株式会社協和日成 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 森 凡 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 森 凡 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県大和市深見東一丁目６番７号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
累計期間
累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 15,349,029 15,557,309 34,472,729
経常利益 (千円) 365,342 389,771 1,338,057
四半期(当期)純利益 (千円) 208,670 297,666 933,608
持分法を適用した場合の
(千円) △ 2,267 △ 4,446 25,373
投資利益(△は投資損失)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 17,387,273 17,872,623 17,639,938
総資産額 (千円) 26,096,084 26,665,336 26,390,030
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.13 26.71 81.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 66.63 67.03 66.84
営業活動による
(千円) 543,222 161,402 1,107,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 146,211 △ 382,505 △ 575,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 410,810 △ 351,571 △ 966,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,046,312 7,053,414 7,626,089
四半期末(期末)残高
第76期
第75期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間
会計期間
自 2023年７月１日
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.12 15.09
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通
株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて275百万円増加し、26,665百
万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて371百万円減少し、16,574
百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,247百万円、その他に含まれる仮払金が265百万円増加しまし
たが、現金及び預金が572百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1,279百万円減少したことが、主な要因であ
ります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて646百万円増加し、10,090
百万円となりました。
当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて260百
万円増加し、6,047百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定を311百万円計上したこと
が、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて94百万円増加し、158百万円となりました。主な要因は、ソ
フトウエア仮勘定の増加によるものです。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて291百万円増加し、3,884百万円となりました。これ
は、その他に含まれる繰延税金資産が141百万円減少しました。また、株式を一部売却したものの、保有する株式
の時価が上昇したことにより投資有価証券が376百万円増加したことが、主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて42百万円増加し、8,792百
万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて73百万円増加し、8,351百
万円となりました。これは、支払手形が175百万円、工事未払金が846百万円減少しましたが、その他に含めてい
る未払消費税等が220百万円、未成工事受入金が934百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて31百万円減少し、440百万円
となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の取崩しによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて232百万円増加し17,872
百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、四半期純利益を297百万円
計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が280百万円増加したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に
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移行され、経済社会活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復の動きが続きました。個人消費は外食や宿泊
サービスなどの対面型サービスへの支出は堅調に増加しているものの、物価高の影響もあって全体としては持ち
直 しの動きが一服しておりますが、企業収益は増加が続き、景況感も持ち直していることを背景に、設備投資は
底堅く推移しております。一方で、各国の金融政策やウクライナ情勢の長期化などにより世界経済は引き続き後
退リスクを抱えております。また、コロナ禍の終息に伴うサービス消費が一巡したのち、物価上昇を背景とした
消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰、人件費などのコスト増加による企業収益の悪化が、設備投資意欲
低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は 17,567 百万円（前年同期比
561 百万円、 3.3 ％増）で新事業年度を迎えました。集合住宅等の給排水衛生設備工事において大規模物件が減少
し、 GHP （ガスヒートポンプエアコン）工事の受注が低調に推移いたしましたが、北海道ガス株式会社をはじめと
するガス事業者の設備投資計画に基づく工事が好調を維持したことに加え、東京都水道局関連工事や、 LCS （戸建
住宅における給排水設備）工事の受注も好調に推移いたしました。 この結果、当第２四半期累計期間における売
上高は15,557百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方、利益面では、建築設備事業やガス設備事業にお
いて原価率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益271百万円（前年同期比8.1％減）となりました
が、受取配当金が27百万円増加したことなどにより、経常利益389百万円（前年同期比6.7％増）となり、投資有
価証券売却益34百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益297百万円（前年同期比42.6％増）となり
ました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は 5,210 百万円（前年同期比 350 百万円、 7.2 ％増）で新事業年度を迎え、工場施
設関連の営繕工事や GHP メンテナンス事業が堅調に推移いたしました。一方、集合住宅等の給排水衛生設備工事や
GHP 工事の受注が低調に推移したことに加え、集合住宅の給湯・暖房工事やリノベーション工事において、完成予
定が第３四半期以降の物件が多いことに伴い第２四半期の完成が落ち込み、売上高は 1,975 百万円（前年同期比
16.8 ％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、給排水衛生設備工事
において原価率の高い物件の完成が多かったことにより、経常損失 255 百万円（前年同期は 183 百万円の経常損
失）となりました。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は 3,199 百万円（前年同期比 291 百万円、 10.0 ％増）で新事業年度を迎え、施工
管理体制を強化した LCS 工事が好調に推移いたしました。また、主力のガス設備工事も堅調に推移した結果、売上
高は 4,363 百万円（前年同期比 1.2 ％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事におい
て原価率の高い物件が多く完成したことで、経常利益は 59 百万円（前年同期比 48.9 ％減）となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は 8,629 百万円（前年同期比 3 百万円、 0.0 ％増）で新事業年度を迎えました。北
海道ガス株式会社をはじめとするガス事業者の設備投資計画による工事が好調に推移した結果、売上高は 8,320 百
万円（前年同期比 6.4 ％増）となりました。一方で、利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加
え、一部の工種において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益は 507 百万円（前年同期比
27.3 ％増）となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は 528 百万円（前年同期比 84 百万円、 13.7 ％減）で新事業年度を迎えました。東
京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において、大規模物件の完成が減少いたしま
したが、東京都水道局関連工事が好調に推移した結果、売上高は 864 百万円（前年同期比 6.3 ％増）となりまし
た。一方、利益面につきましては、管路埋設工事において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常
利益 73 百万円（前年同期比 185.6 ％増）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
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次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
建築設備事業 4,859,814 2,526,610 7,386,425 2,374,518 5,011,906 22.1 1,109,156 2,916,646
ガス設備事業 2,907,390 4,947,860 7,855,251 4,311,506 3,543,744 19.1 675,155 4,489,813
ガス導管事業 8,626,308 8,382,386 17,008,694 7,819,602 9,189,091 13.3 1,223,137 8,190,286
第75期
(自 2022年４月１日
電設・土木事
至 2022年９月30日 )
612,584 1,171,563 1,784,148 813,352 970,796 21.3 206,767 965,206
業
その他 － 30,049 30,049 30,049 － － － 30,049
合計 17,006,098 17,058,470 34,064,568 15,349,029 18,715,539 17.2 3,214,217 16,592,001
建築設備事業 5,210,110 3,255,591 8,465,701 1,975,710 6,489,991 14.9 968,394 2,434,735
ガス設備事業 3,199,042 5,055,770 8,254,812 4,363,820 3,890,992 18.0 698,521 4,593,506
ガス導管事業 8,629,640 9,005,989 17,635,630 8,320,181 9,315,448 14.7 1,373,036 8,751,304
第76期
(自 2023年４月１日
電設・土木事
至 2023年９月30日 )
528,417 1,695,587 2,224,004 864,694 1,359,310 10.9 147,543 930,685
業
その他 － 32,902 32,902 32,902 － － － 32,902
合計 17,567,211 19,045,841 36,613,052 15,557,309 21,055,742 15.1 3,187,495 16,743,134
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.セグメント間取引については、相殺消去しております。
４.その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,053百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は161百万円の収入（前年同期は543百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は税引前四半期純利益422百万円に加え、売上債権の減少1,376百万円、未成工事受入金の増
加934百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,247百万円、仕入債務の減少1,022百万円、
法人税の支払額131百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は382百万円の支出（前年同期は146百万円の支出）となりまし
た。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入429百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取
得による支出450百万円、投資有価証券の取得による支出402百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は351百万円の支出（前年同期は410百万円の支出）となりまし
た。これは、配当金の支払額344百万円が主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
おります。
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また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第２四半期会計期間の借入実行残高はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第２四半期累計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 完成後の
総額 既支払額
（セグメント） 増加能力
(所在地)
着手 完了
（千円） （千円）
ＧＨＰメンテ営業所 建築設備工事事務所
東京西事業所 ガス導管工事事務所 884,897 618,301 2023年2月 2024年3月 －
(東京都日野市) （建築設備事業／ガス工事事業）
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000
スタンダード市場 100株であります。
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
城北興業株式会社 東京都渋谷区東２丁目５番38号 2,374 20.62
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５番20号 1,062 9.22
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 637 5.54
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 624 5.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 570 4.95
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 499 4.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 400 3.47
株式会社アルファロード 東京都目黒区中目黒１丁目１番42号 394 3.42
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 369 3.21
（信託Ｅ口）
北 村 眞 隆 東京都大田区 355 3.09
計 － 7,286 63.29
(注)１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式
369,300株を所有しておりますが、自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,109 －
11,510,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,800
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,109 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式369,300株
（議決権数3,693個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,300 － 287,300 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,300 － 287,300 2.43
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式369,300株（3.13％）は、上記株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,626,089 7,053,414
※２ 46,364
受取手形 53,565
※２ 313,456
電子記録債権 403,914
完成工事未収入金及び契約資産 6,378,584 5,099,435
未成工事支出金 2,057,871 3,305,198
原材料及び貯蔵品 72,470 66,349
その他 375,635 708,120
△ 22,273 △ 17,824
貸倒引当金
流動資産合計 16,945,859 16,574,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,418,594 2,359,138
機械装置及び運搬具（純額） 2,524 2,310
工具、器具及び備品（純額） 78,977 78,634
土地 2,946,007 2,946,007
リース資産（純額） 34,384 43,435
307,000 618,412
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,787,489 6,047,938
無形固定資産
ソフトウエア － 4,749
ソフトウエア仮勘定 36,515 126,367
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 63,840 158,441
投資その他の資産
投資有価証券 2,817,765 3,194,492
その他 777,226 693,658
△ 2,149 △ 3,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,592,842 3,884,440
固定資産合計 9,444,171 10,090,820
資産合計 26,390,030 26,665,336
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 297,433 121,769
工事未払金 4,865,353 4,018,646
リース債務 12,798 15,367
未払法人税等 151,760 129,720
未成工事受入金 1,462,082 2,396,913
賞与引当金 686,746 620,742
工事損失引当金 41,172 91,634
760,923 957,184
その他
流動負債合計 8,278,271 8,351,978
固定負債
リース債務 24,995 32,401
退職給付引当金 212,851 186,447
役員退職慰労引当金 188,613 132,641
株式給付引当金 － 33,189
資産除去債務 45,360 45,635
－ 10,417
その他
固定負債合計 471,820 440,734
負債合計 8,750,092 8,792,713
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 17,189,730 17,142,015
△ 568,570 △ 568,570
自己株式
株主資本合計 17,213,078 17,165,363
評価・換算差額等
426,860 707,259
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 426,860 707,259
純資産合計 17,639,938 17,872,623
負債純資産合計 26,390,030 26,665,336
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 15,349,029 15,557,309
13,868,110 14,086,177
売上原価
売上総利益 1,480,918 1,471,132
※ 1,185,250 ※ 1,199,376
販売費及び一般管理費
営業利益 295,667 271,755
営業外収益
受取利息 2,884 3,085
受取配当金 36,162 63,459
受取手数料 1,004 6,839
不動産賃貸料 10,740 11,940
貸倒引当金戻入額 6,017 2,858
21,788 44,082
雑収入
営業外収益合計 78,598 132,265
営業外費用
支払利息 233 －
不動産賃貸費用 4,035 3,424
支払手数料 4,339 8,521
316 2,302
雑支出
営業外費用合計 8,923 14,249
経常利益 365,342 389,771
特別利益
固定資産売却益 747 －
－ 34,765
投資有価証券売却益
特別利益合計 747 34,765
特別損失
2,582 1,916
固定資産除却損
特別損失合計 2,582 1,916
税引前四半期純利益 363,506 422,620
法人税、住民税及び事業税
108,255 107,401
46,580 17,552
法人税等調整額
法人税等合計 154,836 124,953
四半期純利益 208,670 297,666
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 363,506 422,620
減価償却費 101,016 88,747
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,037 △ 2,888
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 148,512 △ 66,003
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 33,587
工事損失引当金の増減額（△は減少） 27,651 50,462
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,736 △ 26,403
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,817 △ 55,971
受取利息及び受取配当金 △ 39,047 △ 66,544
支払利息 233 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 747 －
有形固定資産除却損 2,582 1,916
売上債権の増減額（△は増加） 1,603,346 1,376,807
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,274,433 △ 1,247,327
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,189 6,121
未成工事受入金の増減額（△は減少） 722,023 934,830
仕入債務の増減額（△は減少） △ 724,224 △ 1,022,372
4,001 △ 201,187
その他
小計 625,251 226,395
利息及び配当金の受取額
39,047 66,544
利息の支払額 △ 216 －
△ 120,859 △ 131,537
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 543,222 161,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 215,225 －
有形固定資産の取得による支出 △ 84,820 △ 450,501
有形固定資産の売却による収入 18,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 404,437 △ 402,313
投資有価証券の売却による収入 100,000 429,435
貸付けによる支出 △ 1,958 △ 9,000
貸付金の回収による収入 1,380 5,621
10,400 44,253
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 146,211 △ 382,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 84,000 －
リース債務の返済による支出 △ 6,525 △ 7,030
△ 320,284 △ 344,540
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 410,810 △ 351,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,798 △ 572,675
現金及び現金同等物の期首残高 8,060,110 7,626,089
※ 8,046,312 ※ 7,053,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託（J-ESOP）」を導入して
おります。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上してお
ります。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末 532百万円、369,300株、当第２四半期会計期間末
532百万円、369,300株であります。
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
当第２四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントの総額
3,500,000 千円 3,500,000 千円
借入実行残高
－ 千円 － 千円
差引額
3,500,000 千円 3,500,000 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 5,737千円
電子記録債権 －千円 12,337千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与手当 423,764 千円 385,739 千円
賞与引当金繰入額 152,676 千円 130,168 千円
退職給付費用 20,606 千円 21,197 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,817 千円 15,410 千円
法定福利費 98,366 千円 92,206 千円
減価償却費 28,048 千円 24,482 千円
株式給付引当金繰入額 － 千円 33,587 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,046,312 千円 7,053,414 千円
預入期間３か月超の定期預金等 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 8,046,312 千円 7,053,414 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 322,355 28.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 345,381 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
関連会社に対する投資の金額 241,269 千円 241,269 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 450,897 千円 448,775 千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △2,267 千円 △4,446 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
建築設備事業 ガス設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
1,212,152 4,173,731 7,763,192 488,602 13,637,678 30,049 13,667,728
一定の期間にわたり移転
1,162,366 137,774 56,410 324,750 1,681,300 － 1,681,300
される財
顧客との契約から生じる収
2,374,518 4,311,506 7,819,602 813,352 15,318,979 30,049 15,349,029
益
外部顧客に対する売上高
2,374,518 4,311,506 7,819,602 813,352 15,318,979 30,049 15,349,029
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 2,374,518 4,311,506 7,819,602 813,352 15,318,979 30,049 15,349,029
セグメント利益又は損失(△) △ 183,955 117,164 398,493 25,817 357,520 7,821 365,342
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額 30,049 千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額 7,821 千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
建築設備事業 ガス設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
1,257,044 4,239,440 8,043,766 474,751 14,015,003 32,902 14,047,906
一定の期間にわたり移転
718,665 124,379 276,415 389,942 1,509,403 － 1,509,403
される財
顧客との契約から生じる収
1,975,710 4,363,820 8,320,181 864,694 15,524,406 32,902 15,557,309
益
外部顧客に対する売上高
1,975,710 4,363,820 8,320,181 864,694 15,524,406 32,902 15,557,309
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 1,975,710 4,363,820 8,320,181 864,694 15,524,406 32,902 15,557,309
セグメント利益又は損失(△) △ 255,501 59,837 507,403 73,737 385,478 4,293 389,771
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額 32,902 千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額 4,293 千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
18円13銭 26円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
208,670 297,666
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
208,670 297,666
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,700 11,143,400
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式（前第２四半期累計期間０株、当第２四半期累計期間
369,300株）は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 小 林 新 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 富 所 真 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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EDINET提出書類
株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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