大平洋金属株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大平洋金属株式会社(E01254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 大平洋金属株式会社
【英訳名】 Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 17,642 8,083 34,852
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 605 △ 2,487 △ 4,960
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 229 △ 2,611 △ 5,026
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,049 △ 1,927 △ 5,095
純資産額 (百万円) 76,080 70,106 72,034
総資産額 (百万円) 83,622 76,304 78,825
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 11.75 △ 133.90 △ 257.75
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.65 91.53 91.02
営業活動による
(百万円) △ 10,411 712 △ 7,516
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 814 △ 574 974
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,001 △ 2 △ 3,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,283 17,504 17,248
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 156.62 △ 53.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第98期第２四半期連結累計期間及び第97期につ
いては１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第97期第
２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高及びドル高の同時進行は物価上昇を招き、経済活動へ
の影響は懸念され不透明感が漂うものの、企業収益・個人消費等は堅調に推移しており、景気は緩やかな回復傾向
となりました。
海外経済については、中国における不動産市況の深刻化、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化及び
インフレ加速等の影響が懸念され一部の地域において弱さは見られるものの、雇用・所得環境等は堅調に推移して
おり、厳しさも見られる中で底堅さを維持した推移となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステン
レス鋼業界は、中国では、景気回復の期待感から稼働率は改善しているものの期待値先行で実需の動きは弱く高水
準の在庫が積み増しされており、また、市況全体では断続的な調整も見られ、生産設備の稼働率は総じてばらつき
があり、盛り上がりの欠く推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、海外ステンレス生産者は価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部
調達をシフト及びカーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向で推
移しました。
調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景
に価格高であり、また、世界的な資源高により諸原燃料価格は高水準にあり、生産コストが上昇する状況となりま
した。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国の景気回復の遅れ、外国為替相場や金融資本市場の
変動及びウクライナ情勢等といった複合的な要因等が意識され、やや弱含みの推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は、当社の販
売価格へも影響する環境となっており、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年同
四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比46.2％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、前述のとおり販売数量抑制方針であるため、前年同四半期と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年同四半期比6.6％の円安の一方で、当社適用Ｌ
ＭＥニッケル価格は前年同四半期比11.0％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、前述のとおりニッケル銑鉄
の価格も一部参考とした価格水準としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が
継続しました。
このように、事業環境が急変しておりますが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に
努めております。さらには、海外事業展開・新規事業開発の早期実現、ＧＨＧ排出量低減の取り組み及びコストミ
ニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しており
ます。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が8,083百万円、前年同四半期比では54.2％
の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上
原価の増加等もあり営業損失は6,194百万円(前年同四半期営業損失4,464百万円)、営業外収益において持分法によ
る投資利益2,827百万円の計上等を含めた経常損失は2,487百万円(前年同四半期経常利益605百万円)、特別利益へ投
資有価証券売却益138百万円の計上等を含めた親会社株主に帰属する四半期純損失は2,611百万円(前年同四半期親会
社株主に帰属する四半期純利益229百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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その結果、当部門の売上高は7,696百万円、前年同四半期比55.6％の減収、営業損失は6,147百万円(前年同四半
期営業損失4,328百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではあったものの設備修繕に伴う費用計上等もあり、損失計上
となりました。
その結果、当部門の売上高は430百万円、前年同四半期比25.2％の増収、営業損失は43百万円(前年同四半期営
業損失25百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門では、不動産事業での販売成約等はなかったため、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は零(前年同四半期売上高28百万円)、営業損失は８百万円(前年同四半期営業損失
114百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,521百万円減少し、76,304百万円となりました。
流動資産では、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典である受取報奨金
が入金及び未収消費税の還付に伴いその他に含まれる未収入金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年
度末に比べ3,733百万円の減少となりました。
固定資産では、政策保有株式売却による投資有価証券の減少はありましたが持分法による投資利益の計上等によ
り、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,211百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券
26,661百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額17,722百万円、関連会社株式2,331百万円、フィリピンの株式
市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式5,976百万
円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、6,197百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ445
百万円の減少となりました。
固定負債では、工事費用の検収による復旧費用引当金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に
比べ148百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少し、70,106百万円となりました。
株主資本は、損失計上等により2,611百万円の減少、その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の増加等により
705百万円の増加及び非支配株主持分21百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である棚卸資産の増減
額1,277百万円、未収消費税等の増減額1,614百万円、利息及び配当金の受取額2,462百万円等に、主な減少要因であ
る税金等調整前四半期純損失2,350百万円、持分法による投資利益2,827百万円等を加減算し712百万円の収入で、前
年同四半期に比べ11,124百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である投資有価証券の売却による収入174百万円等に、主な
減少要因である有形固定資産の取得による支出484百万円等を加減算し、574百万円の支出で、前年同四半期に比べ
1,389百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出で、前年同四半期に比べ2,999百万円の支出減となりまし
た。
現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ12,604百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は17,504百万円となり前年同四半期末残高に比べ3,220百万円の増加
となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結業績予想につきましては、ウクライナ情勢の長期化は国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、また、
欧米等の累積的な金融引き締めの影響及び中国の景気回復遅れ等を背景とした景気後退懸念は、経済の先行きをよ
り不確実性の高いものとしております。
当社においては、フェロニッケル製品の数量面については、環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数
量抑制の強化を図るため、前回公表計画と比べて減少を見込んでおります。
損益については、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えて、価格優位性の見られる
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ニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入の伸びは一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主
原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準で推移しているため、大きな影響を与える
こ とが見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れ額
が発生することにより、上期と下期の損益傾向は異なることが見込まれます。また、特別利益へ投資有価証券売却
益の計上が見込まれます。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画
において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は261百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、
「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数：100株
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 19,577,071 19,577,071
権利内容に何ら限定のな
プライム市場
い当社における標準とな
る株式であります。
計 19,577,071 19,577,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 19,577 ― 13,922 ― 3,481
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,511 12.88
会社（信託口）
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,049 10.51
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 812 4.17
口）
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
648 3.32
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
634 3.25
（常任代理人株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター
済営業部） シティＡ棟)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
UK 300 1.54
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店カストディ業務部）
青森県八戸市河原木遠山新田５番２号
大平洋金属取引先持株会 224 1.15
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD
MLI FOR CLIENT GENERAL NON
STREET LONDON UNITED KINGDOM
TREATY-PB 213 1.09
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋
（常任代理人BOFA証券株式会社）
一丁目三井ビルディング）
日本機設株式会社
東京都江東区新砂一丁目６番35号 203 1.04
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
201 1.03
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
計 ― 7,798 39.98
(注)１ 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 45 0.23
1 Angel Lane, London EC4R 3AB United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
86 0.44
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,344 6.87
２ 2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月29日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 434 2.22
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 821 4.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
75,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,368 ―
19,436,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
64,971
発行済株式総数 19,577,071 ― ―
総株主の議決権 ― 194,368 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一
75,300 ― 75,300 0.38
大平洋金属株式会社 丁目６番１号
計 ― 75,300 ― 75,300 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,848 17,104
売掛金 6,593 6,820
有価証券 1,500 1,700
商品及び製品 8,204 7,936
仕掛品 361 267
原材料及び貯蔵品 5,836 4,874
その他 4,904 1,812
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 44,247 40,514
固定資産
有形固定資産 8,383 8,384
無形固定資産 239 291
投資その他の資産
投資有価証券 25,518 26,661
退職給付に係る資産 198 266
その他 243 192
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,954 27,114
固定資産合計 34,577 35,789
資産合計 78,825 76,304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 760 622
未払費用 1,018 1,029
未払法人税等 7 46
賞与引当金 95 163
657 232
その他
流動負債合計 2,539 2,094
固定負債
退職給付に係る負債 50 55
繰延税金負債 2,087 2,068
再評価に係る繰延税金負債 631 631
環境対策引当金 11 5
契約損失引当金 1,273 1,273
復旧費用引当金 187 43
10 26
その他
固定負債合計 4,252 4,103
負債合計 6,791 6,197
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 50,540 47,929
△ 452 △ 452
自己株式
株主資本合計 67,491 64,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,831 3,663
土地再評価差額金 593 593
為替換算調整勘定 △ 510 375
340 328
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,254 4,960
非支配株主持分 287 266
純資産合計 72,034 70,106
負債純資産合計 78,825 76,304
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,642 8,083
20,885 13,318
売上原価
売上総損失（△） △ 3,243 △ 5,234
販売費及び一般管理費
販売費 437 176
783 783
一般管理費
※ 1,220 ※ 960
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 4,464 △ 6,194
営業外収益
受取利息 6 11
受取配当金 237 174
不動産賃貸料 51 53
持分法による投資利益 3,699 2,827
為替差益 1,056 691
86 33
その他
営業外収益合計 5,137 3,791
営業外費用
支払利息 0 0
棚卸資産処分損 - 32
外国源泉税 31 25
36 25
その他
営業外費用合計 67 83
経常利益又は経常損失（△） 605 △ 2,487
特別利益
固定資産売却益 0 -
386 138
投資有価証券売却益
特別利益合計 386 138
特別損失
76 1
固定資産除却損
特別損失合計 76 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
915 △ 2,350
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
518 230
177 51
法人税等調整額
法人税等合計 696 282
四半期純利益又は四半期純損失（△） 219 △ 2,632
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
229 △ 2,611
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 219 △ 2,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,937 △ 200
退職給付に係る調整額 9 △ 19
659 926
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,269 705
四半期包括利益 △ 1,049 △ 1,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,040 △ 1,905
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 21
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
915 △ 2,350
半期純損失（△）
減価償却費 135 171
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 185
持分法による投資損益（△は益） △ 3,699 △ 2,827
有形固定資産除却損 76 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 386 △ 138
売上債権の増減額（△は増加） 4,222 △ 226
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,838 1,277
前渡金の増減額（△は増加） 466 16
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,069 1,614
仕入債務の増減額（△は減少） 133 △ 138
未払費用の増減額（△は減少） △ 425 11
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 241 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 222 68
復旧費用引当金の増減額（△は減少） - △ 144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 67
契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 33 -
△ 452 940
その他
小計 △ 11,716 △ 1,977
利息及び配当金の受取額
2,330 2,462
△ 1,025 227
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,411 712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 200
投資有価証券の売却による収入 527 174
有形固定資産の取得による支出 △ 472 △ 484
有価証券の償還による収入 800 -
△ 40 △ 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 814 △ 574
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,998 △ 0
△ 2 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,001 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額 250 120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,348 255
現金及び現金同等物の期首残高 26,631 17,248
※ 14,283 ※ 17,504
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
195 百万円 72 百万円
運賃諸掛
241 104
販売手数料
11 12
退職給付費用
37 19
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 13,883 百万円 17,104 百万円
有価証券 2,300 1,700
償還期間が３カ月を超える有価証券 △1,900 △1,300
現金及び現金同等物 14,283 17,504
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 3,022 155.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,319 295 17,614 28 17,642 17,642
セグメント間の内部売上高
－ 48 48 － 48 △ 48 －
又は振替高
計 17,319 343 17,662 28 17,690 △ 48 17,642
セグメント損失（△） △ 4,328 △ 25 △ 4,354 △ 114 △ 4,468 4 △ 4,464
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万円が含ま
れております。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,696 386 8,083 － 8,083 8,083
セグメント間の内部売上高
－ 43 43 － 43 △ 43 －
又は振替高
計 7,696 430 8,126 － 8,126 △ 43 8,083
セグメント損失（△） △ 6,147 △ 43 △ 6,190 △ 8 △ 6,199 4 △ 6,194
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ セグメント損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万円が含ま
れております。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ニッケル
ガス事業 計
事業
日本 10,692 295 10,987 28 11,015
韓国 2,545 ─ 2,545 ─ 2,545
台湾 3,798 ─ 3,798 ─ 3,798
中国 (注)２ △241 ─ △241 ─ △241
インド 524 ─ 524 ─ 524
顧客との契約から生じる収益 17,319 295 17,614 28 17,642
その他の収益 ─ ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 17,319 295 17,614 28 17,642
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ 前連結会計年度の売上について、ＬＭＥニッケル価格の暴騰に伴い契約価格の変更を行ったことによるも
のです。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ニッケル
ガス事業 計
事業
日本 6,937 386 7,324 ─ 7,324
台湾 834 ─ 834 ─ 834
中国 (注)２ △75 ─ △75 ─ △75
顧客との契約から生じる収益 7,696 386 8,083 ─ 8,083
その他の収益 ─ ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 7,696 386 8,083 ─ 8,083
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ 前連結会計年度の売上について、ＬＭＥニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによる
ものです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
11.75円 △133.90円
半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(百万円) 229 △2,611
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 229 △2,611
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,502 19,501
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、前第２四半期連結累計期間については潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、次のとおり投資有価証券を売却し、加えて投資有価証券売却益が発生しました。
１．投資有価証券売却益の発生期間
2023年10月
２．投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図
るため。なお、2018年１月12日開催の取締役会において、精査の上、適宜売却することを決議しておりま
す。
３．投資有価証券売却益の内容
（1）売却株式 ：当社保有の上場有価証券１銘柄
（2）投資有価証券売却益：1,400 百万円
４．損益への影響
投資有価証券売却益は、2024年３月期第３四半期連結会計期間に1,400 百万円を特別利益として計上いた
します。
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２ 【その他】
第98期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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