １ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去△33百万円、当社における子会社からの収入
1,031百万円及び全社費用△993百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
その他
テレビ放送 インターネット ショッピング
計
(注2)
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 108,550 11,993 9,097 17,187 146,829 ― 146,829
セグメント間の内部売上高
1,693 1,272 4 4,346 7,317 △ 7,317 ―
又は振替高
計 110,243 13,265 9,102 21,534 154,146 △ 7,317 146,829
セグメント利益 1,173 680 770 1,769 4,393 △ 57 4,336
(注) １ セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△101百万円、当社における子会社からの収
入1,029百万円及び全社費用△985百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
事業 事業 事業 事業
タイム・スポット収入
81,115 ― ― ― 81,115
インターネット収入 ― 10,882 ― ― 10,882
ショッピング収入 ― ― 9,046 ― 9,046
その他
28,352 ― ― 15,378 43,731
顧客との契約から生じる収益 109,468 10,882 9,046 15,378 144,775
外部顧客への売上高 109,468 10,882 9,046 15,378 144,775
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、
その他事業のその他に含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
事業 事業 事業 事業
タイム・スポット収入 79,535
79,535 ― ― ―
インターネット収入 11,993 11,993
― ― ―
ショッピング収入 9,097 9,097
― ― ―
その他 29,014
― ― 17,187 46,202
108,550 17,187
顧客との契約から生じる収益 11,993 9,097 146,829
108,550 11,993 9,097 17,187 146,829
外部顧客への売上高
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、
その他事業のその他に含めております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
項目
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
１株当たり四半期純利益 91.60円 65.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
9,306 6,613
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,306 6,613
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 101,603 101,608
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第84期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,115百万円
②1株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 本 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ朝
日ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセー フガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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