株式会社ＫＨＣ 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＫＨＣ(E34679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＫＨＣ
【英訳名】 ＫＨＣ Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 喜夫
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,881,397 4,961,710 11,047,187
売上高 （千円）
191,100 300,077 549,002
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
120,010 192,263 356,124
（千円）
四半期（当期）純利益
120,026 192,367 356,229
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,981,111 6,291,611 6,157,691
純資産額 （千円）
15,531,516 15,273,089 16,130,097
総資産額 （千円）
30.26 48.27 89.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
38.5 41.2 38.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
599,280
（千円） △ 1,006,923 △ 571,015
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 15,365 △ 40,709 △ 19,484
キャッシュ・フロー
財務活動による
767,738 1,009,041
（千円） △ 923,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,650,184 3,958,823 4,323,277
（千円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
15.59 30.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ857百万円減少し、15,273百万円と
なりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が349百万円増加した一方で、現金及び預金が364百万円、完成工事
未収入金が182百万円及び販売用不動産が732百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ866百万円減
少し、13,065百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9百万円増
加し、2,207百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、8,981百万円とな
りました。
流動負債につきましては、工事未払金が62百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が137百万円増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、5,779百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が989百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,002百万円
減少し、3,201百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、6,291百万円と
なりました。
これは、配当金71百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円を計上したこ
とに伴い利益剰余金が120百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は41.2％となりまし
た。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類
感染症」に移行したことに伴う社会経済活動の正常化に向けた動きにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたし
ました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安に起因する原材料・エネルギー価格の高騰に伴
う物価上昇や、世界的な金融引き締め等による世界経済の減速懸念にも注視する必要があるなど、景気の先行きに
対する不透明感は、依然として強い状況にあります。
当社グループが属する住宅業界におきましては、持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数が、長期に亘って前
年同月割れとなる低調な推移が継続しております。また、総合住宅展示場の来場者数が減少傾向にあり、建築資材
価格高騰に伴う住宅取得価格の上昇や物価高に起因する住宅取得マインド低下の影響が懸念されるなど、依然とし
て厳しい受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構
築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確
立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底に引き続き注力する
とともに、注文住宅の受注悪化に伴う期首の受注残減少に起因する売上高の減少を、建売住宅へのシフト等でカ
バーすることにより、売上高と利益の確保に努めました。また、低迷する注文住宅市場においても、根強い人気が
ある平屋を通じて注文住宅の魅力を訴求することで、住宅取得の潜在ニーズを引き出すべく、９月２日、３日の両
日、兵庫県初となる平屋専用分譲地「hitotoki（ひととき）」（兵庫県加古郡稲美町）において、当社グループ５
社それぞれの平屋モデルハウスをお披露目する街びらきイベント「平屋いえまち博」を開催いたしました。
注文住宅におきましては、厳しい受注環境を背景に、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上
げ不足による影響が懸念される状況となっております。期首の工事中案件が前年同期に比べて少なかったこと等に
より、注文住宅の完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅に減少したため、当第２四半期連結累計期間における「住
宅請負」に係る売上高は、前年同期を下回ったものの、利益面では、価格転嫁による原価率の改善が進んでおり、
連結業績における各段階利益の増加に大きく寄与いたしました。
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建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、販売価格の見直しなど、
値頃感のある価格設定による販売促進に注力する一方、工期のサイクル短縮を厳格化するなど、販売とのバランス
がとれた在庫マネジメントの強化を進めました。原価上昇に伴う販売価格の高騰で、顧客の動きが鈍化しているな
ど、 建売市場における受注環境の悪化は続いているものの、引渡棟数は前年同期に比べて増加し、当第２四半期連
結累計期間における「分譲用建物」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。
分譲用土地におきましては、引渡区画数が、造成工事の遅れの影響等により販売不振となった前年同期に比べて
増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間における「分譲用土地」に係る売上高は前年同期を上回る実績
となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,961百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益
は321百万円（同49.1％増）、経常利益は300百万円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百
万円（同60.2％増）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類
別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が120棟（前年同期は155棟）となり、売上高は2,987百万円（前年
同期比5.9％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が80区画（前年同期は73区画）となり、売上高は
1,423百万円（前年同期比13.5％増）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が23棟（前年同期は21棟）とな
り、売上高は459百万円（前年同期比14.7％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は
90百万円（前年同期比73.0％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
364百万円減少し、3,958百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、599百万円の収入（前年同期は1,006百万円の支出）となりました。これ
は主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上297百万円、売上債権の減少額182百万円及び棚卸資
産の減少額382百万円等があったものの、資金の減少要因として仕入債務の減少額62百万円及び法人税等の支払額
119百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。これは主
に資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出42百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の支出（前年同期は767百万円の収入）となりました。これは
主に資金の増加要因として長期借入れによる収入1,700百万円があったものの、資金の減少要因として長期借入金
の返済による支出2,551百万円等があったことによるものです。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,820,000
計 14,820,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
4,005,350 4,005,350
普通株式
スタンダード市場 100株
4,005,350 4,005,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月20日（注） 20,000 4,005,350 6,550 484,054 6,550 973,611
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 655円
資本組入額 327.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名及び従業員１名
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＳＯＬＡＢＬＥ 2,142,550 53.63
東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
兵庫県明石市花園町２番地の２ 81,900 2.05
ＫＨＣ従業員持株会
66,200 1.66
渡辺 喜夫 神戸市長田区
38,508 0.96
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
34,700 0.87
桐山 正勝 沖縄県那覇市
32,200 0.81
高橋 安彦 相模原市緑区
Online Logistics株式会社 31,100 0.78
神戸市中央区東町123-１貿易ビル512号室
30,300 0.76
酒巻 英雄 千葉県流山市
30,100 0.75
青山 泰長 愛知県西尾市
25,100 0.63
吉野 勝秀 千葉県松戸市
2,512,658 62.90
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,988,500 39,885
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,350
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
4,005,350
発行済株式総数 － －
39,885
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県明石市花園町
株式会社ＫＨＣ 10,500 10,500 0.26
－
２番地の２
10,500 10,500 0.26
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式27株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,323,277 3,958,823
現金及び預金
1,010,782 827,916
完成工事未収入金
7,512 8,094
未成工事支出金
5,929,695 5,196,808
販売用不動産
2,424,283 2,773,710
仕掛販売用不動産
12,171 12,528
原材料及び貯蔵品
225,669 288,828
その他
△ 1,353 △ 981
貸倒引当金
13,932,038 13,065,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
875,993 890,686
建物及び構築物（純額）
980,174 994,773
土地
14,857 17,187
その他（純額）
1,871,024 1,902,647
有形固定資産合計
無形固定資産
48,188 40,064
ソフトウエア
226 226
その他
48,414 40,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,898 2,053
投資有価証券
146,795 138,059
繰延税金資産
161,668 155,102
その他
△ 31,741 △ 30,792
貸倒引当金
278,620 264,422
投資その他の資産合計
2,198,059 2,207,361
固定資産合計
16,130,097 15,273,089
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
582,590 519,964
工事未払金
200,000 200,000
短期借入金
4,434,417 4,572,392
１年内返済予定の長期借入金
97,352 94,079
未払法人税等
55,314 63,236
未成工事受入金
59,600 51,822
賞与引当金
13,000 7,500
役員賞与引当金
16,797 15,213
完成工事補償引当金
309,183 255,500
その他
5,768,256 5,779,709
流動負債合計
固定負債
3,994,642 3,005,189
長期借入金
209,508 196,580
退職給付に係る負債
4,204,150 3,201,769
固定負債合計
9,972,406 8,981,478
負債合計
純資産の部
株主資本
477,504 484,054
資本金
967,061 973,611
資本剰余金
4,712,887 4,833,603
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
6,157,434 6,291,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
257 361
その他有価証券評価差額金
257 361
その他の包括利益累計額合計
6,157,691 6,291,611
純資産合計
16,130,097 15,273,089
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,881,397 4,961,710
売上高
3,935,478 3,902,943
売上原価
945,919 1,058,767
売上総利益
※ 730,251 ※ 737,287
販売費及び一般管理費
215,667 321,479
営業利益
営業外収益
105 97
受取利息
47 50
受取配当金
1,915 1,469
貸倒引当金戻入額
3,073 2,524
受取手数料
6,200
助成金収入 －
2,035 4,328
その他
13,376 8,471
営業外収益合計
営業外費用
28,773 29,056
支払利息
9,169 817
その他
37,943 29,873
営業外費用合計
191,100 300,077
経常利益
特別利益
584
－
固定資産売却益
584
特別利益合計 －
特別損失
3,452 3,009
固定資産除却損
3,452 3,009
特別損失合計
187,648 297,652
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,027 96,705
4,610 8,683
法人税等調整額
67,638 105,389
法人税等合計
120,010 192,263
四半期純利益
120,010 192,263
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
120,010 192,263
四半期純利益
その他の包括利益
16 103
その他有価証券評価差額金
16 103
その他の包括利益合計
120,026 192,367
四半期包括利益
（内訳）
120,026 192,367
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,648 297,652
税金等調整前四半期純利益
32,815 31,168
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 185 △ 7,777
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,000 △ 5,500
1,157
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,584
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,905 △ 1,321
7,646
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,928
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 148
28,773 29,056
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 584
3,452 2,994
固定資産除却損
575,022 182,866
売上債権の増減額（△は増加）
382,520
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,627,936
仕入債務の増減額（△は減少） △ 264,392 △ 62,626
11,912 7,922
未成工事受入金の増減額（△は減少）
219,027
△ 95,405
その他
746,304
小計 △ 834,117
利息及び配当金の受取額 153 148
利息の支払額 △ 28,391 △ 27,925
△ 144,567 △ 119,247
法人税等の支払額
599,280
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,006,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,857 △ 42,772
584
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 14,373 △ 290
1,866 1,769
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,365 △ 40,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
3,100,000 1,700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,460,958 △ 2,551,478
△ 71,303 △ 71,546
配当金の支払額
767,738
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 923,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 254,550 △ 364,453
3,904,735 4,323,277
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,650,184 ※ 3,958,823
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（保有目的の変更）
当第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産14,599千円を土地に振替えてお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する
17,800千円 30,160千円
債務保証
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 147,627 千円 150,455 千円
9 148
貸倒引当金繰入額
49,103 46,248
役員報酬
9,000 7,500
役員賞与引当金繰入額
256,883 263,795
給料及び手当
23,786 23,553
賞与引当金繰入額
4,317 4,367
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,650,184千円 3,958,823千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,650,184 3,958,823
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 71,303 18.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 59,622 15.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月21日
普通株式 71,546 18.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年11月７日
普通株式 59,922 15.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売上種類別 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
住 宅 請 負 3,173,656 2,987,737
分 譲 用 土 地 1,254,740 1,423,680
分 譲 用 建 物 400,654 459,718
そ の 他 52,346 90,575
合 計 4,881,397 4,961,710
（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 30円26銭 48円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
120,010 192,263
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,010 192,263
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,965,604 3,982,801
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2023年11月７日開催の取締役会において、第43期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議いたしまし
た。
中間配当金総額 59,922千円
１株当たりの中間配当金 15.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社ＫＨＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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