旭松食品株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,761,784 3,830,020 7,937,689
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 47,304 71,718 28,394
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 33,687 58,236 △ 68,725
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 27,045 198,694 11,362
純資産額 (千円) 7,533,770 7,717,946 7,518,087
総資産額 (千円) 9,695,899 9,760,494 9,436,629
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 18.41 31.67 △ 37.51
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.1 78.4 79.0
営業活動による
(千円) 254,003 260,288 205,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 99,928 △ 264,545 △ 28,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,331 72,295 △ 206,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,011,804 915,067 831,887
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.26 24.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第74期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、また、第73期第２四半期連結累計期間及び第73期は１株当たり四半期(当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社
会経済活動の正常化が進んだこともあり、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ロシアによるウ
クライナ侵攻が長期化し、さらには円安が拍車をかけエネルギー価格高騰や原材料等の価格上昇から内需型産業に
とっては厳しい経営環境となりました。また、物価の上昇は賃上げのペースを上回っており、消費者の生活防衛意
識は依然として高まっております 。
食品業界におきましても、世界的な小麦・油脂などの原材料高騰や原油高に起因した包装資材や物流費など各種
コストの大幅な上昇に加え円安の影響も重なって、価格改定を実施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上
昇が懸念され、消費者の節約意識は一層高まっております。また、食品に対する安全・安心への関心は依然として
強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております 。
このような状況のなか、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしている上、円安の進行も
あり経営環境が悪化しております。さらに、電力料や燃料、資材や物流費の高騰など製造コストの上昇も加わっ
て、収益面への影響は深刻な状況が続いております。このため、2023年６月より凍豆腐の３回目の価格改定を実施
しており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応を余儀なくされました。品質面では、ＨＡＣＣＰを包括
した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョン５．１の追加要求事項をクリアするなど、一層の向上を
図っております。また、合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、Ｓ
ＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、主力工場である天竜工場での太陽光発電設備
への投資や賞味期限延長可能な商品開発などに取り組んでまいりました 。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動の正常化や、価格改定の効果が徐々
に表れてきており、売上高は、38億３千万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。利益面では、引き続き製造
コストの低減や経費の削減などを図っており、売上高増加の影響などもあり営業利益は４千８百万円（前年同四半
期は７千９百万円の損失）、経常利益は７千１百万円（同４千７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は５千８百万円（同３千３百万円の損失）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に多く含まれるレ
ジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防する健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。ま
た、昨年発売の簡単便利にタンパク質を摂ることができる即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新
あさひ豆腐」、原料大豆にこだわり美味しさ長持ちの「新あさひ豆腐うす切り」シリーズの拡販に努めてまいりま
した。さらには縮小均衡が続く国内市場への活性化を含め、海外への市場拡大を目指しオランダ・フードバレーに
参画し健康機能性の研究を続けております。なお、企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け、
収益面でも厳しい状況となっていることから、前年度に続き2023年６月より３回目の価格改定を実施いたしまし
た。その結果、売上高は17億５千１百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました 。
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[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るため商品の改廃を進めてまいりました。特に、
カップ入りタイプのオートミールは健康志向の方に評価が高く新たに具材入り商品のアイテムアップなど品揃えを
強化してまいりました。また、即席カップスープ関係は一部価格改定を実施いたしました。その結果、売上高は10
億６千７百万円（同0.8％増）となりました 。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は10億１千１百万円（同0.4％減）と微減いたしました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて３億２千３百万円増加し97億６千万円（前連
結会計年度比3.4％増）となりました。主な増減としましては、増加要因として、現金及び預金の増加１億１千２百
万円、棚卸資産の増加８千１百万円、時価評価による投資有価証券の増加１億２千４百万円などがありました。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億２千４百万円増加し20億４千２百万円（同
6.5％増）となりました。増加要因として、借入実行に伴う長期借入金の増加１億４千４百万円や未払法人税等の増
加３千４百万円などがあり、減少要因としては、返済による短期借入金の減少４千２百万円や支払手形及び買掛金
の減少１千８百万円、未払金の減少５千２百万円などがありました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億９千９百万円増加し77億１千７百万円(同
2.7％増)となりました。増加要因として、その他投資有価証券評価差額金の増加１億１千１百万円などがあったこ
とによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し78.4％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は２億
６千万円 （前第２四半期連結累計期間 ２億５千４百万円 の増加）であります。
資金の増加の主な要因は、棚卸資産の増加額７千８百万円や未払金の減少額３千２百万円などがあったものの、
税金等調整前四半期純利益の計上７千１百万円や減価償却費で２億３千９百万円の計上、未払消費税等の増加額２
千２百万円などがあったことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は２億６千４百万円(同９千９百万円の減少）であ
ります。
資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２百万円や無形固定資産の取得による支出３千２
百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は７千２百万円 (同２千１百万円の減少） でありま
す。
資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出１億９千７百万円や配当金の支払額１千８百万円があっ
たものの、長期借入れによる収入３億円があったことによるものです 。
以上により当第２四半期連結累計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ８千３百万円増加し、９億１千
５百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千８百万円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式
普通株式 1,876,588 1,876,588
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社 八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178-８ 89 4.86
木 下 博 隆 兵庫県芦屋市 56 3.08
赤 羽 源一郎 長野県飯田市 55 3.02
佐々木 寛 雄 長野県飯田市 55 2.99
国分西日本 株式会社 大阪市北区天満橋１-８-30 54 2.97
藤徳物産 株式会社 岡山県倉敷市西中新田525-６ 54 2.97
株式会社 大乾 大阪市福島区野田１-１-86 44 2.43
株式会社 日阪製作所 大阪市北区曽根崎２-12-７ 42 2.31
香川県綾歌郡綾川町小野浦山甲 166-９
株式会社 ホワイトフーズ 36 1.95
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 30 1.62
計 ― 520 28.24
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社は、自己株式32千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
32,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,331 同上
1,833,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,788
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,331 ―
(注) 当社は、2023年７月27日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定め
る従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,948株（金銭報酬債務19,524千円）の処分を実施いた
しました。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市淀川区田川３丁目７-３ 32,700 ― 32,700 1.74
旭松食品株式会社
計 ― 32,700 ― 32,700 1.74
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、32,732株であります。
当社は、2023年７月27日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める
従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,948株（金銭報酬債務19,524千円）の処分を実施いたし
ました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,838,752 1,950,841
受取手形及び売掛金 1,408,870 1,404,026
※1 1,220,148 ※1 1,302,027
棚卸資産
その他 72,029 84,644
△ 5,367 △ 4,691
貸倒引当金
流動資産合計 4,534,433 4,736,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,976,055 6,013,216
△ 4,873,475 △ 4,932,471
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,102,580 1,080,744
機械装置及び運搬具
7,075,716 7,197,468
△ 5,915,412 △ 6,040,137
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,160,303 1,157,330
土地
1,703,573 1,703,573
リース資産 218,416 213,651
△ 169,793 △ 159,174
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,622 54,476
建設仮勘定
8,830 21,961
その他 471,160 482,183
△ 391,558 △ 400,392
減価償却累計額
その他（純額） 79,602 81,790
有形固定資産合計 4,103,512 4,099,877
無形固定資産
164,400 165,498
投資その他の資産
投資有価証券 591,745 715,765
繰延税金資産 3,302 2,992
39,233 39,511
その他
投資その他の資産合計 634,281 758,269
固定資産合計 4,902,195 5,023,645
資産合計 9,436,629 9,760,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 618,276 599,368
短期借入金 289,112 247,008
リース債務 20,627 21,635
未払金 258,209 205,652
未払法人税等 - 34,478
賞与引当金 33,951 39,784
※2 53,036
設備関係支払手形 60,992
125,344 178,279
その他
流動負債合計 1,406,514 1,379,243
固定負債
長期借入金 340,540 485,044
リース債務 33,225 38,491
長期未払金 37,771 36,555
繰延税金負債 44,869 47,575
資産除去債務 48,920 48,938
6,700 6,700
その他
固定負債合計 512,027 663,304
負債合計 1,918,541 2,042,548
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 4,120,609 4,158,501
△ 100,229 △ 78,720
自己株式
株主資本合計 7,270,648 7,330,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,537 151,149
148,196 173,047
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 187,733 324,196
非支配株主持分 59,705 63,700
純資産合計 7,518,087 7,717,946
負債純資産合計 9,436,629 9,760,494
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,761,784 3,830,020
2,788,660 2,783,338
売上原価
売上総利益 973,124 1,046,682
※1 1,052,572 ※1 998,458
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 79,447 48,223
営業外収益
受取利息 1,686 4,299
受取配当金 9,419 8,807
受取賃貸料 2,317 2,556
受取保険金 1,082 12
受取技術料 19,919 8,000
補助金収入 1,083 215
4,323 3,597
雑収入
営業外収益合計 39,832 27,489
営業外費用
支払利息 1,819 1,661
賃貸収入原価 2,673 2,122
3,197 210
雑損失
営業外費用合計 7,689 3,993
経常利益又は経常損失(△) △ 47,304 71,718
特別利益
固定資産売却益 299 954
35,030 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 35,329 954
特別損失
1,599 1,289
固定資産除却損
特別損失合計 1,599 1,289
税金等調整前四半期純利益又は
△ 13,573 71,383
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
11,625 19,605
8,259 △ 7,692
法人税等調整額
法人税等合計 19,884 11,913
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 33,458 59,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 229 1,233
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 33,687 58,236
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 33,458 59,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,478 111,611
71,982 27,612
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 60,504 139,223
四半期包括利益 27,045 198,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,618 194,699
非支配株主に係る四半期包括利益 7,427 3,995
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 13,573 71,383
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 252,322 239,309
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,429 △ 874
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,134 5,833
受取利息及び受取配当金 △ 11,106 △ 13,106
受取保険金 - △ 12
支払利息 1,819 1,661
固定資産売却損益（△は益） △ 299 △ 954
固定資産除却損 1,599 1,289
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35,030 -
売上債権の増減額（△は増加） 71,983 5,922
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 89,411 △ 78,891
仕入債務の増減額（△は減少） 122,518 △ 17,587
未払金の増減額（△は減少） △ 2,079 △ 32,485
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,366 22,595
13,873 32,439
その他
小計 271,685 236,521
利息及び配当金の受取額
11,109 13,061
利息の支払額 △ 1,847 △ 1,854
保険金の受取額 - 12
△ 26,943 12,547
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 254,003 260,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,094,545 △ 930,741
定期預金の払戻による収入 1,029,942 901,832
有形固定資産の取得による支出 △ 119,702 △ 202,054
有形固定資産の売却による収入 310 1,000
無形固定資産の取得による支出 △ 9,761 △ 32,574
投資有価証券の取得による支出 △ 1,858 △ 1,964
投資有価証券の売却による収入 94,921 -
765 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,928 △ 264,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - △ 504
長期借入れによる収入 270,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 215,834 △ 197,096
リース債務の返済による支出 △ 12,634 △ 11,166
自己株式の取得による支出 △ 183 △ 10
△ 62,679 △ 18,926
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,331 72,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,705 15,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 166,449 83,180
現金及び現金同等物の期首残高 845,354 831,887
※1 1,011,804 ※1 915,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 356,311 千円 383,852 千円
仕掛品 317,412 千円 319,299 千円
原材料及び貯蔵品 546,424 千円 598,874 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
設備関係支払手形 ―千円 19,017千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 35,820 千円 35,919 千円
荷造運送費 366,511 千円 347,893 千円
従業員給料及び賞与 173,193 千円 172,166 千円
賞与引当金繰入額 6,923 千円 5,297 千円
退職給付費用 13,549 千円 12,751 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,429 千円 △ 874 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,211,382千円 1,950,841千円
預入期間が３か月を超える
△1,199,578 〃 △1,035,774 〃
定期預金
1,011,804 〃 915,067 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 63,952 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 18,349 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 1,687,973 1,058,552 1,015,258 3,761,784
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 1,687,973 1,058,552 1,015,258 3,761,784
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,687,973 1,058,552 1,015,258 3,761,784
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 1,751,470 1,067,207 1,011,342 3,830,020
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 1,751,470 1,067,207 1,011,342 3,830,020
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,751,470 1,067,207 1,011,342 3,830,020
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△18円41銭 31円67銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△33,687 58,236
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△33,687 58,236
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,830 1,838
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失で
あり潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその
内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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