アサガミ株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,868,012 16,256,497 41,091,546
経常利益 (千円) 70,161 41,667 1,872,459
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 328,360 △ 422,499 997,008
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 384,742 △ 176,625 1,085,512
純資産額 (千円) 17,609,926 18,729,998 19,080,047
総資産額 (千円) 48,908,880 48,876,120 45,325,575
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 232.09 △ 298.65 704.71
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.7 38.1 41.8
営業活動による
(千円) △ 2,835,130 △ 2,826,739 2,008,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 416,761 △ 426,209 △ 790,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,385,737 3,056,702 △ 1,831,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,839,284 5,890,528 6,085,730
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 239.82 △ 244.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や訪日外国人数の増加等により、経済回復
への動きが見られました。一方で物価は高水準を維持し、為替や金融政策、海外経済の動向を注視する必要があ
り、依然として先行きが不透明な状況となっております。
物流業界では、高水準の燃料価格がさらに上昇し、ドライバーの有効求人倍率が増加する等、厳しい経営環境が
続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が高い水準で横ばいとなり、賃料が手頃な内陸
エリアで竣工があったことにより、賃料は下がりました。印刷業界の婚礼分野では、結婚式場業の取扱件数が減少
しており、新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 16,256百万円 （前年同四半期比 3.6％減 ）、営業損失
は 8百万円 （前年同四半期は営業損失 47百万円 ）、経常利益は 41百万円 （前年同四半期比 40.6％減 ）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 422百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 328百万円 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は922百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。これは
主に、取扱量の減少によるものであります。港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は3,370百万円（前
年同四半期比3.8％減）となりました。これは主に、輸入鋼材および輸出貨物等の取扱量の増加があるも、航空貨物
輸送に係る高騰していた航空運賃相場の下落等によるものであります。運輸部門につきましては、売上高は6,231百
万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。これは主に、建設機械の輸送量の増加等があった一方、スポット案
件や鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものであります。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）
部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は394百万円（前年同四半期比4.7％減）となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は10,919百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は外注コストの減少等に
より1,147百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、売上高は1,747百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。これは主に、大型物流
センターの契約満了に伴う減少によるものであります。セグメント利益は修繕費等の増加により829百万円（前年同
四半期比5.2％減）となりました。
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③印刷事業
当事業につきましては、婚礼分野において婚礼印刷の受注件数の減少等があり、売上高は4,102百万円（前年同四
半期比3.4％減）、セグメント損失は光熱費等の減少により958百万円（前年同四半期はセグメント損失993百万円）
となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は379百万円（前年同四半期比1.7％減）、
セグメント利益は51百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
3,550百万円増加し、48,876百万円となりました。これは主に、商品及び製品が204百万円、年賀印刷事業の葉書仕
入等における原材料及び貯蔵品が3,145百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が293百万円、未収消費税等が
259百万円、株価の変動等により投資有価証券が364百万円増加した一方、現金及び預金が195百万円、減価償却等に
より有形固定資産が397百万円、繰延税金資産が106百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,900百万円増加し、30,146百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が134百万円、年賀印刷事業等における短期借入金が3,848百万円、未払法人税等が188百万円、流動負債の
その他に含まれる未払金が182百万円、未払消費税等が122百万円増加した一方、長期借入金が612百万円減少したこ
とによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、18,729百万円となり、自己資本比率は38.1％となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が247百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失422
百万円に加え、配当金の支払等により利益剰余金が592百万円減少したことによるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
195百万円減少し5,890百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
これは主に、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額4,004
百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,705百万円等があった一方、
年賀印刷事業における棚卸資産の増加額3,374百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した
長期借入金の返済による支出2,473百万円等によるものであります。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、2,826百万円（前年同四半期は使用した資金2,835百万円）となりました。
この主な要因は、減価償却費742百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額3,374百万円、未払消費税等の
減少額136百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額293百万円、法人税等の支払額282百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、426百万円（前年同四半期は使用した資金416百万円）となりました。
この主な要因は車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出425百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、3,056百万円（前年同四半期は得られた資金2,385百万円）となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額
4,004百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,705百万円、通常の営
業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出2,473百万円、配当金の支払額170
百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ ・ フローで得た資金や金融機関からの借入金によるもの
であります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし
ております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月８日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
スタンダード市場 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オーエーコーポレーション 東京都江東区塩浜二丁目４番20号 7,701 54.43
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 620 4.38
芝海株式会社 東京都文京区後楽二丁目２番18号 504 3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 382 2.70
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 365 2.58
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 360 2.54
アサガミ従業員持株会 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 244 1.72
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 150 1.06
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 150 1.06
木村 健一 東京都大田区 137 0.96
計 ― 10,613 75.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,000 14,120 ―
単元未満株式 普通株式 2,800 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,120 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決９個）含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 3,200 － 3,200 0.23
アサガミ株式会社
計 ― 3,200 － 3,200 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,085,730 5,890,528
※1 4,554,304
受取手形、売掛金及び契約資産 4,509,283
※1 1,173,619
電子記録債権 1,136,596
商品及び製品 36,548 241,348
仕掛品 5,256 29,276
原材料及び貯蔵品 948,992 4,094,338
その他 874,058 1,386,761
△ 11,831 △ 13,758
貸倒引当金
流動資産合計 13,584,635 17,356,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,779,683 5,478,241
機械装置及び運搬具（純額） 1,521,559 1,430,679
土地 16,846,237 16,822,148
609,944 628,817
その他（純額）
有形固定資産合計 24,757,425 24,359,886
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
611,793 544,612
その他
無形固定資産合計 1,725,350 1,658,169
投資その他の資産
投資有価証券 1,958,136 2,322,280
長期貸付金 507,555 484,055
繰延税金資産 909,169 803,104
退職給付に係る資産 78,168 78,074
その他 1,819,834 1,829,953
△ 14,700 △ 15,823
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,258,163 5,501,645
固定資産合計 31,740,939 31,519,700
資産合計 45,325,575 48,876,120
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,681,452 2,815,930
電子記録債務 726,932 673,701
※2 4,860,327 ※2 8,709,017
短期借入金
未払法人税等 285,812 474,298
賞与引当金 406,266 395,615
1,996,710 2,414,855
その他
流動負債合計 10,957,501 15,483,418
固定負債
※2 8,774,976 ※2 8,162,052
長期借入金
繰延税金負債 17,078 16,826
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,421,419 1,455,374
退職給付に係る負債 1,523,871 1,540,250
長期預り金 754,988 761,739
252,827 183,595
その他
固定負債合計 15,288,026 14,662,703
負債合計 26,245,527 30,146,122
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,425 32,425
利益剰余金 10,651,337 10,059,068
△ 12,170 △ 12,323
自己株式
株主資本合計 12,860,592 12,268,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494,014 741,330
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
21,551 16,299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,088,789 6,330,852
非支配株主持分 130,666 130,975
純資産合計 19,080,047 18,729,998
負債純資産合計 45,325,575 48,876,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 16,868,012 ※1 16,256,497
売上高
※1 14,052,199 ※1 13,375,368
売上原価
売上総利益 2,815,813 2,881,128
販売費及び一般管理費
役員報酬 229,919 234,008
給料手当及び賞与 848,085 837,316
賞与引当金繰入額 114,844 115,273
退職給付費用 27,886 28,424
役員退職慰労引当金繰入額 39,092 33,955
貸倒引当金繰入額 － 2,808
1,603,724 1,637,606
その他
販売費及び一般管理費合計 2,863,552 2,889,393
営業損失（△） △ 47,739 △ 8,265
営業外収益
受取利息 8,288 7,651
受取配当金 36,820 52,314
貸倒引当金戻入額 388 －
受取賞品 43,342 －
82,038 41,062
その他
営業外収益合計 170,878 101,028
営業外費用
支払利息 48,460 41,622
貸倒引当金繰入額 － 240
4,517 9,232
その他
営業外費用合計 52,977 51,095
経常利益 70,161 41,667
特別利益
固定資産売却益 117 7,376
110,253 3,198
投資有価証券売却益
特別利益合計 110,370 10,574
特別損失
固定資産売却損 － 6,067
固定資産除却損 19,734 278
2,304 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 22,039 6,345
税金等調整前四半期純利益 158,492 45,896
法人税、住民税及び事業税
454,148 465,601
31,681 △ 1,015
法人税等調整額
法人税等合計 485,829 464,586
四半期純損失（△） △ 327,337 △ 418,689
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,023 3,809
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 328,360 △ 422,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 327,337 △ 418,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,919 247,316
△ 5,486 △ 5,252
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 57,405 242,063
四半期包括利益 △ 384,742 △ 176,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 385,766 △ 180,435
非支配株主に係る四半期包括利益 1,023 3,809
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 158,492 45,896
減価償却費 734,655 742,769
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 347 1,930
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,678 △ 10,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,043 8,564
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,842 33,955
受取利息及び受取配当金 △ 45,109 △ 59,966
支払利息 48,460 41,622
為替差損益（△は益） △ 11,754 △ 4,046
投資有価証券売却損益（△は益） △ 110,253 △ 3,198
投資有価証券評価損益（△は益） 2,304 －
固定資産売却損益（△は益） △ 117 △ 1,308
固定資産除却損 19,734 278
売上債権の増減額（△は増加） 173,624 △ 6,682
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,961,620 △ 3,374,165
仕入債務の増減額（△は減少） 205,828 83,081
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 307,021 △ 136,843
前渡金の増減額（△は増加） △ 246,191 △ 293,468
△ 46,511 369,790
その他
小計 △ 2,349,617 △ 2,562,441
利息及び配当金の受取額
45,083 60,143
利息の支払額 △ 49,429 △ 42,238
△ 481,167 △ 282,204
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,835,130 △ 2,826,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 533,762 △ 425,189
有形固定資産の売却による収入 117 26,354
無形固定資産の取得による支出 △ 55,928 △ 47,588
投資有価証券の取得による支出 △ 6,998 △ 7,660
投資有価証券の売却による収入 160,250 3,515
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,624 △ 1,771
敷金及び保証金の回収による収入 7,099 3,464
貸付金の回収による収入 26,564 26,874
長期預り金の返還による支出 △ 3,939 △ 2,402
長期預り金の受入による収入 12,404 9,153
△ 7,945 △ 10,960
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 416,761 △ 426,209
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,200,600 4,004,000
長期借入れによる収入 2,060,000 1,705,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,696,431 △ 2,473,234
リース債務の返済による支出 △ 7,092 △ 4,739
自己株式の取得による支出 △ 105 △ 153
配当金の支払額 △ 171,234 △ 170,670
－ △ 3,500
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,385,737 3,056,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,267 1,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 858,887 △ 195,201
現金及び現金同等物の期首残高 6,698,171 6,085,730
※1 5,839,284 ※1 5,890,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
受取手形 － 千円 518 千円
電子記録債権 － 千円 7,284 千円
※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
実行可能期間付タームローン 1,650,000 千円 800,000 千円
借入実行額 1,650,000 千円 400,000 千円
差引残高 － 千円 400,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループでは、一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中する
ため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向
にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,839,284千円 5,890,528千円
預入期間が３か月を超える
－千円 －千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,839,284千円 5,890,528千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 169,776 120.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 169,770 120.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,292,419 1,026,465 4,244,212 16,563,097 304,915 16,868,012
セグメント間の内部売上高
2,294 795,736 1,126 799,157 80,761 879,919
又は振替高
計 11,294,713 1,822,201 4,245,339 17,362,255 385,676 17,747,931
セグメント利益又は損失
1,043,268 875,623 △ 993,097 925,794 61,718 987,512
(△）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 925,794
「その他」の区分の利益 61,718
セグメント間取引消去 30,563
全社費用(注) △1,065,815
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △47,739
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,916,518 950,573 4,099,982 15,967,074 289,422 16,256,497
セグメント間の内部売上高
2,492 796,656 2,836 801,985 89,719 891,705
又は振替高
計 10,919,011 1,747,230 4,102,818 16,769,060 379,142 17,148,202
セグメント利益又は損失
1,147,467 829,690 △ 958,119 1,019,038 51,591 1,070,630
(△）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,019,038
「その他」の区分の利益 51,591
セグメント間取引消去 36,753
全社費用(注) △1,115,649
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △8,265
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 930,583
港湾フォワーディング部門 3,501,439
運輸部門 6,446,657
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 413,739
不動産事業 51,065
印刷事業
一般印刷部門 1,514,878
2,729,333
新聞印刷部門
その他 304,915
顧客との契約から生じる収益 15,892,612
その他の収益 975,399
外部顧客への売上高 16,868,012
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 921,772
港湾フォワーディング部門 3,368,707
運輸部門 6,231,889
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 394,149
不動産事業 46,847
印刷事業
1,354,023
一般印刷部門
2,745,958
新聞印刷部門
その他 289,422
顧客との契約から生じる収益 15,352,770
その他の収益 903,726
外部顧客への売上高 16,256,497
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △232円09銭 △298円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △328,360 △422,499
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△328,360 △422,499
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,414,800 1,414,719
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦
業務執行社員
指定社員
山 岸 万 希 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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