ウェルス・マネジメント株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 企画部長 村松 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 企画部長 村松 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
1,173,773 3,120,630 14,800,539
売上高 （千円）
3,925,178
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,532,246 △ 1,263,774
親会社株主に帰属する当期純利益
3,733,259
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 287,792 △ 916,287
純損失（△）
3,733,259
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 287,792 △ 916,287
10,827,077 15,611,467 15,788,318
純資産額 （千円）
44,192,551 54,567,144 49,904,933
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
213.65
（円） △ 16.80 △ 49.21
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
212.56
（円） － －
（当期）純利益
24.5 28.6 31.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 4,255,541 △ 5,138,591 △ 3,258,026
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 42,474 △ 237,161 △ 314,782
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
4,383,687 5,021,239 6,588,077
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,650,413 8,225,495 8,580,009
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
12.84
（円） △ 25.08
当たり四半期純損失（△）
（注）１．第24期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失、及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（不動産事業）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合新札を連結の範囲に含めております。また、持分法適用
会社であったWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による長期金利の引き上げ、物価高騰による不動産及び
建築コストの増加、不安定な中国不動産市場等の懸念材料もあるものの、インバウンドの継続的な拡大に加え円安
による訪日外客の消費拡大等の好材料もでてきております。
当社グループにおいては、当連結会計年度が2021年６月22日に公表した「中期経営計画2024」の最終年度となる
ため、重点施策といたしまして以下の３点を掲げ、計画達成に向けて積極的に事業を加速させております。
① 出口戦略（REIT、STO（注１）など）の具体化⇒資産循環型ビジネスの完成
② 受託資産（AUM（注２））の増強 ⇒グループAUM 5,000億円 将来の収益安定化・拡大の布石
③ ホテル収益の拡大 ⇒ホテルアセットの価値増大
（注）１．STO：Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）
２．AUM：Asset Under Management（アセット・アンダー・マネージメント）
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高3,120,630千円（前年同期比165.9％増）、営業損失704,878千
円（前年同期は営業損失1,193,325千円）、経常損失1,263,774千円（前年同期は経常損失1,532,246千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失916,287千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失287,792千円）となり
ました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年 ４月１日
（自 2023年４月１日
増減率
セグメント
至 2023年９月30日）
至 2022年 ９月30日）
金額（千円） 金額（千円） （％）
売上高 1,036,320 2,899,925 179.8
ホテル運営事業
営業利益 △420,406 673,075 －
売上高 292,595 265,506 △9.3
アセットマネジメント事業
営業利益 △6,807 △94,768 －
売上高 △13,141 33,873 －
不動産事業
営業利益 △613,828 △933,849 －
（注）セグメント間取引は相殺消去しておりません。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、
宿泊客数は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から継続して増加
しております。
当社グループにおきましても、客室稼働率及び一日当たりの平均客室単価はいずれも上昇しており、全ての運営
ホテルにおいて売上及び営業利益は、前年同期と比較し大幅に増加しております。特に、前年同期にリブランドを
実施した「ダーワ・悠洛 京都」（京都市東山区三条通大橋東入大橋町84）及び「ギャリア・二条城 京都」（京都
市中京区市之町180-1）を中心にホテルの業績は拡大いたしました。第３四半期会計期間以降につきましても秋の
観光シーズンを迎える京都において更なる業績の拡大を見込んでおります。
また、来期2025年３月期の開業を予定しております「シックスセンシズ 京都」及び「バンヤンツリー 東山 京
都」の開業準備は順調に進んでおります。
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運営ホテル売上の推移
（単位：千円）
運営ホテル売上 対前年同期増減率
前第１四半期 （自2022年４月１日～
510,370 261.9%
会計期間 至2022年６月30日）
前第２四半期 （自2022年７月１日～
524,569 96.7%
会計期間 至2022年９月30日）
前第３四半期 （自2022年10月１日～
1,121,361 102.2%
会計期間 至2022年12月31日）
前第４四半期 （自2023年１月１日～
1,153,695 188.4%
会計期間 至2023年３月31日）
当第１四半期 （自2023年４月１日～
1,499,800 193.9%
会計期間 至2023年６月30日）
当第２四半期 （自2023年７月１日～
1,396,944 166.3%
会計期間 至2023年９月30日）
（注）１．運営ホテル売上は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上を合算したものであり
ます。
２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
３．コンサルティング売上等は含めていないため、ホテル運営事業の売上とは一致いたしません。
（アセットマネジメント事業、不動産事業）
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び長
期金利の上昇の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金
融機関のホテル開発事業に対する劣後投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。
当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間に大型の物件売却がなかったことにより、前年同期と
比較して営業損失は増加いたしましたが、下半期に向けて物件売却を継続して進めてまいります。
また、新規物件の取得につきましては、収益獲得の機会を増やすべく、2023年８月に取得いたしました「ホテル
エミシア札幌」の他、新規物件の取得を漸次進めていく予定です。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産54,567,144千円、負債38,955,677千円、純資
産15,611,467千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、4,662,211千円増加となりました。これは主に新規連結子会社匿
名組合新札において販売用不動産が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、4,839,062千円増加となりました。これは主に、新規連結子会社匿
名組合新札において金融機関から借入れを行ったことにより、借入金が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、176,851千円減少となりました。これは主に、新株予約権の行使
による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配
当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
354,514千円減少し8,225,495千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、5,138,591千円（前年同四半期は4,255,541千
円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を1,284,992千円計上したこと、及び販
売用不動産が4,643,949千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、237,161千円（前年同四半期は42,474千円の
資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴い231,355千円減少したこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5,021,239千円（前年同四半期は4,383,687
千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金及びノンリコース借入金が純額で4,525,582千
円増加したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの「中期経営計画2024」を公表しております。
「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下のとおりです。
経営指標
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 実績 計画
取扱高（百万円）(注）１ 47,686 33,710 100,000
売上高（百万円） 29,029 14,800 20,000
経常利益（百万円） 5,317 3,925 7,500
EBITDA（百万円）(注）２ 8,521 5,295 8,500
(注)１．アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高
２．経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
営業者に対して金銭出資を行い営
2023年８月18日から本契約に規定
匿名組合新札 匿名組合出資契約 業者の事業から生じる利益及び損
する損益の分配等が完了するまで
失を分配する契約
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
18,913,700 19,005,900
普通株式
（スタンダード市場） あります。
18,913,700 19,005,900
計 － －
（注）１．発行済株式のうち40,000株は、現物出資（有価証券 ５百万円）によるものであります。
２．発行済株式のうち678,200株は、現物出資（金銭報酬債権 476百万円）によるものであります。
３．「提出日現在発行数」欄には2023年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第2四半期会計期間
(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,128
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 225,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,390.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 313,638
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
8,423
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,684,600
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,303.9
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,196,476
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
225,600 18,913,700 157,268 2,202,909 157,268 1,634,842
2023年９月30日
（注）１．当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発
行を決議し、2023年７月１日から 2023年９月30日までに、当該新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が
225,600株、資本金が157,268千円、資本準備金が157,268千円各々増加しております。
２．当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発
行を決議し、2023年10月１日から 2023年10月31日までに、当該新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が
92,200株、資本金が54,868千円、資本準備金が54,868千円各々増加しております。
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 式数 総数に対する所有
（株） 株式数の割合
（％）
5,459,200 28.86
サムティ株式会社 大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目８番３９号
3,356,400 17.74
赤坂社中有限責任事業組合 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号
1,583,500 8.37
千野 和俊 兵庫県宝塚市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 656,800 3.47
託口）
501,300 2.65
目時 伴雄 埼玉県さいたま市北区
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
273,100 1.44
Ｓ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰ
ＤＯＭ
Ｂ）
（常任代理人：野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
270,800 1.43
小島 秀明 愛知県名古屋市瑞穂区
248,000 1.31
麻布社中有限責任事業組合 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号
247,900 1.31
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
福岡県遠賀郡水巻町下二西１丁目２－１８ 240,000 1.26
上野投資株式会社
12,837,000 67.87
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式 1,200
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
る株式
18,909,900 189,099
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
18,913,700
発行済株式総数 － －
189,099
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ウェルス・マネジメン 東京都港区赤坂一丁目
1,200 1,200 0.00
－
ト株式会社 12番32号
1,200 1,200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,729,867 8,596,551
現金及び預金
746,478 858,131
売掛金
26,828,621 31,472,570
販売用不動産
8,250,412 8,325,359
仕掛販売用不動産
1,309,964 5,538
未収還付法人税等
1,582,497 2,328,084
その他
47,447,842 51,586,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
206,049 274,716
建物
△ 3,214 △ 13,352
減価償却累計額
202,834 261,363
建物（純額）
257,448 278,638
工具、器具及び備品
△ 40,211 △ 48,842
減価償却累計額
217,237 229,795
工具、器具及び備品（純額）
2,662 2,745
建設仮勘定
422,733 493,904
有形固定資産合計
無形固定資産
502,590 439,766
のれん
35,465 31,361
その他
538,055 471,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
703,492 733,837
投資有価証券
350,821 724,820
繰延税金資産
441,987 557,218
その他
1,496,301 2,015,875
投資その他の資産合計
2,457,090 2,980,908
固定資産合計
49,904,933 54,567,144
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
99,559 55,828
買掛金
340,000 665,336
短期借入金
637,969 1,038,097
１年内返済予定の長期借入金
80,000 11,196,148
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
635,804 13,795
未払法人税等
58,855 118,601
賞与引当金
197,474
株式報酬引当金 －
48,000 62,000
株主優待引当金
1,575,835 1,109,699
その他
3,673,498 14,259,505
流動負債合計
固定負債
11,721,907 12,238,227
長期借入金
16,857,350 9,025,000
ノンリコース長期借入金
58,440 123,159
株式報酬引当金
1,805,417 3,309,784
その他
30,443,115 24,696,171
固定負債合計
34,116,614 38,955,677
負債合計
純資産の部
株主資本
1,677,454 2,202,909
資本金
1,101,086 1,626,541
資本剰余金
13,006,037 11,780,972
利益剰余金
△ 952 △ 1,006
自己株式
15,783,624 15,609,415
株主資本合計
4,694 2,051
新株予約権
15,788,318 15,611,467
純資産合計
49,904,933 54,567,144
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,173,773 3,120,630
売上高
1,697,728 2,941,022
売上原価
179,607
売上総利益又は売上総損失（△） △ 523,955
※ 669,370 ※ 884,486
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,193,325 △ 704,878
営業外収益
19 118
受取利息
40
受取配当金 －
2,452
持分法による投資利益 －
4,272
雇用調整助成金 －
5,144 5,137
利子補給金
2,517 2,548
その他
11,953 10,297
営業外収益合計
営業外費用
338,874 339,033
支払利息
3,842 228,105
支払手数料
8,157 2,053
その他
350,874 569,192
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,532,246 △ 1,263,774
特別損失
21,218
－
事務所移転費用
21,218
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,532,246 △ 1,284,992
38,110 5,293
法人税、住民税及び事業税
△ 1,282,564 △ 373,998
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,244,454 △ 368,705
四半期純損失（△） △ 287,792 △ 916,287
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 287,792 △ 916,287
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 287,792 △ 916,287
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 287,792 △ 916,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 287,792 △ 916,287
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,532,246 △ 1,284,992
14,371 38,372
減価償却費
62,823 62,823
のれん償却額
2,923 59,745
賞与引当金の増減額（△は減少）
16,681
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 132,755
14,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 9,000
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 159
338,874 339,033
支払利息
3,842 228,105
支払手数料
持分法による投資損益（△は益） － △ 2,452
信託預金の増減額（△は増加） △ 3,147 △ 221,198
売上債権の増減額（△は増加） △ 91,820 △ 111,652
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 122,062 △ 4,643,949
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 74,946
2,135
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 258,943
その他の資産の増減額（△は増加） △ 639,597 △ 594,616
33,894
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,730
その他の負債の増減額（△は減少） △ 933,220 △ 104,581
1,248,603
△ 25,475
その他
小計 △ 2,881,042 △ 5,483,295
19 159
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 381,041 △ 333,629
678,174
△ 993,476
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,255,541 △ 5,138,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,461 △ 231,175
無形固定資産の取得による支出 △ 15,435 △ 179
△ 6,577 △ 5,806
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,474 △ 237,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,595,667 325,336
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,969,885 1,150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 64,358 △ 233,552
3,376,000
ノンリコース借入れによる収入 －
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 5,084,039 △ 92,201
339,669 916,617
新株予約権の行使による株式の発行による収入
8,756
新株予約権の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 255,571 △ 308,516
担保に供した預金の増減額（△は増加） △ 3,120,945 －
△ 5,375 △ 112,444
その他
4,383,687 5,021,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
85,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 354,514
5,564,741 8,580,009
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,650,413 ※ 8,225,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合新札を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.の清算
が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（重要な会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 78,780 千円 87,600 千円
給与諸手当・賞与 138,040 千円 226,018 千円
賞与引当金繰入額 31,800 千円 38,771 千円
株式報酬引当金繰入額 16,681 千円 △ 1,105 千円
株主優待引当金繰入額 △ 9,000 千円 14,000 千円
退職給付費用 1,946 千円 2,439 千円
のれん償却額 62,823 千円 62,823 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 8,905,192千円 8,596,551千円
信託預金 △133,833千円 △371,056千円
△3,120,945千円 －千円
担保に供している預金
現金及び現金同等物 5,650,413千円 8,225,495千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 255,768 30 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、配当基準日が2022年３月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準とし
て配当を実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬
として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,250千円増加しております。
加えて、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一
部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ170,321千円増
加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,205,815千円、資本剰余金が629,447千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 308,777 17 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一
部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ459,630千円増
加しております。
加えて、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬
として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,824千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,202,909千円、資本剰余金が1,626,541千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセットマ 合計
ホテル （注）１ 計上額
ネジメント 不動産事業 計
運営事業 （注）２
事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ － 1,034,940 1,034,940 1,034,940 － 1,034,940
サービス
一定の期間にわたり移転さ
150,291 － － 150,291 150,291 － 150,291
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
150,291 － 1,034,940 1,185,231 1,185,231 － 1,185,231
収益
その他の収益（注）３ 303 △13,141 1,380 △11,457 △11,457 － △11,457
150,595 1,036,320 1,173,773 1,173,773 1,173,773
外部顧客への売上高 △ 13,141 －
セグメント間の内部売上高又
142,000 142,000 142,000
－ － △ 142,000 －
は振替高
292,595 1,036,320 1,315,773 1,315,773 1,173,773
計 △ 13,141 △ 142,000
セグメント損失（△） △ 6,807 △ 613,828 △ 420,406 △ 1,041,042 △ 1,041,042 △ 152,283 △ 1,193,325
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△152,283千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益
及び全社費用の純額△160,443千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含
まれております。
４．不動産事業の外部顧客への売上高△13,141千円は、当社が出資している匿名組合において計上さ
れた損失のうち、当社出資割合相当額を計上したことによるものです。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセットマ 合計
ホテル （注）１ 計上額
ネジメント 不動産事業 計
運営事業 （注）２
事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ － 2,896,745 2,896,745 2,896,745 － 2,896,745
サービス
一定の期間にわたり移転さ
188,087 － － 188,087 188,087 － 188,087
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
188,087 － 2,896,745 3,084,832 3,084,832 － 3,084,832
収益
その他の収益（注）３ 543 33,873 1,380 35,797 35,797 － 35,797
188,631 33,873 2,898,125 3,120,630 3,120,630 3,120,630
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
76,875 1,800 78,675 78,675
－ △ 78,675 －
は振替高
265,506 33,873 2,899,925 3,199,305 3,199,305 3,120,630
計 △ 78,675
セグメント利益又は損失
673,075
△ 94,768 △ 933,849 △ 355,542 △ 355,542 △ 349,336 △ 704,878
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,336千円には、各報告セグメントに配分されない
全社収益及び全社費用の純額△304,336千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれてお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含
まれております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
おり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当
第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △16円80銭 △49円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △287,792 △916,287
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△287,792 △916,287
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,131,799 18,619,548
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マ
ネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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